訂正四半期報告書-第24期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、中期経営計画「Hop Step 5000」(2018年9月期～2020年9月期)に掲げる経営目標の達成に向け、業務に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間におきましては、主として戸建関連事業及び収益不動産事業の販売が順調に推移し、業績の伸長を牽引いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は261,922百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は27,035百万円(同13.6%増)、経常利益は26,091百万円(同17.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,136百万円(同12.4%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(戸建関連事業)
戸建関連事業につきましては、売上高は186,467百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益は20,896百万円(同39.2%増)となりました。これは、新築マンションの価格上昇及び販売戸数減少により、都心部の戸建住宅に対する需要の高まりを受け、業績が順調に推移したことによるものであります。
①仲介(オープンハウス)
2020年1月に福岡県福岡市南区に大橋営業センターを開設いたしました。これにより、当社は東京都、神奈川県、愛知県、埼玉県、福岡県、千葉県の6都県において計44店舗の営業センターを通じて、販売力の強化に努めてまいりました。
その結果、仲介契約件数は3,013件(前年同期比18.6%増)と順調に推移いたしました。
②都心部戸建分譲(オープンハウス・ディベロップメント)
販売形態別の状況は次のとおりであります。
③建築請負(オープンハウス・アーキテクト)
首都圏の建売住宅を分譲する一般法人向け建築請負が順調に推移したことに加え、当社グループ内においても請負棟数を伸ばしてまいりました。
その結果、内部取引を含む売上高は27,679百万円(前年同期比26.9%増)となりました。
④準都心部戸建分譲(ホーク・ワン)
首都圏及び名古屋圏の準都心部において、新築一戸建住宅の分譲に注力してまいりました。
その結果、売上高は44,483百万円(前年同期比6.3%減)となりました。
(マンション事業)
マンション事業につきましては、物件の竣工時期が第4四半期連結会計期間に集中するため、当第2四半期連結累計期間は前年同期の実績を下回るものの、事業は計画通りに進捗しております。
その結果、売上高は8,533百万円(前年同期比58.9%減)、営業損失は47百万円(前年同期は3,305百万円の営業利益)となりました。
なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。
(収益不動産事業)
収益不動産事業につきましては、金融機関による投資家及び物件の選別が進む中、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高く、販売は順調に推移いたしました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社が属する不動産業界においても賃料の低下並びに売買市場の状況悪化が散見されております。その影響により、収益不動産事業のたな卸資産の一部について、販売可能額が帳簿価額を下回ったことから、保守的に評価損1,887百万円を売上原価に計上いたしました。
その結果、売上高は55,031百万円(前年同期比18.1%増)、営業利益は5,536百万円(同12.8%増)となりました。
(その他)
その他につきましては、海外不動産に関する税制改正により、アメリカ不動産に対する投資意欲の低下が懸念されるなか、資産分散を目的とする投資需要が堅調に推移したことに加え、現地物件の管理収入等が下支えとなりました。
その結果、売上高は11,889百万円(前年同期比12.9%増)、営業利益は1,221百万円(同14.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は491,687百万円となり、前連結会計年度末と比較して45,783百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が21,745百万円増加したことに加え、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて20,076百万円増加したこと等によるものであります。
負債の合計は338,763百万円となり、前連結会計年度末と比較して30,926百万円増加しました。これは主として、未払法人税等が3,528百万円減少した一方、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)及び短期借入金が合わせて34,370百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の合計は152,924百万円となり、前連結会計年度末と比較して14,856百万円増加しました。これは主として、利益剰余金が14,488百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて21,092百万円増加し、156,438百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、8,696百万円(前年同期は9,649百万円の使用)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益26,093百万円を計上した一方、たな卸資産の増加額19,912百万円、法人税等の支払額8,479百万円、営業貸付金の増加額5,722百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、901百万円(前年同期は169百万円の獲得)となりました。これは主として、投資有価証券の売却及び償還による収入が2,544百万円あった一方、投資有価証券の取得による支出が1,968百万円、定期預金の預入による支出が652百万円、有形固定資産の取得による支出が425百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、30,576百万円(前年同期は4,696百万円の獲得)となりました。これは主として、借入金の返済による支出が長期及び短期合計で231,451百万円、配当金の支払額が3,647百万円あった一方、借入れによる収入が長期及び短期合計で265,821百万円あったこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当社グループは、中期経営計画「Hop Step 5000」(2018年9月期～2020年9月期)に掲げる経営目標の達成に向け、業務に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間におきましては、主として戸建関連事業及び収益不動産事業の販売が順調に推移し、業績の伸長を牽引いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は261,922百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は27,035百万円(同13.6%増)、経常利益は26,091百万円(同17.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,136百万円(同12.4%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(戸建関連事業)
