有価証券報告書-第8期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により経済・社会活動が制限される厳しい状況となりました。4月の緊急事態宣言解除後は、政府主導による各種支援策のもと経済活動が段階的に再開されてきましたが、年度後半からは再び同感染者数が増減を繰り返すなど、景気の先行きに不透明感の残る状況が続いております。
当不動産業界におきましては、同感染症拡大をきっかけに、在宅時間の増加やリモートワークの普及など生活様式が変化したことにより、部屋数が多く、独立性の高い戸建住宅への需要が高まりました。低金利環境の継続や住宅ローン減税の再延長等の政府による各種住宅取得支援策の継続などにより、引き続き住宅需要は下支えされておりますが、同感染症の収束が長引けば、住宅購入意欲に影響を及ぼす可能性があります。
このような状況のもと、当社グループでは、急激な事業環境の変化にも迅速かつ柔軟に対応できるよう、土地仕入の厳選化や事業サイクルの短縮による適正なバランスシートの管理を最優先で行いました。
また、「誰もが当たり前に家を買える社会」の実現を目指し、新工法・新技術の開発、住宅関連事業の内製化、資材の共同購買などによる原価抑制策に取り組むと共に、販売面では、分譲戸建住宅全棟で住宅性能評価を取得し、販売した住宅へのメンテナンス体制の強化を図るなど、人生100年時代の到来に向けたビジネスモデルの強化を推進してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上収益は1兆4,561億99百万円(前期比3.9%増)、営業利益は1,212億63百万円(前期比45.2%増)、税引前利益は1,196億85百万円(前期比51.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は833億16百万円(前期比55.0%増)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	件数	売上収益(百万円)	前期比(%)
一建設グループ
(区分)戸建分譲事業	12,289	325,050	6.4
マンション分譲事業	455	39,255	△1.6
請負工事事業	2,244	45,369	△3.4
その他	-	9,522	7.9
小計	14,988	419,198	4.5
飯田産業グループ
(区分)戸建分譲事業	7,383	236,924	1.9
マンション分譲事業	314	13,909	22.0
請負工事事業	291	6,658	△3.3
その他	-	9,486	△3.7
小計	7,988	266,978	2.4
東栄住宅グループ
(区分)戸建分譲事業	4,954	163,826	0.1
マンション分譲事業	1	3,040	-
請負工事事業	228	7,572	8.4
その他	-	1,672	30.3
小計	5,183	176,111	2.5
タクトホームグループ
(区分)戸建分譲事業	5,115	147,662	4.0
マンション分譲事業	5	86	△71.8
請負工事事業	49	958	△15.9
その他	-	1,604	△58.5
小計	5,169	150,312	2.0

セグメントの名称	件数	売上収益(百万円)	前期比(%)
アーネストワングループ
(区分)戸建分譲事業	12,673	289,045	6.5
マンション分譲事業	820	27,703	18.2
請負工事事業	401	9,117	23.4
その他	-	381	△2.2
小計	13,894	326,248	7.8
アイディホームグループ
(区分)戸建分譲事業	4,195	105,484	0.3
マンション分譲事業	-	-	-
請負工事事業	40	881	△41.9
その他	-	435	△5.1
小計	4,235	106,801	△0.4
その他(注)5
(区分)戸建分譲事業	11	376	9.7
マンション分譲事業	8	263	△28.4
その他	-	9,910	△5.2
小計	19	10,549	△5.5
(区分計)戸建分譲事業	46,620	1,268,369	3.9
マンション分譲事業	1,603	84,258	11.7
請負工事事業	3,253	70,559	△0.4
その他	-	33,013	△6.0
総合計	51,476	1,456,199	3.9

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンションのほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等が含まれます。
4.請負工事事業等の売上収益は、一定期間にわたり履行義務が充足されることに伴って認識される収益ですが、件数はいずれの区分も資産の引渡し件数を記載しております。
5.「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド等の木材製造事業、ホームトレードセンター及び当社の事業に係るもの等であります。
② 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は1兆4,749億31百万円となり、前連結会計年度末比で616億5百万円の減少となりました。
当連結会計年度末の負債合計は6,150億61百万円となり、前連結会計年度末比で1,268億35百万円の減少となりました。
当連結会計年度末の資本合計は8,598億69百万円となり、前連結会計年度末比で652億30百万円の増加となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は5,486億64百万円となり、前連結会計年度末比で1,643億29百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は3,229億82百万円(前連結会計年度は173億92百万円の獲得)となりました。
これは主に、税引前利益1,196億85百万円、棚卸資産の減少額2,326億71百万円、営業債務及びその他の債務の減少額285億35百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は114億4百万円(前連結会計年度は302億44百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出63億10百万円、投資の取得による支出59億65百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,473億61百万円(前連結会計年度は600億96百万円の獲得)となりました。
これは主に、借入金の減少939億41百万円、社債の償還による支出300億円及び配当金の支払額178億83百万円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
