半期報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いており、緩やかな景気回復がみられました。一方で、米国の通商政策に起因する金融資本市場の動向には引き続き注視が必要です。また、インフレによる物価上昇等が国内景気に与える影響が懸念されるなど、経済環境の先行きは依然として不透明な状況となっております。
当不動産業界におきましては、分譲戸建住宅の着工数が前年同期比で減少している一方、足許では回復傾向がみられます。また、市中在庫量の減少に底打ち感が出始めているものの、需給バランスは引き続き改善傾向にあります。しかしながら、建築コスト高騰等による住宅販売価格の高止まりや住宅ローン金利の上昇は、住宅取得マインドを低下させる懸念があります。
このような事業環境のなか、当社グループは、2030年3月期をターゲットとした経営目標(オーガニック成長率4.0%、戸建分譲売上依存率70.0%、ROE10.0%以上)の達成に向けて、基本戦略である「コア事業の競争力強化」と「事業ポートフォリオの拡大」を推進してまいりました。特に、戸建分譲事業においては、適正な在庫保有水準の維持を重視し、エリアの特性や保有在庫状況のバランスを考慮した土地仕入・販売を行うなど、きめ細かいエリア戦略を徹底しております。
その結果、当中間連結会計期間の売上収益は6,850億27百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益は395億24百万円(前年同期比4.2%増)、税引前中間利益は360億69百万円(前年同期比5.5%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は249億18百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	件数	売上収益(百万円)	前年同期比(%)
一建設グループ
(区分)戸建分譲事業	4,086	129,636	△13.4
マンション分譲事業	307	17,318	19.5
請負工事事業	394	15,130	1.1
その他	-	17,813	42.6
小計	4,787	179,899	△6.2
飯田産業グループ
(区分)戸建分譲事業	3,109	118,653	6.7
マンション分譲事業	103	6,478	69.6
請負工事事業	85	2,813	△6.0
その他	-	5,107	2.1
小計	3,297	133,053	8.2
東栄住宅グループ
(区分)戸建分譲事業	2,378	90,536	3.7
マンション分譲事業	7	89	-
請負工事事業	102	7,867	7.8
その他	-	1,657	29.4
小計	2,487	100,150	4.5
タクトホームグループ
(区分)戸建分譲事業	2,378	87,478	17.0
マンション分譲事業	11	504	-
請負工事事業	126	3,993	62.0
その他	-	1,017	4.5
小計	2,515	92,994	18.9

セグメントの名称	件数	売上収益(百万円)	前年同期比(%)
アーネストワングループ
(区分)戸建分譲事業	4,431	109,933	△7.2
マンション分譲事業	229	11,267	△8.4
請負工事事業	157	6,545	6.8
その他	-	5,029	1,250.5
小計	4,817	132,777	△3.3
アイディホーム
(区分)戸建分譲事業	801	26,581	△39.6
マンション分譲事業	34	1,523	3,261.0
請負工事事業	10	1,141	178.7
その他	-	358	78.6
小計	845	29,605	△33.7
その他(注)4
(区分)戸建分譲事業	1	45	△87.6
マンション分譲事業	18	432	△12.9
請負工事事業	-	-	△100.0
その他	-	16,068	9.9
小計	19	16,546	0.6
(区分計)戸建分譲事業	17,184	562,865	△3.9
マンション分譲事業	709	37,615	20.8
請負工事事業	874	37,493	6.4
その他	-	47,053	34.7
総合計	18,767	685,027	△0.3

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンション(JV持分含む)のほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等が含まれます。
3.請負工事事業等の売上収益は、一定期間にわたり履行義務が充足されることに伴って認識される収益ですが、件数はいずれの区分も資産の引渡し件数を記載しております。
4.「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグループ及びRFPグループの木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等であります。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は1兆8,888億26百万円となり、前連結会計年度末比で349億95百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,008億97百万円及び棚卸資産の増加1,147億37百万円等によるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は8,936億94百万円となり、前連結会計年度末比で218億49百万円の増加となりました。これは主に、社債及び借入金の増加406億73百万円、営業債務及びその他の債務の減少65億76百万円及びその他の金融負債の減少87億14百万円等によるものであります。
