四半期報告書-第6期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善、個人消費の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復基調が続く一方で、通商問題など取り巻く環境の不透明感が強くなる状況で推移しました。
当不動産業界におきましては、引き続き低金利の住宅ローン等により住宅需要の下支えが期待されるものの、他社との競争激化に加え、異常気象や相次ぐ自然災害等を背景とする一時的なセンチメントの停滞等、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、第2次中期経営計画(2017年度～2019年度)の2年目として、「総合不動産住宅メーカーとして成長する」という経営ビジョンのもと、「コア事業の競争力強化」と「事業ポートフォリオの拡大」を基本戦略に掲げ、引き続き用地仕入の厳選、事業サイクルの短縮、原価管理の徹底、適正な在庫管理等により事業効率と収益性の向上に努めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上収益は9,476億円(前年同期比0.2%増)、営業利益は720億95百万円(前年同期比7.7%減)、税引前四半期利益は699億69百万円(前年同期比7.6%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は480億2百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	件数	売上収益(百万円)	前年同期比(%)
一建設グループ
(区分)戸建分譲事業	8,728	222,646	4.7
マンション分譲事業	388	21,987	△1.0
請負工事事業	1,816	33,264	5.4
その他	-	4,633	130.2
小計	10,932	282,531	5.3
飯田産業グループ(注)6
(区分)戸建分譲事業	5,121	165,726	△4.4
マンション分譲事業	67	2,524	△15.3
請負工事事業	73	901	△20.0
その他	-	4,710	△2.3
小計	5,261	173,862	△4.6
東栄住宅グループ
(区分)戸建分譲事業	3,148	104,998	△2.4
マンション分譲事業	-	-	-
請負工事事業	108	4,290	△7.4
その他	-	638	1.6
小計	3,256	109,927	△2.6
タクトホームグループ
(区分)戸建分譲事業	3,474	99,673	9.9
マンション分譲事業	10	207	-
請負工事事業	33	665	△42.2
その他	-	5,544	73.9
小計	3,517	106,091	11.7

セグメントの名称	件数	売上収益(百万円)	前年同期比(%)
アーネストワン
(区分)戸建分譲事業	8,098	183,788	0.6
マンション分譲事業	346	14,097	△25.6
請負工事事業	155	2,342	1.1
その他	-	209	2.0
小計	8,599	200,438	△1.8
アイディホームグループ
(区分)戸建分譲事業	2,804	69,507	△14.4
マンション分譲事業	-	-	-
請負工事事業	37	743	192.4
その他	-	363	11.1
小計	2,841	70,614	△13.6
その他(注)6、7
(区分)戸建分譲事業	19	647	-
マンション分譲事業	7	193	-
その他	-	3,294	170.9
小計	26	4,135	240.1
(区分計)戸建分譲事業	31,392	846,989	△0.1
マンション分譲事業	818	39,009	△11.6
請負工事事業	2,222	42,208	2.9
その他	-	19,393	56.4
総合計	34,432	947,600	0.2

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンションのほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等が含まれます。
4.当社グループは、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に記載のとおり、IFRS第15号を第1四半期連結会計期間より適用しております。
なお、当基準の適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しているため、前第3四半期連結累計期間にはIFRS第15号を遡及適用しておりません。
5.請負工事事業等の売上収益は、一定期間にわたり履行義務が充足されることに伴って認識される収益ですが、件数はいずれの区分も資産の引渡し件数を記載しております。
6.第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に記載のとおりでありますが、この変更による影響は軽微であるため、前第3四半期連結累計期間においては従来の区分としたうえで前年同期比を算定しております。
7.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱等の木材製造事業、飯田ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るものであります。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は1兆2,841億77百万円となり、前連結会計年度末比で36億36百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少777億82百万円、棚卸資産の増加732億円、未収還付法人所得税の減少114億円及び有形固定資産の増加163億円等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は5,424億99百万円となり、前連結会計年度末比で286億12百万円の減少となりました。これは主に、社債及び借入金の減少124億84百万円、未払法人所得税等の減少72億43百万円及びその他の金融負債の減少58億23百万円等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の資本合計は7,416億77百万円となり、前連結会計年度末比で322億49百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当175億91百万円に対し、四半期利益480億5百万円を計上したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は2,124億42百万円となり、前連結会計年度末比で763億25百万円の減少となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は269億53百万円(前年同期は501億40百万円の使用)となりました。
これは主に、税引前四半期利益699億69百万円、棚卸資産の増加額748億20百万円、法人所得税の支払額367億30百万円及び法人所得税の還付額113億60百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は136億3百万円(前年同期は165億71百万円の使用)となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出98億33百万円、定期預金の払戻による収入112億90百万円及び有形固定資産の取得による支出150億2百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は357億69百万円(前年同期は162億11百万円の獲得)となりました。
これは主に、借入金の減少182億62百万円及び配当金の支払額175億73百万円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は1億62百万円であります。
研究開発の主な内容は以下のとおりであり、主に報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費であります。
①IGパーフェクトエコハウスの研究開発
当社は「水素社会」実現に向け、独自の人工光合成技術により、二酸化炭素と水から水素源となる蟻酸を生成・貯蔵し、更にこの蟻酸から生成した水素により発電した電気で家庭の消費電力の全てを賄うことができる住宅「IGパーフェクトエコハウス」の研究開発を行っています。
2020年の技術確立、2025年の装置供給を目指し、公立大学法人大阪市立大学との共同研究を推進、現在、蟻酸生成効率の向上や、装置の耐久性向上等に取り組んでいます。
②独自工法の開発と活用
(ⅰ) 日本とは異なる高温多湿な地域での住宅建築向けに、独自形状のコンクリートブロックを採用した「IGストロングCB工法」を昨年度に開発し、インドネシアにて活用を開始しました。
現在、国内での有効活用、住宅建築工法に留まらない活用範囲の拡大を図るべく、継続研究を行っています。
(ⅱ) 北米やオセアニアをはじめ、世界の広範囲で普及しているツーバイフォー工法の構造材を活用し、日本の在来工法の「軸組方式」「仕口接合」を作り出した「I.D.S-8型工法」に関し、ロシア連邦沿海州地域において本工法を採用した戸建住宅の販売・建築を開始しました。
本工法採用により、現地技術者の技能に依存することなく、高品質・高性能な木造住宅の供給を実現します。現在は、日本国内での運用合理化などを目的とした工法評定取得等の活動を行っています。