四半期報告書-第25期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、プレサンス社を連結子会社としたことを受けて、2021年2月に修正した中期経営計画「行こうぜ1兆!2023」(2021年9月期～2023年9月期)に掲げる経営目標の達成に向け、業務に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間におきましては、戸建関連事業の販売が好調に推移したことに加え、当第2四半期連結会計期間よりプレサンス社を連結子会社化したこと等により、業績は大幅に伸長いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は363,945百万円(前年同期比39.0%増)、営業利益は41,614百万円(同53.9%増)、経常利益は40,699百万円(同56.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は32,751百万円(同80.6%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
なお、当第2四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。また、セグメント情報の詳細につきましては、「第4 経理の状況 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(戸建関連事業)
戸建関連事業につきましては、売上高は235,203百万円(前年同期比26.1%増)、営業利益は32,910百万円(同57.5%増)となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて広まった新しい生活様式のもと、自宅にワークスペース等を求める顧客が増加したことにより、都心部の戸建住宅に対する需要の高まりを受け、販売が好調に推移したことによるものであります。
①仲介(オープンハウス)
2021年2月に埼玉県さいたま市大宮区に大宮営業センターを開設いたしました。これにより、当社は東京都、神奈川県、愛知県、埼玉県、福岡県、千葉県の6都県において計52店舗の営業センターを通じて、販売力の強化に努めてまいりました。
その結果、仲介契約件数は4,238件(前年同期比40.7%増)と順調に推移いたしました。
②都心部戸建分譲(オープンハウス・ディベロップメント)
販売形態別の状況は次のとおりであります。
③建築請負(オープンハウス・アーキテクト)
首都圏の建売住宅を分譲する一般法人向け及び当社グループ内の建築請負が計画通りに推移いたしました。
その結果、内部取引を含む売上高は27,571百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
④準都心部戸建分譲(ホーク・ワン)
首都圏及び名古屋圏の準都心部において、新築一戸建住宅の分譲に注力してまいりました。
その結果、売上高は62,628百万円(前年同期比40.8%増)となりました。
(マンション事業)
マンション事業につきましては、物件の竣工時期が第4四半期連結会計期間に集中するため、当第2四半期連結累計期間は前年同期の実績を下回るものの、今後の業績に影響する販売契約並びに用地仕入等は計画通りに進捗しております。
その結果、売上高は4,172百万円(前年同期比51.1%減)、営業損失は816百万円(前年同期は47百万円の営業損失)となりました。
なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。
(収益不動産事業)
収益不動産事業につきましては、金融機関による投資家及び物件の選別が進む中、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高く、販売は順調に推移いたしました。
その結果、売上高は55,563百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は6,125百万円(同10.6%増)となりました。
(その他)
その他につきましては、資産分散を目的とするアメリカ不動産に対する投資需要が堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は19,513百万円(前年同期比64.1%増)、営業利益は2,117百万円(同73.3%増)となりました。
(プレサンスコーポレーション)
プレサンスコーポレーションにつきましては、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏及び首都圏、沖縄を含む地方中核都市の中心部において、好立地の投資用及びファミリーマンションの販売に注力いたしました。
その結果、売上高は49,491百万円(当セグメントは、当第2四半期連結会計期間よりプレサンス社の連結子会社化に伴い新たに追加したため、前年同期比は記載しておりません。)、営業利益は2,160百万円(同)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は829,680百万円となり、前連結会計年度末と比較して260,641百万円増加しました。これは主として、当第2四半期連結会計期間よりプレサンス社の連結子会社化による増加を含め、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて174,083百万円増加したことに加えて、現金及び預金が95,526百万円増加したこと等によるものであります。
負債の合計は516,467百万円となり、前連結会計年度末と比較して181,125百万円増加しました。これは主として、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)及び短期借入金が合わせて152,960百万円増加したこと、その他の流動負債が9,764百万円増加したことに加えて、未払法人税等が7,733百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の合計は313,212百万円となり、前連結会計年度末と比較して79,516百万円増加しました。これは主として、非支配株主持分49,854百万円を計上したことに加えて、利益剰余金が27,703百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて92,236百万円増加し、311,654百万円(連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額199百万円を含む)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、31,746百万円(前年同期は8,696百万円の使用)となりました。