四半期報告書-第9期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が徐々に進展するなど明るい兆しも見られましたが、同感染症の再拡大を受け、一部の地域において緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置が実施されるなど、経済・社会活動が制限される厳しい状況となりました。足元では同感染症が再拡大する「第5波」のリスクが高まっていることから、景気の先行きに不透明感の残る状況が続いております。
当不動産業界におきましては、低金利環境の継続や住宅ローン減税の再延長等の政府による各種住宅取得支援策の継続などにより、住宅取得環境は下支えされていることに加え、同感染症拡大による生活様式の変化に伴い、引き続き堅調な住宅需要は続いてきたものの、同感染症の長期化による景気回復の遅れや後退、それに伴う住宅取得マインドの低下等の懸念は払拭できず、依然として予断を許さない状況にあります。加えて、世界的な木材需要の拡大により、木材市況は高騰し、物量の確保が困難な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、先行き不透明な事業環境にも迅速かつ柔軟に対応できるよう、事業サイクルの短縮と適正なバランスシートの管理を継続するとともに、分譲戸建住宅全棟において住宅性能表示制度7項目で最高等級を取得するなど、人生100年時代に向けた安全、快適、健康に暮らせる高品質な住宅の提供と、住宅を提供したお客様に対するメンテナンスサービスの強化を図ってまいりました。また、木材調達に関しては、グループ内の木材加工会社を通じて既存取引先からの安定調達を図るとともに、新たな調達先を開拓することによって、生産計画に影響が出ないように対応を行いました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は3,324億16百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は413億76百万円(前年同期比162.8%増)、税引前四半期利益は402億78百万円(前年同期比148.9%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は276億10百万円(前年同期比152.4%増)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	件数	売上収益(百万円)	前年同期比(%)
一建設グループ
(区分)戸建分譲事業	2,848	79,994	4.5
マンション分譲事業	259	9,017	57.8
請負工事事業	447	9,388	△13.7
その他	-	1,996	43.7
小計	3,554	100,396	6.2
飯田産業グループ
(区分)戸建分譲事業	1,442	48,570	△3.4
マンション分譲事業	31	1,233	△69.0
請負工事事業	80	1,858	47.2
その他	-	2,359	6.3
小計	1,553	54,022	△6.5
東栄住宅グループ
(区分)戸建分譲事業	1,166	40,261	5.3
マンション分譲事業	-	-	-
請負工事事業	32	2,016	19.4
その他	-	413	2.6
小計	1,198	42,691	5.9
タクトホームグループ
(区分)戸建分譲事業	1,102	34,576	29.5
マンション分譲事業	-	-	△100.0
請負工事事業	8	303	81.1
その他	-	387	△1.5
小計	1,110	35,268	29.1

セグメントの名称	件数	売上収益(百万円)	前年同期比(%)
アーネストワングループ
(区分)戸建分譲事業	2,889	66,980	1.9
マンション分譲事業	156	5,356	△10.7
請負工事事業	56	1,947	5.8
その他	-	116	9.1
小計	3,101	74,401	0.9
アイディホームグループ
(区分)戸建分譲事業	784	20,948	△18.1
マンション分譲事業	-	-	-
請負工事事業	11	231	9.0
その他	-	102	△28.3
小計	795	21,281	△17.9
その他(注)5
(区分)戸建分譲事業	4	96	△10.9
マンション分譲事業	8	195	78.4
その他	-	4,062	86.8
小計	12	4,353	82.0
(区分計)戸建分譲事業	10,235	291,428	2.9
マンション分譲事業	454	15,802	△0.4
請負工事事業	634	15,746	△1.9
その他	-	9,438	38.2
総合計	11,323	332,416	3.2

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンションのほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等が含まれます。
4.請負工事事業等の売上収益は、一定期間にわたり履行義務が充足されることに伴って認識される収益ですが、件数はいずれの区分も資産の引渡し件数を記載しております。
