四半期報告書-第9期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動は停滞と再開を繰り返しておりますが、政府や各行政庁による各種支援策や同感染症のワクチン接種の促進等により、段階的に経済・社会活動が再開され持ち直しの動きもみられます。
当不動産業界におきましては、低金利環境の継続や住宅ローン減税の再延長が検討される等の政府による各種住宅取得支援策により、住宅取得環境は下支えされていることに加え、同感染症拡大による生活様式の変化に伴い、引き続き堅調な住宅需要は続いているものの、同感染症の長期化による景気の後退、回復の遅れやそれに伴う住宅取得マインドの低下等の懸念は払拭できず、依然として予断を許さない状況にあります。加えて、世界的な木材不足や流通価格の高騰、半導体の不足、原油価格の高騰により建築資材調達が不安定な状況となっておりますが、グループ内の資材調達会社を中心として安定調達に向けた様々な対応を行っております。
このような状況のもと、当社グループでは、急激な事業環境の変化にも迅速かつ柔軟に対応できるよう、事業サイクルの短縮と適正なバランスシートの管理を継続するとともに、更なる土地仕入の厳選化、分譲戸建住宅全棟において住宅性能評価最高等級を取得するなど、人生100年時代においても長く、安全・快適・健康に暮らせる高品質な住宅の提供と、住宅を購入されたお客様に対するメンテナンスサービスの強化を図ってまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上収益は6,829億64百万円(前年同期比7.5%減)、営業利益は857億46百万円(前年同期比62.9%増)、税引前四半期利益は844億35百万円(前年同期比64.7%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は579億76百万円(前年同期比66.9%増)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	件数	売上収益(百万円)	前年同期比(%)
一建設グループ
(区分)戸建分譲事業	5,744	160,630	△7.6
マンション分譲事業	420	14,736	0.1
請負工事事業	882	19,281	△12.3
その他	-	4,123	44.0
小計	7,046	198,771	△6.9
飯田産業グループ
(区分)戸建分譲事業	2,961	100,022	△18.7
マンション分譲事業	98	4,081	△51.9
請負工事事業	167	3,801	34.1
その他	-	4,963	4.4
小計	3,226	112,868	△18.9
東栄住宅グループ
(区分)戸建分譲事業	2,230	77,605	△12.1
マンション分譲事業	1	874	△71.2
請負工事事業	99	4,143	21.1
その他	-	778	△2.9
小計	2,330	83,401	△12.7
タクトホームグループ
(区分)戸建分譲事業	2,367	73,912	7.3
マンション分譲事業	-	-	△100.0
請負工事事業	32	754	106.9
その他	-	743	△12.7
小計	2,399	75,410	7.4

セグメントの名称	件数	売上収益(百万円)	前年同期比(%)
アーネストワングループ
(区分)戸建分譲事業	5,970	140,399	△1.6
マンション分譲事業	358	12,474	△7.5
請負工事事業	155	4,049	△5.5
その他	-	169	△10.7
小計	6,483	157,093	△2.2
アイディホームグループ
(区分)戸建分譲事業	1,731	45,868	△15.6
マンション分譲事業	-	-	-
請負工事事業	19	510	33.6
その他	-	222	△26.2
小計	1,750	46,601	△15.3
その他(注)5
(区分)戸建分譲事業	7	209	20.6
マンション分譲事業	14	367	236.1
請負工事事業	1	7	-
その他	-	8,233	110.7
小計	22	8,817	110.4
(区分計)戸建分譲事業	21,010	598,647	△8.1
マンション分譲事業	891	32,534	△18.5
請負工事事業	1,355	32,547	△2.2
その他	-	19,234	40.7
総合計	23,256	682,964	△7.5

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンションのほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等が含まれます。
4.請負工事事業等の売上収益は、一定期間にわたり履行義務が充足されることに伴って認識される収益ですが、件数はいずれの区分も資産の引渡し件数を記載しております。
5.「その他」のセグメントは、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱等の木材製造事業等、ホームトレードセンター㈱及び当社の事業に係るもの等であります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は1兆5,443億48百万円となり、前連結会計年度末比で694億17百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加121億43百万円、棚卸資産の増加481億54百万円等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は6,390億12百万円となり、前連結会計年度末比で239億50百万円の増加となりました。これは主に、社債及び借入金の増加225億94百万円、営業債務及びその他の債務の増加99億32百万円等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の資本合計は9,053億36百万円となり、前連結会計年度末比で454億66百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当124億88百万円に対し、四半期利益582億13百万円を計上したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は5,607億56百万円となり、前連結会計年度末比で120億91百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は133億37百万円(前年同期は1,776億43百万円の獲得)となりました。
