四半期報告書-第10期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による制限の緩和により、社会・経済活動の正常化に向けて、徐々に持ち直しの動きが見られました。他方、ウクライナ情勢の長期化により、エネルギー価格や各種原材料価格は高騰し、世界的な物価上昇を招いております。諸外国における物価抑制のための政策金利の上昇は、わが国との金利格差を更に拡大させ、急激な円安が進行しており、企業物価指数は上昇を続けております。足元では、消費者物価指数も伸長しており、今後、実質賃金の低下から消費マインドが落ち込むことが懸念され、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。
当不動産業界におきましては、各種住宅取得支援策により住宅需要は下支えされているものの、建築資材価格の高騰により、販売価格が上昇しており住宅需要に変化が見られております。また、住宅ローン金利は低水準を維持しているものの、今後の動向には注視していく必要があります。
このような状況のもと、当社グループは、持続可能な社会の実現と持続的な成長との両立を図るべく前連結会計年度において策定した「第3次中期経営計画(2022年3月期～2024年3月期)」の2年目を迎え、基本戦略である「コア事業の競争力強化」と「事業ポートフォリオの拡大」に基づき事業を推進してまいりました。加えて、足許では、都市部と地方部などエリアによって需要動向に違いがみられ始めたことから、それぞれの状況に応じた土地仕入、販売を行うなど、きめ細かい対応を行ってまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上収益は6,781億26百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は658億42百万円(前年同期比23.2%減)、税引前四半期利益は769億55百万円(前年同期比8.9%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は539億21百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	件数	売上収益(百万円)	前年同期比(%)
一建設グループ
(区分)戸建分譲事業(注)4	4,862	142,694	△13.2
マンション分譲事業	459	18,909	28.3
請負工事事業(注)4	848	19,601	26.4
その他	-	7,945	92.7
小計	6,169	189,151	△4.8
飯田産業グループ
(区分)戸建分譲事業	3,121	108,855	8.8
マンション分譲事業	91	3,935	△3.6
請負工事事業	169	3,659	△3.7
その他	-	5,799	16.9
小計	3,381	122,250	8.3
東栄住宅グループ
(区分)戸建分譲事業	2,410	86,976	12.1
マンション分譲事業	1	1,445	65.2
請負工事事業	108	4,938	19.2
その他	-	1,010	29.8
小計	2,519	94,370	13.2
タクトホームグループ
(区分)戸建分譲事業	2,122	68,603	△7.2
マンション分譲事業	-	-	-
請負工事事業	24	608	△19.4
その他	-	767	3.2
小計	2,146	69,979	△7.2

セグメントの名称	件数	売上収益(百万円)	前年同期比(%)
アーネストワングループ
(区分)戸建分譲事業	5,250	128,350	△8.6
マンション分譲事業	234	9,191	△26.3
請負工事事業	188	4,697	16.0
その他	-	147	△12.8
小計	5,672	142,387	△9.4
アイディホーム
(区分)戸建分譲事業	1,569	41,605	△9.3
マンション分譲事業	-	-	-
請負工事事業	23	609	19.4
その他	-	217	△2.3
小計	1,592	42,431	△8.9
その他(注)5
(区分)戸建分譲事業	12	583	178.8
マンション分譲事業	5	139	△62.1
請負工事事業	-	12	68.3
その他	-	16,820	104.3
小計	17	17,555	99.1
(区分計)戸建分譲事業	19,346	577,669	△4.1
マンション分譲事業	790	33,620	3.3
請負工事事業	1,360	34,128	18.6
その他	-	32,708	70.1
総合計	21,496	678,126	△0.7

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンションのほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等が含まれます。
3.請負工事事業等の売上収益は、一定期間にわたり履行義務が充足されることに伴って認識される収益ですが、件数はいずれの区分も資産の引渡し件数を記載しております。
4.一建設グループの住宅情報館㈱において行っている建築条件付土地販売事業(宅地を販売した顧客と一定期間内に当該宅地に建物を建築するための建物請負工事契約を締結し当該契約に基づき住宅の建築工事を請け負う、注文住宅事業に区分されない事業)に係る建築工事の売上収益は、前連結会計年度まで、同社の主要な事業である「請負工事事業」に含めて表示しておりましたが、第1四半期連結累計期間より、他の報告セグメント及び他社と同様に「戸建分譲事業」に含めて表示する方法に変更しております。当該変更にあたり、前第2四半期連結累計期間の区分も同様に変更したうえで前年同期比を算定しております。