(ⅰ)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	件数	金額(百万円)	前期比(%)
一建設グループ
(区分)戸建分譲事業	11,400	297,282	△3.5
マンション分譲事業	290	34,681	27.0
請負工事事業(注文住宅)	2,291	41,779	△6.6
小計	13,981	373,743	△1.6
飯田産業グループ
(区分)戸建分譲事業	6,571	211,867	△9.8
マンション分譲事業	204	8,838	△42.2
請負工事事業(注文住宅)	291	6,718	△2.5
小計	7,066	227,424	△11.5
東栄住宅グループ
(区分)戸建分譲事業	4,761	160,626	△0.9
マンション分譲事業	1	2,320	-
請負工事事業(注文住宅)	228	4,728	14.0
小計	4,990	167,674	0.9
タクトホームグループ
(区分)戸建分譲事業	4,320	128,788	△18.0
マンション分譲事業	-	-	△100.0
請負工事事業(注文住宅)	51	756	△18.3
小計	4,371	129,545	△18.1
アーネストワングループ
(区分)戸建分譲事業	11,534	266,659	3.2
マンション分譲事業	665	24,896	△16.1
請負工事事業(注文住宅)	404	5,128	21.1
小計	12,603	296,685	1.5
アイディホームグループ
(区分)戸建分譲事業	4,538	105,330	△8.5
マンション分譲事業	-	-	-
請負工事事業(注文住宅)	41	818	△43.3
小計	4,579	106,148	△8.9
その他
(区分)戸建分譲事業	11	376	9.7
マンション分譲事業	8	263	△28.4
小計	19	639	△10.0
(区分計)戸建分譲事業	43,135	1,170,930	△5.2
マンション分譲事業	1,168	71,000	△2.6
請負工事事業(注文住宅)	3,306	59,930	△4.0
総合計	47,609	1,301,861	△5.0

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
2.金額は、販売価額によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。
(ⅱ)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期末比(%)
一建設グループ 請負工事事業(注文住宅)	42,533	3.7	33,115	9.8
飯田産業グループ 請負工事事業(注文住宅)	7,799	11.8	4,711	30.2
東栄住宅グループ 請負工事事業(注文住宅)	5,164	15.4	3,877	14.1
タクトホームグループ 請負工事事業(注文住宅)	875	33.2	443	78.7
アーネストワングループ 請負工事事業(注文住宅)	5,285	11.6	2,889	6.8
アイディホームグループ 請負工事事業(注文住宅)	1,678	△18.2	788	26.4
合計	63,337	5.7	45,826	12.5

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
2.金額は、請負金額によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ⅲ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績につきましては、前述の「① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の事業全体及びセグメントごとの経営成績等につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであり、経営者の視点によるこれらの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、当社グループのセグメントは、「第5.経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 7.セグメント情報」に記載のとおり、共通した事業を行う連結子会社単位等を報告セグメントとしているため、事業区分ごとに経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容を記載しております。
(ⅰ)戸建分譲事業
戸建分譲事業の業績は、売上収益が1兆2,683億69百万円(前期比477億68百万円増)、販売棟数が46,620棟(前期比847棟増)となりました。
当社グループの売上収益の大半を占める戸建分譲事業では、20～30代の一次取得者を主要ターゲットとして、値ごろ感のある住宅を供給しております。物件の値ごろ感は、販売エリアの相場、需給バランスに加え、主要ターゲット層の可処分所得や住宅ローンの返済額等によって常に変化するため、これらの動向を的確に捉え、販売価格に応じた土地の仕入れと、建物原価のコントロールを行うことが経営成績に重要な影響を与えます。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、経済・社会活動が大幅に制限される状態でのスタートとなりました。不動産流通機構が運営しているレインズによると、期初時点における新築戸建住宅の登録在庫数は、直近1年間で約15%増加しており、市中在庫は供給過剰な状態であったと推測されます。一方、当社においては、2020年3月末時点における棚卸資産の保有水準が、経営目標として掲げている在庫回転率「年2回転」と比較して過剰な状態であったことから、事業環境の悪化に備えて、在庫を削減し、新たに仕入れる土地の厳選化と事業サイクルの短縮化を最優先課題として取り組みました。4月の緊急事態宣言解除後は、経済活動が段階的に再開され、弊社物件サイト「すまいーだ」へのアクセス数、資料請求件数が急増いたしました。これは、同感染症拡大により、在宅時間の増加や、リモートワークの普及など生活様式が変化し、部屋数が多く、独立性の高い戸建住宅への関心が高まったことが要因であると推測されます。これらの需要動向に対して、オンラインによる商談など、感染防止に配慮しつつ積極的な販売活動を展開いたしました。
