四半期報告書-第7期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や消費動向など総じて堅調さを維持したものの、輸出や生産面では一部に弱含みが見られ、企業の業況判断は慎重さが増していることに加え、世界経済における貿易摩擦の長期化や不確実な政治情勢などの影響により、先行き不透明な状況が続いております。
当不動産業界におきましては、2019年10月に予定される消費税率引上げへの対策も含め、引き続き政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローン等により住宅取得環境は下支えされているものの、実質賃金の低下や企業物価指数の上昇、更には需給バランスの調整など、当社グループを取り巻く環境は従来にも増して厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは「誰もがあたり前に家を買える社会」の実現を目指し、徹底した原価管理と品質の向上に努め、高品質の住宅を低価格で供給することに注力してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は2,991億69百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益は202億42百万円(前年同期比15.1%減)、税引前四半期利益は191億12百万円(前年同期比17.8%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は127億38百万円(前年同期比19.7%減)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	件数	売上収益(百万円)	前年同期比(%)
一建設グループ
(区分)戸建分譲事業	2,574	64,919	△2.7
マンション分譲事業	245	11,303	161.4
請負工事事業	538	11,199	4.6
その他	-	870	△73.3
小計	3,357	88,293	3.9
飯田産業グループ
(区分)戸建分譲事業	1,751	55,007	△4.4
マンション分譲事業	9	323	△79.8
請負工事事業	75	1,211	242.2
その他	-	2,307	42.9
小計	1,835	58,849	△3.7
東栄住宅グループ
(区分)戸建分譲事業	1,047	35,120	7.0
マンション分譲事業	-	-	-
請負工事事業	28	1,654	24.3
その他	-	241	7.3
小計	1,075	37,016	7.7
タクトホームグループ
(区分)戸建分譲事業	784	22,075	△25.7
マンション分譲事業	4	85	40.2
請負工事事業	8	267	43.6
その他	-	433	△89.2
小計	796	22,862	△32.7

セグメントの名称	件数	売上収益(百万円)	前年同期比(%)
アーネストワングループ
(区分)戸建分譲事業	2,705	60,335	△4.8
マンション分譲事業	56	2,234	△31.0
請負工事事業	34	1,379	154.8
その他	-	98	△9.9
小計	2,795	64,048	△4.8
アイディホームグループ
(区分)戸建分譲事業	1,019	25,157	1.7
マンション分譲事業	-	-	-
請負工事事業	11	175	△29.5
その他	-	130	8.5
小計	1,030	25,463	1.4
その他(注)5
(区分)戸建分譲事業	5	143	△61.5
マンション分譲事業	4	101	-
その他	-	2,389	241.3
小計	9	2,634	145.8
(区分計)戸建分譲事業	9,885	262,759	△4.5
マンション分譲事業	318	14,048	52.3
請負工事事業	694	15,889	18.9
その他	-	6,472	△35.5
総合計	10,897	299,169	△2.8

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンションのほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等が含まれます。
4.請負工事事業等の売上収益は、一定期間にわたり履行義務が充足されることに伴って認識される収益ですが、件数はいずれの区分も資産の引渡し件数を記載しております。
5.「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱等の木材製造事業、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るものであります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は1兆4,050億75百万円となり、前連結会計年度末比で158億19百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少530億93百万円、棚卸資産の増加575億93百万円及びIFRS第16号「リース」の適用による使用権資産の増加151億31百万円等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は6,430億89百万円となり、前連結会計年度末比で120億54百万円の増加となりました。これは主に、社債及び借入金の増加146億1百万円、IFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の増加154億84百万円、未払法人所得税等の減少113億80百万円及びその他の金融負債の減少59億96百万円等によるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は7,619億86百万円となり、前連結会計年度末比で37億65百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当89億84百万円に対し、四半期利益128億47百万円を計上したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は2,840億16百万円となり、前連結会計年度末比で530億94百万円の減少となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は535億54百万円(前年同期は123億75百万円の使用)となりました。
これは主に、税引前四半期利益191億12百万円、棚卸資産の増加額552億32百万円及び法人所得税の支払額244億41百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は35億85百万円(前年同期は13億15百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出36億34百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は40億48百万円(前年同期は83億71百万円の使用)となりました。
これは主に、借入金の増加141億12百万円及び配当金の支払額88億71百万円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は151百万円であります。
研究開発の主な内容は以下のとおりであり、主に報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費であります。
①IGパーフェクトエコハウスの研究開発
当社は「水素社会」実現に向け、独自の人工光合成技術により、二酸化炭素と水から水素源となる蟻酸を生成・貯蔵し、更にこの蟻酸から生成した水素により発電した電気で家庭の消費電力の全てを賄うことができる住宅「IGパーフェクトエコハウス」の研究開発を行っております。
2020年の技術確立、2025年の装置供給を目指し、大阪市立大学(公立大学法人大阪)との共同研究を推進、現在、蟻酸及び水素生成効率の向上や、装置の耐久性向上等に取り組んでおります。
②独自工法の開発と活用
(ⅰ) 日本とは異なる高温多湿な地域での住宅建築向けに昨年度に開発した「IGストロングCB工法」について、インドネシアにて、西ジャワ州に建設したブロック製造工場を設立し、オリジナルコンクリートブロック製品の生産・供給を開始するとともに、本工法による住宅建築を開始しました。
現在、インドネシア住宅建築への適合性向上を目的とした工法改善など、継続研究を行っております。
本工法に関する特許を日本、米国、露国にて取得し、他の国にも出願しております。
(ⅱ) 北米やオセアニアをはじめ、世界の広範囲で普及しているツーバイフォー工法の構造材を活用し、日本の在来工法の「軸組方式」「仕口接合」を作り出した「I.D.S-8型工法」を開発、ロシア連邦沿海州地域において本工法を採用した戸建住宅の建築・販売を行っております。
現在、工法の運用合理化などを目的とした評定取得等の活動も行っております。
本工法に関する特許を日本、露国にて取得し、他の国にも出願しております。