四半期報告書-第7期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は改善が継続するなど緩やかな回復基調で推移し、総じて堅調さを維持したものの、世界経済における通商問題の長期化や政治情勢を巡る緊張の高まりを背景に、輸出や生産面は弱含みが見られ、引き続き企業の業況判断は慎重さが増すなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当不動産業界におきましては、政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローンなどにより住宅取得環境は下支えされているものの、消費税率引き上げの影響に留意を要する状況にあり、更には需給バランスの調整など、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは住宅事業の継続的な成長を実現するために、「誰もがあたり前に家を買える社会」を目指し、引き続き徹底した原価管理と品質の向上に努め、高品質の住宅を低価格で提供することに注力してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上収益は9,690億76百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は652億61百万円(前年同期比9.5%減)、税引前四半期利益は631億8百万円(前年同期比9.8%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は428億70百万円(前年同期比10.7%減)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	件数	売上収益(百万円)	前年同期比(%)
一建設グループ
(区分)戸建分譲事業	8,596	218,033	△2.1
マンション分譲事業	591	25,146	14.4
請負工事事業	1,759	34,054	2.4
その他	-	2,915	△37.1
小計	10,946	280,149	△0.8
飯田産業グループ
(区分)戸建分譲事業	5,351	168,939	1.9
マンション分譲事業	156	6,929	174.5
請負工事事業	213	4,847	437.8
その他	-	7,299	55.0
小計	5,720	188,016	8.1
東栄住宅グループ
(区分)戸建分譲事業	3,398	112,724	7.4
マンション分譲事業	-	-	-
請負工事事業	133	5,076	18.3
その他	-	732	14.6
小計	3,531	118,533	7.8
タクトホームグループ
(区分)戸建分譲事業	3,202	90,782	△8.9
マンション分譲事業	10	240	15.8
請負工事事業	51	891	33.9
その他	-	3,264	△41.1
小計	3,263	95,179	△10.3

セグメントの名称	件数	売上収益(百万円)	前年同期比(%)
アーネストワングループ
(区分)戸建分譲事業	8,435	191,614	4.3
マンション分譲事業	273	9,829	△30.3
請負工事事業	219	5,829	148.9
その他	-	201	△3.7
小計	8,927	207,475	3.5
アイディホームグループ
(区分)戸建分譲事業	2,816	70,200	1.0
マンション分譲事業	-	-	-
請負工事事業	51	1,068	43.8
その他	-	346	△4.7
小計	2,867	71,615	1.4
その他(注)5
(区分)戸建分譲事業	8	257	△60.3
マンション分譲事業	9	255	32.4
その他	-	7,593	130.5
小計	17	8,106	96.0
(区分計)戸建分譲事業	31,806	852,552	0.7
マンション分譲事業	1,039	42,401	8.7
請負工事事業	2,426	51,768	22.7
その他	-	22,353	15.3
総合計	35,271	969,076	2.3

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンションのほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等が含まれます。
4.請負工事事業等の売上収益は、一定期間にわたり履行義務が充足されることに伴って認識される収益ですが、件数はいずれの区分も資産の引渡し件数を記載しております。
5.「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱等の木材製造事業、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等であります。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は1兆4,753億36百万円となり、前連結会計年度末比で860億80百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少816億59百万円、棚卸資産の増加1,389億53百万円、有形固定資産の増加125億58百万円及びIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産の増加155億80百万円等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は6,919億48百万円となり、前連結会計年度末比で609億13百万円の増加となりました。これは主に、社債及び借入金の増加653億円、IFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の増加160億39百万円、未払法人所得税等の減少116億37百万円及びその他の金融負債の減少55億18百万円等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の資本合計は7,833億88百万円となり、前連結会計年度末比で251億67百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当179億24百万円に対し、四半期利益431億61百万円を計上したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は2,604億49百万円となり、前連結会計年度末比で766億61百万円の減少となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は960億33百万円(前年同期は269億53百万円の使用)となりました。
これは主に、税引前四半期利益631億8百万円、棚卸資産の増加額1,328億18百万円、法人所得税の支払額383億38百万円及び法人所得税の還付額96億30百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は232億95百万円(前年同期は136億3百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出142億50百万円及び貸付による支出91億44百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は426億68百万円(前年同期は357億69百万円の使用)となりました。
これは主に、借入金の増加637億45百万円及び配当金の支払額178億73百万円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は222百万円であります。
研究開発の主な内容は以下のとおりであり、主に報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費であります。
①IGパーフェクトエコハウスの研究開発
当社は「水素社会」実現に向け、独自の人工光合成技術により、二酸化炭素と水から水素源となる蟻酸を生成・貯蔵し、更にこの蟻酸から生成した水素により発電した電気で家庭の消費電力の全てを賄うことができる住宅「IGパーフェクトエコハウス」の研究開発を行っております。
2020年の技術確立、2025年の装置供給を目指し、大阪市立大学(公立大学法人大阪)との共同研究を推進、現在、蟻酸及び水素生成効率の向上や、装置の耐久性向上等に取り組んでおります。
②独自工法の開発と活用
(ⅰ) 日本とは異なる高温多湿な地域での住宅建築向けに昨年度に開発した「IGストロングCB工法」のインドネシアでの活用を開始、西ジャワ州に建設したブロック工場より供給されるオリジナルコンクリートブロックを用いた住宅の建築を行っております。
また現在、ブロックのスリム化や建築工程の削減等、インドネシア住宅建築への適合性向上を目的とした研究活動を行っております。
本工法に関する特許が日本、米国、ロシア、フィリピンにて登録され、他の国にも出願しております。
(ⅱ) 北米やオセアニアをはじめ、世界の広範囲で普及しているツーバイフォー工法の構造材を活用し、日本の在来工法の「軸組方式」「仕口接合」を作り出した「I.D.S-8型工法」を開発、ロシア連邦沿海州地域において本工法を採用した戸建住宅の建築・販売を行っております。
先般、工法の運用合理化等を目的とした「一般財団法人日本建築センターのBCJ評定」を取得しました。
本工法に関する特許が日本、ロシアにて登録され、他の国にも出願しております。