これは主に、税引前四半期利益844億35百万円、棚卸資産の増加額483億15百万円、法人所得税の支払額321億90百万円及び法人所得税の還付額85億10百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は86億31百万円(前年同期は87億86百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出52億56百万円、投資の取得による支出17億98百万円及び貸付による支出20億5百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は74億3百万円(前年同期は893億93百万円の使用)となりました。
これは主に、借入金の増加225億4百万円、リース負債の返済による支出28億48百万円及び配当金の支払額123億99百万円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は241百万円であります。
研究開発の主な内容は以下のとおりであり、主に報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費であります。
研究開発の役割分担・機能強化を図り、飯田グループの将来に向けた技術開発及び海外向け工法開発等を担う次世代技術開発室と、飯田グループの戸建住宅の品質向上や人生100年時代に向けた70年住宅の開発等を担うテクノロジーセンターを新設致しました。
①次世代技術開発室
(ⅰ)IGパーフェクトエコハウスの研究開発
当社は「水素社会」実現に向け、独自の人工光合成技術により、二酸化炭素と水、または二酸化炭素由来の有機物から蟻酸を生成・貯蔵し、更にこの蟻酸から生成した水素により発電した電気で家庭の電力を賄う住宅「IGパーフェクトエコハウス」の研究開発を行っております。
先般、沖縄県宮古島市のシーウッドホテル敷地内に建設した「IGパーフェクトエコハウス」研究棟に試験機器等を導入し、実証実験の開始を予定しております。
2024年の技術確立を目指し、大阪市立大学との共同研究を推進、現在、蟻酸及び水素生成効率の向上や、発電機構の構築、装置の耐久性向上等に取り組んでおります。
また、本研究に関して追加で2件の特許を大阪市立大学と共同出願致しました。
(ⅱ)海外向け独自工法の開発と活用
日本とは異なる高温多湿な地域での住宅建築向けに開発した「IGストロングCB工法」のインドネシアでの活用を開始し、現在、ブロックのスリム化や建築工程の削減等、インドネシア住宅建築への適合性向上を目的とした改善活動を行っております。
本工法に関する特許が日本、米国、ロシア、フィリピン、インドネシア、タイにて登録され、他の国にも出願しております。
(ⅲ)ウエルネススマートハウス・研究
当社は当社グループの株式会社飯田産業に委託して、大阪市立大学・大阪府立大学と、未来型住宅:ウエルネススマートハウス・の実現を目指し、『スマートライフサイエンスラボ』を新設、共同研究を昨年より開始しております。共同研究部門は、大阪市立大学健康科学イノベーションセンター(グランフロント大阪内)に新しく設置。阿倍野キャンパス医学部内にも共同研究ラボ『スマートライフサイエンスラボ』を開設し、5年間の予定で共同研究を行っております。
(ⅳ)健康経営の研究
株式会社飯田産業 先端医療科学研究機構は、健康経営の一環として、飯田グループ従業員が自身の身体について深く知り、健康寿命を延ばすことに繋げ、未病の改善と健康管理をサポートする健康増進モニターを、グループ各社より600名程を募集し、開始しております。
また、これらのデータ活用により、将来的には飯田グループが目指す未来型住宅:ウエルネススマートハウス・づくりや、社会のより多くの人々の健康寿命の延伸に繋がる研究を行っております。
②テクノロジーセンター
(ⅰ)建物技術開発
a.独自工法の開発
グループ全体の生産力向上を目的として、住宅の骨格となる構造躯体を部材単位(柱、梁等)から合理化・簡素化・統一化を図ることによる構造躯体の共通化に取り組んでおります。
また、LVL材(単板積層材)を活用することによるウッドショック問題対応や、環境負荷軽減への取り組みを考慮した新たな在来工法の基準となる工法開発を検討しております。
b.環境負荷軽減技術の開発と活用(ESG対応)
再生エネルギー活用方法の検討や建物断熱性能の見直しなどにより、住宅の省エネルギー化を図ります。また、災害時のライフライン確保や住宅の生涯にわたりCO2の発生を抑える仕組みを構築することによる環境負荷軽減への取り組みを検討しております。
(ⅱ)70年住宅の確立
人生100年時代に適応した良質な高耐久住宅を実現するため、建物性能(耐震・耐風・省エネ)の研究開発に加え、建物のランニングコストを抑える試みとして、長寿命資材の導入によるメンテナンス期間の長期化など、住宅の長期保証(70年)を実現するメンテナンス体制の構築を検討しております。