四半期報告書-第6期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続く一方で、通商問題など取り巻く環境の不透明感が強くなる状況で推移しました。
当不動産業界におきましては、引き続き低金利の住宅ローン等により住宅需要の下支えが期待されるものの、他社との競争激化に加え、異常気象や相次ぐ自然災害等を背景とする一時的なセンチメントの停滞等、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、第2次中期経営計画(2017年度～2019年度)の2年目として、「総合不動産住宅メーカーとして成長する」という経営ビジョンのもと、「コア事業の競争力強化」と「事業ポートフォリオの拡大」を基本戦略に掲げ、引き続き用地仕入の厳選、事業サイクルの短縮、原価管理の徹底、適正な在庫管理等により事業効率と収益性の向上に努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上収益は6,283億69百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益は478億12百万円(前年同期比10.7%減)、税引前四半期利益は465億68百万円(前年同期比10.8%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は319億14百万円(前年同期比9.6%減)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	件数	売上収益(百万円)	前年同期比(%)
一建設グループ
(区分)戸建分譲事業	5,597	143,343	△0.5
マンション分譲事業	143	10,413	△5.5
請負工事事業	1,179	21,394	3.6
その他	-	3,957	178.8
小計	6,919	179,109	1.1
飯田産業グループ(注)6
(区分)戸建分譲事業	3,477	112,323	△3.4
マンション分譲事業	58	2,254	3.7
請負工事事業	57	639	△24.9
その他	-	3,153	△1.8
小計	3,592	118,371	△3.4
東栄住宅グループ
(区分)戸建分譲事業	2,074	68,848	△3.9
マンション分譲事業	-	-	-
請負工事事業	64	2,571	△17.2
その他	-	428	△1.8
小計	2,138	71,847	△4.5
タクトホームグループ
(区分)戸建分譲事業	2,336	67,308	8.8
マンション分譲事業	5	88	-
請負工事事業	22	347	△36.8
その他	-	5,038	402.2
小計	2,363	72,782	14.8

セグメントの名称	件数	売上収益(百万円)	前年同期比(%)
アーネストワン
(区分)戸建分譲事業	5,554	126,491	0.7
マンション分譲事業	218	8,811	△34.1
請負工事事業	86	1,329	2.2
その他	-	183	1.5
小計	5,858	136,815	△2.6
アイディホームグループ
(区分)戸建分譲事業	1,877	46,280	△13.3
マンション分譲事業	-	-	-
請負工事事業	27	494	364.2
その他	-	283	11.5
小計	1,904	47,058	△12.5
その他(注)6、7
(区分)戸建分譲事業	13	481	-
マンション分譲事業	2	40	-
その他	-	1,861	132.9
小計	15	2,383	198.3
(区分計)戸建分譲事業	20,928	565,079	△1.4
マンション分譲事業	426	21,609	△18.7
請負工事事業	1,435	26,776	0.8
その他	-	14,904	104.1
総合計	22,789	628,369	△0.8

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンションのほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等が含まれます。
4.当社グループは、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に記載のとおり、IFRS第15号を第1四半期連結会計期間より適用しております。
なお、当基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、前第2四半期連結累計期間にはIFRS第15号を遡及適用しておりません。
5.請負工事事業等の売上収益は、一定期間にわたり履行義務が充足されることに伴って認識される収益ですが、件数はいずれの区分も資産の引渡し件数を記載しております。
6.第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に記載のとおりでありますが、この変更による影響は軽微であるため、前第2四半期連結累計期間においては従来の区分としたうえで前年同期比を算定しております。
7.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱等の木材製造事業、飯田ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るものであります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は1兆2,805億94百万円となり、前連結会計年度末比で53百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少382億59百万円、棚卸資産の増加366億32百万円、未収還付法人所得税の減少114億1百万円及び有形固定資産の増加107億67百万円等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は5,460億15百万円となり、前連結会計年度末比で250億97百万円の減少となりました。これは主に、社債及び借入金の減少123億73百万円、営業債務及びその他の債務の減少42億19百万円及びその他の金融負債の減少73億85百万円等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の資本合計は7,345億79百万円となり、前連結会計年度末比で251億51百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当86億51百万円に対し、四半期利益319億10百万円を計上したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は2,505億16百万円となり、前連結会計年度末比で382億51百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は31億48百万円(前年同期は148億56百万円の使用)となりました。
これは主に、税引前四半期利益465億68百万円、棚卸資産の増加額382億53百万円、法人所得税の支払額224億84百万円及び法人所得税の還付額113億59百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は84億11百万円(前年同期は109億33百万円の使用)となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出73億12百万円、定期預金の払戻による収入73億20百万円及び有形固定資産の取得による支出88億37百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は266億92百万円(前年同期は102億6百万円の使用)となりました。
これは主に、借入金の減少180億89百万円及び配当金の支払額86億47百万円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は1億28百万円であります。
研究開発の主な内容は以下のとおりであり、主に報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費であります。
①IGパーフェクトエコハウスの研究開発
「水素」は電気や熱を作るエネルギー源として利用でき、しかも発電等の際に二酸化炭素を排出しない「環境に優しい次世代エネルギー」として着目されており、昨年末に日本の府省庁横断の国家戦略として「水素基本戦略」が打ち出されました。これは世界に先駆けた「水素社会」の実現に向けた2030年までの行動計画です。
当社はこの「水素社会」実現に向け、独自の人工光合成技術により、二酸化炭素と水から水素源となる蟻酸を生成・貯蔵し、更にこの蟻酸から生成した水素により発電した電気で家庭の消費電力の全てを賄うことができる住宅の開発を目指し、これを「IGパーフェクトエコハウス」と命名、昨年度に基本技術が完成しました。
この技術は、二酸化炭素の排出を抑制することはもとより、二酸化炭素の活用を可能とします。
私達は、2020年の技術確立、2025年の装置供給を目指し、現在、蟻酸生成効率の向上や、装置の耐久性向上等の研究に取り組んでいます。
②独自工法の活用
(ⅰ) 日本とは異なる高温多湿な国での住宅建築向けに開発した独自の「コンクリートブロック工法」に関し、インドネシアでの活用を目的に西ジャワ州に建設したブロック製造工場でのオリジナルコンクリートブロック製品の生産及び供給を開始しました。
(ⅱ) 北米やオセアニアをはじめ、世界の広範囲で普及しているツーバイフォー工法の構造材を活用し、日本の在来工法の「軸組方式」「仕口接合」を作り出した「I.D.S-8型工法」に関し、ロシア連邦沿海州地域において本工法を採用した戸建住宅の販売・建築を開始しました。
本工法採用により、現地技術者の技能に依存することなく、高品質・高性能な木造住宅の供給を実現します。