以上の結果、戸建分譲事業の棚卸資産は、期初5,710億4百万円から期末には3,575億10百万円と2,134億93百万円削減し、市況変動による在庫リスクを低減いたしました。また、土地仕入の厳選化と事業サイクルの短縮化の効果が徐々に表れ、戸建分譲事業の売上総利益率は前期比で1.8ポイント改善することが出来ました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染対策の徹底により一部制約はあるものの、お客様の戸建住宅に対する需要は高く、販売面における大きな問題はありません。しかしながら、同感染症の収束が長引くことにより実体経済が悪化するようなことになれば、ターゲット顧客層の住宅購入意欲の低減や、保有する販売用不動産の価値下落等の影響が出る可能性があります。
(ⅱ)マンション分譲事業
マンション分譲事業の業績は、売上収益が842億58百万円(前期比88億42百万円増)、販売戸数が1,603戸(前期比348戸減)となりました。
新築分譲マンション市場は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、供給戸数は低水準で推移しましたが、建設コストの上昇を背景として販売価格は上昇しており、需要者に高い購買力が要求される状況が継続しております。
マンション分譲事業は、戸建分譲事業に比べ事業期間が長いことから、用地仕入を厳選し採算性の面から選択的に事業を推進することを基本スタンスとしておりますので、概ねその方針に沿った結果だったと考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、戸建分譲事業で記載した内容と同様です。
(ⅲ)請負工事事業
請負工事事業の業績は、売上収益が705億59百万円(前期比3億6百万円減)、販売棟数が3,253棟(前期比333棟減)となりました。
当連結会計年度におきましては、戸建分譲事業に比べてお客様との商談回数が多い請負工事事業は、営業面において事業活動が制限されたことから販売棟数が減少しましたが、1棟当たりの平均価格が上昇したことで売上収益は概ね横ばいで推移いたしました。
当社グループの請負工事(注文住宅)事業については、基本戦略である「事業ポートフォリオ拡大」の対象事業の一つであり、将来的に業容拡大を目指しております。
(ⅳ)その他事業
その他事業の業績は、売上収益が330億13百万円(前期比21億23百万円減)となりました。
前連結会計年度に含まれていた不動産売却分が減収要因となりましたが、当連結会計年度におきましては、「コア事業の競争力強化」を目的として買収した住宅用内装建材会社であるオリエントが連結対象会社になりました。
当連結会計年度末の資産合計は1兆4,749億31百万円となり、前連結会計年度末比で616億5百万円の減少となりました。
流動資産については1兆964億46百万円となり、前連結会計年度末比で740億88百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,635億84百万円、棚卸資産の減少2,307億47百万円等によるものであります。
非流動資産については3,784億85百万円となり、前連結会計年度末比で124億83百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の増加24億39百万円、その他の金融資産の増加63億53百万円等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は6,150億61百万円となり、前連結会計年度末比で1,268億35百万円の減少となりました。
流動負債については3,805億29百万円となり、前連結会計年度末比で1,291億5百万円の減少となりました。これは主に、社債及び借入金の減少1,206億60百万円、営業債務及びその他の債務の減少298億85百万円等によるものであります。
非流動負債については2,345億32百万円となり、前連結会計年度末比で22億69百万円の増加となりました。これは主に、社債及び借入金の減少21億87百万円等によるものであります。
当連結会計年度末の資本合計は8,598億69百万円となり、前連結会計年度末比で652億30百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当179億47百万円に対し、当期利益837億70百万円を計上したこと等によるものであります。
上記の結果、在庫回転率(戸建)は年1.4回転、営業利益率は8.3%となり、いずれも前述の目標値には至りませんでしたが、引き続き、高い資本効率と持続的なキャッシュ・フローの創出に不可欠な羅針盤として位置づけ、「1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)中期的な経営戦略、(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の経営戦略及び各種施策を推進してまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、持続的な成長に必要な経営の健全性・効率性の観点から、経営環境の変化によって変動するリスクに見合った適正な資本水準と負債・資本構成を維持していくことを基本方針としております。
当社グループの資金需要は、その大部分が戸建分譲事業及びマンション分譲事業を行うための事業用土地購入費でありますが、不動産賃貸事業などのストックビジネスや海外展開といった事業ポートフォリオの拡大に関連した投資等に加え、コア事業の競争力強化に向けた営業拠点の展開や川上川下展開などに伴う設備投資でも資金需要が生じます。株主還元につきましては、経営体質の強化と将来を見据えた成長投資を考慮しつつ、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
これらの資金需要につきましては、自己資金に加え、銀行借入を中心に、主要事業に対応する機動性と資金需要の性格に応じた長期安定性のバランスを重視した資金調達をグループ一体となって実施することとしております。
なお、当連結会計年度における資金調達の状況については「第5.経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 19.社債及び借入金(リース負債及びその他の金融負債含む)」をご参照ください。
また、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源につきましては、「第3.設備の状況 3.設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断、見積りの方法及び仮定、並びにそれらの不確実性等につきましては、「第5.経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 5.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載の各項目をご参照ください。