四半期報告書-第8期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による社会・経済活動の停滞により極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除後は、徐々に経済活動が再開され、足下では個人消費や生産等で持ち直しの動きが見られるものの、感染状況や収束時期が不透明な中、同感染症が再拡大するリスクは払拭できず、依然として予断を許さない状況にあります。
当不動産業界におきましては、政府による各種住宅取得支援策等により、住宅取得環境は下支えされていることに加え、新型コロナウイルス感染症に伴う生活様式の変化が、戸建分譲住宅への関心を高めております。とりわけ、在宅勤務を推奨する企業が増加したことや、感染症の拡大防止策として、自宅で家族と一緒に過ごす時間が増えたこと等により、部屋の数が多く、より広い居住空間が求められるようになったことが要因として考えられますが、このようなニーズが新常態として定着するのか否かについては、今後の動向を注視する必要があります。
このような状況のもと、当社グループは、不確実な事業環境の変化にも迅速かつ柔軟に対応できるよう、事業サイクルの短縮と適正なバランスシートの管理を行い、また「誰もが当たり前に家を買える社会」の実現を目指し、徹底した原価管理と品質の向上に努め、高品質の住宅を低価格で提供することに注力してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上収益は7,383億20百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益は526億47百万円(前年同期比12.0%増)、税引前四半期利益は512億75百万円(前年同期比13.6%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は347億28百万円(前年同期比14.0%増)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	件数	売上収益(百万円)	前年同期比(%)
一建設グループ
(区分)戸建分譲事業	6,727	173,919	18.8
マンション分譲事業	183	14,719	△24.8
請負工事事業	1,012	21,992	△2.2
その他	-	2,864	48.7
小計	7,922	213,495	12.1
飯田産業グループ
(区分)戸建分譲事業	3,892	123,096	3.6
マンション分譲事業	186	8,492	114.7
請負工事事業	122	2,834	0.0
その他	-	4,753	△3.4
小計	4,200	139,176	6.6
東栄住宅グループ
(区分)戸建分譲事業	2,705	88,279	17.0
マンション分譲事業	1	3,040	-
請負工事事業	93	3,421	3.6
その他	-	801	64.9
小計	2,799	95,542	20.6
タクトホームグループ
(区分)戸建分譲事業	2,432	68,902	16.4
マンション分譲事業	5	86	△46.3
請負工事事業	17	364	△46.9
その他	-	851	△71.2
小計	2,454	70,205	11.4

セグメントの名称	件数	売上収益(百万円)	前年同期比(%)
アーネストワングループ
(区分)戸建分譲事業	6,235	142,712	9.5
マンション分譲事業	377	13,487	128.8
請負工事事業	154	4,285	18.4
その他	-	189	9.3
小計	6,766	160,675	14.7
アイディホームグループ
(区分)戸建分譲事業	2,190	54,350	14.1
マンション分譲事業	-	-	-
請負工事事業	20	382	△38.0
その他	-	301	13.1
小計	2,210	55,033	13.4
その他(注)5
(区分)戸建分譲事業	6	173	△21.6
マンション分譲事業	3	109	△49.4
請負工事事業	-	1	-
その他	-	3,906	△19.3
小計	9	4,191	△20.6
(区分計)戸建分譲事業	24,187	651,432	12.7
マンション分譲事業	755	39,935	34.0
請負工事事業	1,418	33,282	△0.8
その他	-	13,669	△12.2
総合計	26,360	738,320	12.4

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンションのほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等が含まれます。
4.請負工事事業等の売上収益は、一定期間にわたり履行義務が充足されることに伴って認識される収益ですが、件数はいずれの区分も資産の引渡し件数を記載しております。