当中間連結会計期間末の資本合計は9,951億32百万円となり、前連結会計年度末比で131億45百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当124億34百万円に対し、中間利益241億60百万円を計上したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は3,671億18百万円となり、前連結会計年度末比で1,085億56百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は923億46百万円(前年同期は106億85百万円の獲得)となりました。
これは主に、税引前中間利益360億69百万円、棚卸資産の増加額936億76百万円及び法人所得税の支払額175億40百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は232億83百万円(前年同期は58億15百万円の使用)となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出327億72百万円、定期預金の払戻による収入250億60百万円及び有形固定資産及び投資不動産の取得による支出92億78百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は77億62百万円(前年同期は176億87百万円の獲得)となりました。
これは主に、借入金の増加233億21百万円、配当金の支払額124億36百万円及びリース負債の返済による支出33億83百万円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間のグループ全体の研究開発費は374百万円であります。
研究開発の主な内容は以下のとおりであり、主に報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費であります。
①IGパーフェクトエコハウスの研究開発
当社は「水素社会」実現に向け、独自の人工光合成技術により、二酸化炭素と水、または二酸化炭素由来の有機物から蟻酸を生成・貯蔵し、更にこの蟻酸から生成した水素により発電した電気で家庭の電力を賄う住宅「IGパーフェクトエコハウス」の研究開発を行っております。
先般、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)にパビリオン出展した『飯田グループ×大阪公立大学共同出展館』の敷地内に建設した管理棟に試験機器等を導入し、実証実験を実施、多数の知見を得ました。
2029年の技術確立を目指し、大阪公立大学との共同研究を推進、現在、蟻酸及び水素生成効率の向上や、発電機構の構築、装置の耐久性向上等に取り組んでおります。
②海外向け独自工法の開発と活用
日本とは異なる高温多湿な地域での住宅建築向けに開発した「IGストロングCB工法」のインドネシアでの活用を開始し、現在、ブロックのスリム化や建築工程の削減等、インドネシア住宅建築への適合性向上を目的とした改善活動を行っております。
本工法に関する特許が日本、米国、ロシア、フィリピン、インドネシア、タイ、マレーシアにて登録されました。
③未病予防の研究
当社は当社グループの㈱飯田産業に委託して、未病*予防の研究を行っております。本研究の目的は、生涯にわたる健康を増進・維持する仕組みの開発を目指し、『スマートライフサイエンスラボ』を開設、未病予防の研究を実施しております。この仕組みは、未来型住宅:ウエルネス・スマートハウス®、ウエルネススマートマンション®などに実装されることを目指しております。
当社が考える未病予防は、AIウエルネスドクター®が生活空間で個人の健康データを収集し、AIで解析することにより適切な健康アドバイスを行います。また、AIウエルネストレーナー®がAIウエルネスドクター®の指示のもと、オーダーメイドの運動プログラム等を作成して未病予防につなげる、更に、AIバトラー®(執事)が、日々の生活・食事のアドバイスだけでなく、必要な時に適切な情報を提供するなど、ライフステージやライフスタイルに応じ、健康で豊かな生活をすることができます。
この健康を増進・維持する仕組みの一つが、チェックアップゲート®です。
また、チェックアップゲート®は企業の健康経営にも寄与し、従業員の未病予防にも取り組んでまいります。
そして、本研究の成果の一部を、2025年日本国際博覧会の飯田グループパビリオンにて発表いたしました。今後も、未病予防の研究を継続してまいります。
なお、本研究に関して1件のビジネスモデル特許を取得いたしました。加えて6件の特許を出願しております。
*「未病」とは
病気になる前の段階で「未だ病気ではない状態」のことをいいます。
病気ではないが病気になりつつある「未病」の状態のうちに健康に気を配り、生活改善するという考えは現代医学に通じる考え方です。
④建物技術開発
人生100年時代に適応した良質な高耐久住宅を実現するため、建物性能(耐震・耐風・省エネ)の研究開発に加え、建物のランニングコストを抑える試みとして、長寿命資材の導入によるメンテナンス期間の長期化など、住宅の長期保証を実現するメンテナンス体制の構築を検討しております。