戸建関連事業につきましては、売上高は186,467百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益は20,896百万円(同39.2%増)となりました。これは、新築マンションの価格上昇及び販売戸数減少により、都心部の戸建住宅に対する需要の高まりを受け、業績が順調に推移したことによるものであります。
①仲介(オープンハウス)
2020年1月に福岡県福岡市南区に大橋営業センターを開設いたしました。これにより、当社は東京都、神奈川県、愛知県、埼玉県、福岡県、千葉県の6都県において計44店舗の営業センターを通じて、販売力の強化に努めてまいりました。
その結果、仲介契約件数は3,013件(前年同期比18.6%増)と順調に推移いたしました。
②都心部戸建分譲(オープンハウス・ディベロップメント)
販売形態別の状況は次のとおりであります。
| 販売形態 | 棟数 | 売上高 (百万円) | 売上高前年同期比増加率 (%) |
| 新築一戸建住宅分譲 | 1,296 | 55,657 | 31.6 |
| 土地分譲 | 1,271 | 53,108 | 14.5 |
| 建築請負 | 752 | 11,001 | 2.3 |
| その他 | - | 224 | - |
| 合計 | - | 119,991 | 20.4 |
③建築請負(オープンハウス・アーキテクト)
首都圏の建売住宅を分譲する一般法人向け建築請負が順調に推移したことに加え、当社グループ内においても請負棟数を伸ばしてまいりました。
その結果、内部取引を含む売上高は27,679百万円(前年同期比26.9%増)となりました。
④準都心部戸建分譲(ホーク・ワン)
首都圏及び名古屋圏の準都心部において、新築一戸建住宅の分譲に注力してまいりました。
その結果、売上高は44,483百万円(前年同期比6.3%減)となりました。
(マンション事業)
マンション事業につきましては、物件の竣工時期が第4四半期連結会計期間に集中するため、当第2四半期連結累計期間は前年同期の実績を下回るものの、事業は計画通りに進捗しております。
その結果、売上高は8,533百万円(前年同期比58.9%減)、営業損失は47百万円(前年同期は3,305百万円の営業利益)となりました。
なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。
| 販売形態 | 戸数 | 売上高 (百万円) | 売上高前年同期比増加率 (%) |
| マンション分譲 | 132 | 8,464 | △59.0 |
| その他 | - | 69 | - |
| 合計 | - | 8,533 | △58.9 |
(収益不動産事業)
収益不動産事業につきましては、金融機関による投資家及び物件の選別が進む中、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高く、販売は順調に推移いたしました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社が属する不動産業界においても賃料の低下並びに売買市場の状況悪化が散見されております。その影響により、収益不動産事業のたな卸資産の一部について、販売可能額が帳簿価額を下回ったことから、保守的に評価損1,887百万円を売上原価に計上いたしました。
その結果、売上高は55,031百万円(前年同期比18.1%増)、営業利益は5,536百万円(同12.8%増)となりました。
(その他)
その他につきましては、海外不動産に関する税制改正により、アメリカ不動産に対する投資意欲の低下が懸念されるなか、資産分散を目的とする投資需要が堅調に推移したことに加え、現地物件の管理収入等が下支えとなりました。
その結果、売上高は11,889百万円(前年同期比12.9%増)、営業利益は1,221百万円(同14.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は491,687百万円となり、前連結会計年度末と比較して45,783百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が21,745百万円増加したことに加え、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて20,076百万円増加したこと等によるものであります。
負債の合計は338,763百万円となり、前連結会計年度末と比較して30,926百万円増加しました。これは主として、未払法人税等が3,528百万円減少した一方、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)及び短期借入金が合わせて34,370百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の合計は152,924百万円となり、前連結会計年度末と比較して14,856百万円増加しました。これは主として、利益剰余金が14,488百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて21,092百万円増加し、156,438百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、8,696百万円(前年同期は9,649百万円の使用)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益26,093百万円を計上した一方、たな卸資産の増加額19,912百万円、法人税等の支払額8,479百万円、営業貸付金の増加額5,722百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、901百万円(前年同期は169百万円の獲得)となりました。これは主として、投資有価証券の売却及び償還による収入が2,544百万円あった一方、投資有価証券の取得による支出が1,968百万円、定期預金の預入による支出が652百万円、有形固定資産の取得による支出が425百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、30,576百万円(前年同期は4,696百万円の獲得)となりました。これは主として、借入金の返済による支出が長期及び短期合計で231,451百万円、配当金の支払額が3,647百万円あった一方、借入れによる収入が長期及び短期合計で265,821百万円あったこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。