四半期報告書-第8期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出後、社会・経済活動が急速に停滞したことにより極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言が解除された後は、徐々に経済活動が再開されつつありますが、感染が再拡大する「第2波」のリスクがにわかに高まってきていることから、国内外ともに先行き不透明な状況が続いております。
当不動産業界におきましては、政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローン等により住宅取得環境は下支えされているものの、住宅需給バランスの調整に加え、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況においては、住宅取得マインド低下の懸念は払拭されず、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは住宅事業の継続的な成長を実現するために、急な事業環境の変化にも柔軟に対応できるようなバランスシート管理を行いつつ、「誰もが当たり前に家を買える社会」を実現するために、継続的なコスト管理と品質向上に努めると共に、新型コロナウイルス感染症をきっかけとした生活者の生活様式や住まいに対する価値観の変化を捉え、臨機応変に対応してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は3,219億71百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益は157億43百万円(前年同期比22.2%減)、税引前四半期利益は161億82百万円(前年同期比15.3%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は109億39百万円(前年同期比14.1%減)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	件数	売上収益(百万円)	前年同期比(%)
一建設グループ
(区分)戸建分譲事業	3,018	76,566	17.9
マンション分譲事業	45	5,715	△49.4
請負工事事業	448	10,883	△2.8
その他	-	1,389	59.6
小計	3,511	94,555	7.1
飯田産業グループ
(区分)戸建分譲事業	1,615	50,281	△8.6
マンション分譲事業	84	3,986	1,133.3
請負工事事業	59	1,262	4.2
その他	-	2,220	△3.7
小計	1,758	57,751	△1.9
東栄住宅グループ
(区分)戸建分譲事業	1,175	38,238	8.9
マンション分譲事業	-	-	-
請負工事事業	31	1,689	2.1
その他	-	402	66.8
小計	1,206	40,330	9.0
タクトホームグループ
(区分)戸建分譲事業	962	26,695	20.9
マンション分譲事業	3	55	△34.3
請負工事事業	9	167	△37.4
その他	-	393	△9.3
小計	974	27,312	19.5

セグメントの名称	件数	売上収益(百万円)	前年同期比(%)
アーネストワングループ
(区分)戸建分譲事業	2,933	65,761	9.0
マンション分譲事業	165	6,000	168.5
請負工事事業	55	1,841	33.5
その他	-	106	8.7
小計	3,153	73,709	15.1
アイディホームグループ
(区分)戸建分譲事業	1,042	25,566	1.6
マンション分譲事業	-	-	-
請負工事事業	6	212	20.8
その他	-	142	8.9
小計	1,048	25,921	1.8
その他(注)5
(区分)戸建分譲事業	4	108	△24.4
マンション分譲事業	3	109	7.4
請負工事事業	-	0	-
その他	-	2,173	△9.0
小計	7	2,392	△9.2
(区分計)戸建分譲事業	10,749	283,217	7.8
マンション分譲事業	300	15,867	13.0
請負工事事業	608	16,057	1.1
その他	-	6,829	5.5
総合計	11,657	321,971	7.6

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンションのほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等が含まれます。
4.請負工事事業等の売上収益は、一定期間にわたり履行義務が充足されることに伴って認識される収益ですが、件数はいずれの区分も資産の引渡し件数を記載しております。