5.「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱等の木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等であります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は1兆4,948億19百万円となり、前連結会計年度末比で198億88百万円の増加となりました。これは主に、棚卸資産の増加164億63百万円及び有形固定資産の増加24億41百万円等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は6,201億14百万円となり、前連結会計年度末比で50億52百万円の増加となりました。これは主に、社債及び借入金の増加223億44百万円、その他の金融負債の減少48億4百万円及び未払法人所得税等の減少133億80百万円等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は8,747億4百万円となり、前連結会計年度末比で148億35百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当124億88百万円に対し、四半期利益277億54百万円を計上したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は5,468億95百万円となり、前連結会計年度末比で17億68百万円の減少となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は52億48百万円(前年同期は94億66百万円の獲得)となりました。
これは主に、税引前四半期利益402億78百万円、棚卸資産の増加額165億72百万円及び法人所得税の支払額321億40百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は50億86百万円(前年同期は52億84百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出35億68百万円及び貸付による支出12億50百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は85億73百万円(前年同期は156億44百万円の使用)となりました。
これは主に、借入金の増加222億99百万円及び配当金の支払額122億11百万円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は113百万円であります。
研究開発の主な内容は以下のとおりであり、主に報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費であります。
①IGパーフェクトエコハウスの研究開発
当社は「水素社会」実現に向け、独自の人工光合成技術により、二酸化炭素と水、または二酸化炭素由来の有機物から蟻酸を生成・貯蔵し、更にこの蟻酸から生成した水素により発電した電気で家庭の電力を賄う住宅「IGパーフェクトエコハウス」の研究開発を行っております。
先般、沖縄県宮古島市のシーウッドホテル敷地内に建設した「IGパーフェクトエコハウス」研究棟に試験機器等を導入し、実証実験の開始を予定しております。
2024年の技術確立を目指し、大阪市立大学との共同研究を推進、現在、蟻酸及び水素生成効率の向上や、発電機構の構築、装置の耐久性向上等に取り組んでおります。
②独自工法の開発と活用
(ⅰ) 日本とは異なる高温多湿な地域での住宅建築向けに開発した「IGストロングCB工法」のインドネシアでの活用を開始し、現在、ブロックのスリム化や建築工程の削減等、インドネシア住宅建築への適合性向上を目的とした改善活動を行っております。
本工法に関する特許が日本、米国、ロシア、フィリピン、インドネシア、タイにて登録され、他の国にも出願しております。
(ⅱ) 北米やオセアニアをはじめ、世界の広範囲で普及しているツーバイフォー工法の構造材を活用し、日本の在来工法の「軸組方式」「仕口接合」を作り出した「I.D.S-8型工法」を開発、ロシア連邦沿海州地域において本工法を採用した戸建住宅の建築・販売を行いました。本工法の特性に適合した地域戦略の検討、施工性向上を目的とした改善活動を行っております。
本工法に関する特許が日本、ロシア、米国、カナダにて登録され、他の国にも出願しております。
③ウエルネススマートハウス・研究
当社は当社グループの株式会社飯田産業に委託して、大阪市立大学・大阪府立大学と、未来型住宅:ウエルネススマートハウス・の実現を目指し、『スマートライフサイエンスラボ』を新設、共同研究を昨年より開始しております。共同研究部門は、大阪市立大学健康科学イノベーションセンター(グランフロント大阪内)に新しく設置。阿倍野キャンパス医学部内にも共同研究ラボ『スマートライフサイエンスラボ』を開設し、5年間の予定で共同研究を行っております。
④健康経営の開始と研究
株式会社飯田産業 先端医療科学研究機構は、健康経営の一環として、飯田グループ従業員が自身の身体について深く知り、健康寿命を延ばすことに繋げ、未病の改善と健康管理をサポートする健康増進モニターを、グループ各社より600名程を募集し、開始しております。
また、これらのデータ活用により、将来的には飯田グループが目指す未来型住宅:ウエルネススマートハウス・づくりや、社会のより多くの人々の健康寿命の延伸につながる研究を行っております。