5.「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッドグループ及びRFPグループの木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等であります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は1兆7,349億10百万円となり、前連結会計年度末比で388億11百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,053億30百万円、棚卸資産の増加1,218億95百万円及び有形固定資産の増加254億25百万円等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は7,588億53百万円となり、前連結会計年度末比で66億85百万円の減少となりました。これは主に、社債及び借入金の増加75億4百万円及び未払法人所得税等の減少128億79百万円等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の資本合計は9,760億56百万円となり、前連結会計年度末比で454億96百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当129億77百万円に対し、四半期利益565億26百万円を計上したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は4,542億75百万円となり、前連結会計年度末比で1,051億86百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は693億2百万円(前年同期は133億37百万円の獲得)となりました。
これは主に、税引前四半期利益769億55百万円、棚卸資産の増加額1,170億91百万円、法人所得税の支払額429億30百万円及び法人所得税の還付額130億18百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は204億50百万円(前年同期は86億31百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出210億25百万円、有形固定資産の売却による収入24億13百万円及び投資の取得による支出32億74百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は144億10百万円(前年同期は74億3百万円の獲得)となりました。
これは主に、借入金の増加70億31百万円、リース負債の返済による支出35億11百万円、自己株式の取得による支出48億87百万円及び配当金の支払額129億77百万円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は257百万円であります。
研究開発の主な内容は以下のとおりであり、主に報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費であります。
研究開発の機能強化を図り、飯田グループの将来に向けた技術開発及び海外向け工法開発等を担う次世代技術開発室と、飯田グループの戸建住宅の品質向上や人生100年時代に向けた70年住宅の開発等を担うテクノロジーセンターで役割を分担しております。
① 次世代技術開発室
(ⅰ)IGパーフェクトエコハウスの研究開発
当社は「水素社会」実現に向け、独自の人工光合成技術により、二酸化炭素と水、または二酸化炭素由来の有機物から蟻酸を生成・貯蔵し、更にこの蟻酸から生成した水素により発電した電気で家庭の電力を賄う住宅「IGパーフェクトエコハウス」の研究開発を行っております。
先般、沖縄県宮古島市のシーウッドホテル敷地内に建設した「IGパーフェクトエコハウス」研究棟に試験機器等を導入し、実証実験の開始を予定しております。
2024年の技術確立を目指し、大阪公立大学との共同研究を推進、現在、蟻酸及び水素生成効率の向上や、発電機構の構築、装置の耐久性向上等に取り組んでおります。
また、本研究に関して追加で3件の特許を取得いたしました。
(ⅱ)海外向け独自工法の開発と活用
日本とは異なる高温多湿な地域での住宅建築向けに開発した「IGストロングCB工法」のインドネシアでの活用を開始し、現在、ブロックのスリム化や建築工程の削減等、インドネシア住宅建築への適合性向上を目的とした改善活動を行っております。
本工法に関する特許が日本、米国、ロシア、フィリピン、インドネシア、タイ、マレーシアにて登録されました。
(ⅲ)ウエルネス・スマートハウス研究
当社は当社グループの飯田産業に委託して、大阪公立大学と、未来型住宅:ウエルネス・スマートハウスの実現を目指し、『スマートライフサイエンスラボ』を開設し、共同研究を実施しております。共同研究部門は、大阪公立大学健康科学イノベーションセンター(グランフロント大阪内)に設置。共同研究ラボ『スマートライフサイエンスラボ』は、阿倍野キャンパス医学部内に開設し、共同研究を行っております。
また、本研究は企業の健康経営にも寄与します。
なお、本研究の成果は、2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)にパビリオン出展する『飯田グループ HD × 大阪公立大学共同出展館』で発表をする予定です。
② テクノロジーセンター
(ⅰ)建物技術開発
a.独自工法の開発
グループ全体の生産力向上を目的として、住宅の骨格となる構造躯体を部材単位(柱、梁等)から合理化・簡素化・統一化を図ることによる構造躯体の共通化に取り組んでおります。
また、LVL材(単板積層材)を活用することによるウッドショック問題対応や、環境負荷軽減への取り組みを考慮した新たな在来工法の基準となる工法開発を検討しております。
b.環境負荷軽減技術の開発と活用(ESG対応)
再生エネルギー活用方法の検討や建物断熱性能の見直しなどにより、住宅の省エネルギー化を図ります。また、災害時のライフライン確保や住宅の生涯にわたりCO2の発生を抑える仕組みを構築することによる環境負荷軽減への取り組みを検討しております。
(ⅱ)70年住宅の確立
人生100年時代に適応した良質な高耐久住宅を実現するため、建物性能(耐震・耐風・省エネ)の研究開発に加え、建物のランニングコストを抑える試みとして、長寿命資材の導入によるメンテナンス期間の長期化など、住宅の長期保証(70年)を実現するメンテナンス体制の構築を検討しております。