5.「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱等の木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等であります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は1兆4,554億92百万円となり、前連結会計年度末比で810億44百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の増加795億3百万円、棚卸資産の減少1,516億57百万円及び未収還付法人所得税の減少86億13百万円等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は6,350億87百万円となり、前連結会計年度末比で1,068億9百万円の減少となりました。これは主に、社債及び借入金の減少776億18百万円及び営業債務及びその他の債務の減少266億19百万円等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の資本合計は8,204億4百万円となり、前連結会計年度末比で257億65百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当90億7百万円に対し、四半期利益349億18百万円を計上したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は4,638億47百万円となり、前連結会計年度末比で795億12百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,776億43百万円(前年同期は538億98百万円の使用)となりました。
これは主に、税引前四半期利益512億75百万円、棚卸資産の減少額1,500億73百万円及び営業債務及びその他の債務の減少額261億36百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は87億86百万円(前年同期は50億96百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出53億31百万円及び投資の取得による支出43億34百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は893億93百万円(前年同期は229億58百万円の獲得)となりました。
これは主に、借入金の減少477億29百万円、社債の償還による支出300億円及び配当金の支払額89億43百万円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は238百万円であります。
研究開発の主な内容は以下のとおりであり、主に飯田産業グループ及び報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費であります。
①IGパーフェクトエコハウスの研究開発
当社は「水素社会」実現に向け、独自の人工光合成技術により、二酸化炭素と水、または二酸化炭素由来の有機物から蟻酸を生成・貯蔵し、更にこの蟻酸から生成した水素により発電した電気で家庭の電力を賄う住宅「IGパーフェクトエコハウス」の研究開発を行っております。
先般、沖縄県宮古島市のシーウッドホテル敷地内に建設した「IGパーフェクトエコハウス」研究棟に試験機器等を導入し、実証実験の開始を予定しております。
2024年の技術確立を目指し、大阪市立大学との共同研究を推進、現在、蟻酸及び水素生成効率の向上や、発電機構の構築、装置の耐久性向上等に取り組んでおります。
②独自工法の開発と活用
(ⅰ) 日本とは異なる高温多湿な地域での住宅建築向けに開発した「IGストロングCB工法」のインドネシアでの活用を開始し、現在、ブロックのスリム化や建築工程の削減等、インドネシア住宅建築への適合性向上を目的とした改善活動を行っております。
本工法に関する特許が日本、米国、ロシア、フィリピンにて登録され、他の国にも出願しております。
(ⅱ) 北米やオセアニアをはじめ、世界の広範囲で普及しているツーバイフォー工法の構造材を活用し、日本の在来工法の「軸組方式」「仕口接合」を作り出した「I.D.S-8型工法」を開発、ロシア連邦沿海州地域において本工法を採用した戸建住宅の建築・販売を行っており、現地住宅建築への適合性向上を目的とした改善活動を行っております。
本工法に関する特許が日本、ロシアにて登録され、他の国にも出願しております。
③ウエルネス・スマートハウス研究
株式会社飯田産業と大阪市立大学・大阪府立大学は、未来型住宅:ウエルネス・スマートハウスの実現を目指し、『スマートライフサイエンスラボ』を新設、共同研究を開始しました。共同研究部門は、大阪市立大学健康科学イノベーションセンター(グランフロント大阪内)に新しく設置。阿倍野キャンパス医学部内にも共同研究ラボ『スマートライフサイエンスラボ』を開設し、5年間の予定で共同研究を行います。
ウエルネス・スマートハウスとは、AIバトラー(執事)が生活空間で健康データを収集し、自治体等が持つデータと連携することで、食事などのアドバイスとともに、AIなどで解析することにより、AIドクターが適切な健康アドバイスを行ない、また、AIトレーナーがオーダーメイドの運動プログラム等を作成して未病の改善につなげるなど、ライフステージやライフスタイルに応じ健康に豊かに暮らすことのできる未来の住空間です。
また、2022年4月に大阪市立大学と大阪府立大学の統合により開学予定の新大学 大阪公立大学(仮称)では、「スマートシティ」「パブリックヘルス/スマートエイジング」「バイオエンジニアリング」「データマネジメント」の4つの戦略領域を中心に取組を重点化。特に、健康・医学領域では、健康科学、脳科学、先端予防医療学、医療統計学、工学、生活科学や人文社会学などと融合した高度な研究体制を構築していきます。
そして、2025年度を目途に、大阪府と大阪市は、都心メインキャンパスを大阪城東部地区(森之宮地区)に整備する予定であり、「次世代型キャンパスシティ」と位置づけ、新大学を先導役として、観光集客・健康医療・人材育成・居住機能の集積により、多世代・多様な人が集い、交流する国際色あるまち(スマートシティ)づくりを目指しており、その推進にも本研究は貢献して参ります。