5.「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱等の木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等であります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は1兆5,114億25百万円となり、前連結会計年度末比で251億11百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少115億71百万円及び棚卸資産の減少142億6百万円等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は7,149億4百万円となり、前連結会計年度末比で269億93百万円の減少となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務の減少79億28百万円、未払法人所得税等の減少79億33百万円、社債及び借入金の減少52億76百万円及びその他の金融負債の減少58億65百万円等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は7,965億21百万円となり、前連結会計年度末比で18億81百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当90億7百万円に対し、四半期利益110億57百万円を計上したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は3,729億12百万円となり、前連結会計年度末比で114億22百万円の減少となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は94億66百万円(前年同期は535億54百万円の使用)となりました。
これは主に、税引前四半期利益161億82百万円、棚卸資産の減少額126億51百万円及び法人所得税の支払額186億68百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は52億84百万円(前年同期は35億85百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出28億85百万円及び投資の取得による支出19億37百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は156億44百万円(前年同期は40億48百万円の獲得)となりました。
これは主に、借入金の増加246億56百万円、社債の償還による支出300億円及び配当金の支払額88億72百万円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は112百万円であります。
研究開発の主な内容は以下のとおりであり、主に飯田産業グループ及び報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費であります。
①IGパーフェクトエコハウスの研究開発
当社は「水素社会」実現に向け、独自の人工光合成技術により、二酸化炭素と水、または二酸化炭素由来の有機物から蟻酸を生成・貯蔵し、更にこの蟻酸から生成した水素により発電した電気で家庭の電力を賄う住宅「IGパーフェクトエコハウス」の研究開発を行っております。
先般、沖縄県宮古島市のシーウッドホテル敷地内に建設した「IGパーフェクトエコハウス」研究棟に試験機器等を導入し、実証実験の開始を予定しております。
2024年の技術確立を目指し、大阪市立大学との共同研究を推進、現在、蟻酸及び水素生成効率の向上や、発電機構の構築、装置の耐久性向上等に取り組んでおります。
②独自工法の開発と活用
(ⅰ) 日本とは異なる高温多湿な地域での住宅建築向けに開発した「IGストロングCB工法」のインドネシアでの活用を開始し、現在、ブロックのスリム化や建築工程の削減等、インドネシア住宅建築への適合性向上を目的とした改善活動を行っております。
先般、第三者による工法の構造安全性評価等を目的とした「一般財団法人日本建築センターのBCJ評定」を取得しました。
本工法に関する特許が日本、米国、ロシア、フィリピンにて登録され、他の国にも出願しております。
(ⅱ) 北米やオセアニアをはじめ、世界の広範囲で普及しているツーバイフォー工法の構造材を活用し、日本の在来工法の「軸組方式」「仕口接合」を作り出した「I.D.S-8型工法」を開発、ロシア連邦沿海州地域において本工法を採用した戸建住宅の建築・販売を行っており、現地住宅建築への適合性向上を目的とした改善活動を行っております。
本工法に関する特許が日本、ロシアにて登録され、他の国にも出願しております。
③ウエルネス・スマートハウス研究の開始
株式会社飯田産業と大阪市立大学・大阪府立大学は、未来型住宅:ウエルネス・スマートハウスの実現を目指し、『スマートライフサイエンスラボ』を新設、共同研究を開始しました。共同研究部門は、大阪市立大学健康科学イノベーションセンター(グランフロント大阪内)に新しく設置。阿倍野キャンパス医学部内にも共同研究ラボ『スマートライフサイエンスラボ』を開設し、5年間の予定で共同研究を行います。
また、2022年に開学予定の新大学(設置構想中)では、「スマートシティ」「パブリックヘルス/スマートエイジング」「バイオエンジニアリング」「データマネジメント」の4つの戦略領域を中心に取組を重点化。特に、健康・医学領域では、健康科学、脳科学、先端予防医療学、医療統計学、工学、生活科学や人文社会学などと融合した高度な研究体制を構築していきます。
ウエルネス・スマートハウスとは、生活空間で健康データを収集、AIなどで解析することにより未病維持につなげたり、住宅が自立的に適切な健康アドバイスを行うなど、ライフステージやライフスタイルに応じ健康に豊かに暮らすことのできる未来の住空間です。血圧や脈拍などの「フィジカル(身体)の健康」だけではなく、ストレスや表情分析により「メンタル(心)の健康」も見える化します。また自治体が持つデータと連携することで「社会の健康」も見える化し、地域全体での病気の予測・予防を加速し、「ウエルネススマートシティ」も目指します。