四半期報告書-第7期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は緩やかな回復基調で推移し、総じて堅調さを維持したものの、世界経済における通商問題や政治情勢を巡る緊張の高まりを背景に、輸出や生産面では一部に弱含みが見られ、引き続き企業の業況判断は慎重さが増すなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当不動産業界におきましては、政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローンなどにより住宅取得環境は下支えされているものの、消費税率引上げの影響に留意を要する状況のもとで、実質賃金は依然として低調な動きで推移しており、需給バランスの状況も含め、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは政府による2019年10月以降の住宅取得支援策の拡充を見据え、消費者の購買活動を促す対策として「令和サマーキャンペーン」を展開するとともに、「誰もがあたり前に家を買える社会」を目指し、引き続き徹底した原価管理と品質の向上に努め、高品質の住宅を低価格で供給することに注力してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上収益は6,570億75百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は470億20百万円(前年同期比1.7%減)、税引前四半期利益は451億26百万円(前年同期比3.1%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は304億54百万円(前年同期比4.6%減)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	件数	売上収益(百万円)	前年同期比(%)
一建設グループ
(区分)戸建分譲事業	5,782	146,436	2.2
マンション分譲事業	454	19,576	88.0
請負工事事業	1,189	22,476	5.1
その他	-	1,926	△51.3
小計	7,425	190,416	6.3
飯田産業グループ
(区分)戸建分譲事業	3,780	118,857	5.8
マンション分譲事業	90	3,955	75.4
請負工事事業	130	2,834	343.2
その他	-	4,919	56.0
小計	4,000	130,566	10.3
東栄住宅グループ
(区分)戸建分譲事業	2,273	75,431	9.6
マンション分譲事業	-	-	-
請負工事事業	86	3,303	28.5
その他	-	486	13.5
小計	2,359	79,221	10.3
タクトホームグループ
(区分)戸建分譲事業	2,083	59,192	△12.1
マンション分譲事業	7	161	82.5
請負工事事業	37	687	97.9
その他	-	2,958	△41.3
小計	2,127	62,999	△13.4

セグメントの名称	件数	売上収益(百万円)	前年同期比(%)
アーネストワングループ
(区分)戸建分譲事業	5,730	130,374	3.1
マンション分譲事業	159	5,895	△33.1
請負工事事業	146	3,618	172.1
その他	-	173	△5.1
小計	6,035	140,062	2.4
アイディホームグループ
(区分)戸建分譲事業	1,907	47,649	3.0
マンション分譲事業	-	-	-
請負工事事業	29	616	24.7
その他	-	266	△6.0
小計	1,936	48,532	3.1
その他(注)5
(区分)戸建分譲事業	7	221	△54.0
マンション分譲事業	7	216	434.2
請負工事事業	-	528	-
その他	-	4,310	131.6
小計	14	5,277	121.4
(区分計)戸建分譲事業	21,562	578,162	2.3
マンション分譲事業	717	29,805	37.9
請負工事事業	1,617	34,065	27.2
その他	-	15,041	0.9
総合計	23,896	657,075	4.6

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンションのほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等が含まれます。
4.請負工事事業等の売上収益は、一定期間にわたり履行義務が充足されることに伴って認識される収益ですが、件数はいずれの区分も資産の引渡し件数を記載しております。
5.「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱等の木材製造事業、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等であります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は1兆4,459億17百万円となり、前連結会計年度末比で566億61百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少408億67百万円、棚卸資産の増加828億76百万円及びIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産の増加159億39百万円等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は6,660億85百万円となり、前連結会計年度末比で350億50百万円の増加となりました。これは主に、社債及び借入金の増加344億3百万円、IFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の増加163億71百万円、営業債務及びその他の債務の減少49億78百万円及びその他の金融負債の減少73億8百万円等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の資本合計は7,798億31百万円となり、前連結会計年度末比で216億10百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当89億84百万円に対し、四半期利益306億23百万円を計上したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は3,010億71百万円となり、前連結会計年度末比で360億38百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は538億98百万円(前年同期は31億48百万円の使用)となりました。
これは主に、税引前四半期利益451億26百万円、棚卸資産の増加額815億23百万円及び法人所得税の支払額246億3百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は50億96百万円(前年同期は84億11百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出64億64百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は229億58百万円(前年同期は266億92百万円の使用)となりました。
これは主に、借入金の増加338億35百万円及び配当金の支払額89億40百万円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は185百万円であります。
研究開発の主な内容は以下のとおりであり、主に報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費であります。
①IGパーフェクトエコハウスの研究開発
当社は「水素社会」実現に向け、独自の人工光合成技術により、二酸化炭素と水から水素源となる蟻酸を生成・貯蔵し、更にこの蟻酸から生成した水素により発電した電気で家庭の消費電力の全てを賄うことができる住宅「IGパーフェクトエコハウス」の研究開発を行っております。
2020年の技術確立、2025年の装置供給を目指し、大阪市立大学(公立大学法人大阪)との共同研究を推進、現在、蟻酸及び水素生成効率の向上や、装置の耐久性向上等に取り組んでおります。
②独自工法の開発と活用
(ⅰ) 日本とは異なる高温多湿な地域での住宅建築向けに昨年度に開発した「IGストロングCB工法」のインドネシアでの活用を開始、西ジャワ州に建設したブロック工場より供給されるオリジナルコンクリートブロックを用いた住宅の建築を行っております。
また現在、ブロックのスリム化や建築工程の削減等、インドネシア住宅建築への適合性向上を目的とした研究活動を行っております。
本工法に関する特許が日本、米国、ロシア、フィリピンにて登録され、他の国にも出願しております。
(ⅱ) 北米やオセアニアをはじめ、世界の広範囲で普及しているツーバイフォー工法の構造材を活用し、日本の在来工法の「軸組方式」「仕口接合」を作り出した「I.D.S-8型工法」を開発、ロシア連邦沿海州地域において本工法を採用した戸建住宅の建築・販売を行っております。
先般、工法の運用合理化等を目的とした「一般財団法人日本建築センターのBCJ評定」を取得しました。
本工法に関する特許が日本、ロシアにて登録され、他の国にも出願しております。