これは主として、負ののれん発生益15,475百万円、たな卸資産の増加額が7,715百万円、法人税等の支払額6,654百万円があった一方、税金等調整前四半期純利益45,079百万円、段階取得に係る差損11,095百万円、仕入債務の増加額6,970百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、25,250百万円(前年同期は901百万円の使用)となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出が6,019百万円、関係会社出資金の払込による支出が1,321百万円あった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が35,256百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、34,258百万円(前年同期は30,576百万円の獲得)となりました。これは主として、配当金の支払額が5,032百万円あった一方、借入金の返済による支出及び借入れによる収入の収支が39,353百万円あったこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間開始日以降、本四半期報告書提出日(2021年5月14日)までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について追加すべき事項が以下のとおり生じております。本文における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日(2021年5月14日)現在において当社グループが判断したものであります。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応するものであります。
(3)中長期的な経営方針及び対処すべき課題
③M&Aの推進
イ.M&Aの進捗状況
当社は、事業シナジーを発現できる当社グループ(全体及びアライアンスベースで)の成長を志向しており、M&Aに積極的に取り組んでおります。例えば、2015年1月には株式会社オープンハウス・アーキテクト(以下、OHA」という)を、2018年10月には株式会社ホーク・ワン(以下、「ホーク・ワン」という)を、それぞれ完全子会社化しました。OHAについては、引渡棟数が2,173棟から4,158棟へ1,985棟(注1)増加し、ホーク・ワンについては、引渡棟数に占める当社仲介件数が25棟から766棟へ741棟(注1)増加する等、いずれも、当社の連結子会社となって以降、受注棟数の大幅な増加等による売上高の増加を実現しています。また、当社グループとしてのスケールメリットの実現による調達コストの低減や仕入れの効率化を通じた営業利益の大幅な伸長も実現しており、さらに、当社グループの採用ノウハウ、リソースを相互に活用することで、より多くの人材採用にも成功しております。このように、当社は、M&Aを通じた当社グループ全体としての着実な業績拡大及び経営効率の改善を実現してまいりました。
加えて、当社は、地域補完及び商品補完関係の構築等を目指し、当社とプレサンス社の経営資源や経営ノウハウを融合することによる事業シナジーを発現させること等により、両者並びに両者のお客様、株主、従業員、取引先及び関係者の皆様にとっての利益の最大化を図るべく、2020年4月にプレサンス社との間で資本業務提携契約を締結し、その後、2020年5月にはプレサンス社の総議決権数(2020年3月31日現在)の31.9%の取得を完了し、プレサンス社を当社の持分法適用関連会社といたしました。
しかしながら、2020年9月、プレサンス社の足許の事業環境については、取引金融機関のプレサンス社に対する融資姿勢は依然として慎重になっており、加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大は沈静化するに至っておらず、今後さらなる感染の流行により、コロナ禍の影響がより深刻化するおそれもあることが改めて認識されました。かかる状況を受け、当社はプレサンス社の信用補完及び資金調達の安定化、並びにシナジーの実現可能性のさらなる向上のために、プレサンス社を連結子会社とすることの検討を開始し、2021年1月には第三者割当増資及び金融商品取引法に基づく公開買付により、2020年5月の取得分と合わせてプレサンス社の総議決権数(2020年9月30日現在)の64.45%を取得し、プレサンス社を当社の連結子会社といたしました。
当社は、かかる連結子会社化が実現したことを受けて、独立系総合不動産会社として、当社グループの連結売上高を競合の大手不動産会社に迫る規模とすること及び業界におけるポジショニングのさらなる向上を目指してまいります。
(注1) それぞれ、OHAにおける、株式取得完了日(2015年1月15日)の直前決算期(2014年12月期)から当社の直近決算期(2020年9月期)までの引渡棟数の増加数、ホーク・ワンにおける、株式取得完了日(2018年10月1日)の直前決算期(2018年9月期)から当社直近決算期(2020年9月期)までの当社仲介件数の増加数を記載しております。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当社グループは、プレサンス社を連結子会社としたことを受けて、2021年2月に修正した中期経営計画「行こうぜ1兆!2023」(2021年9月期～2023年9月期)に掲げる経営目標の達成に向け、業務に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間におきましては、戸建関連事業の販売が好調に推移したことに加え、当第2四半期連結会計期間よりプレサンス社を連結子会社化したこと等により、業績は大幅に伸長いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は363,945百万円(前年同期比39.0%増)、営業利益は41,614百万円(同53.9%増)、経常利益は40,699百万円(同56.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は32,751百万円(同80.6%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
なお、当第2四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。また、セグメント情報の詳細につきましては、「第4 経理の状況 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(戸建関連事業)
戸建関連事業につきましては、売上高は235,203百万円(前年同期比26.1%増)、営業利益は32,910百万円(同57.5%増)となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて広まった新しい生活様式のもと、自宅にワークスペース等を求める顧客が増加したことにより、都心部の戸建住宅に対する需要の高まりを受け、販売が好調に推移したことによるものであります。
①仲介(オープンハウス)
2021年2月に埼玉県さいたま市大宮区に大宮営業センターを開設いたしました。これにより、当社は東京都、神奈川県、愛知県、埼玉県、福岡県、千葉県の6都県において計52店舗の営業センターを通じて、販売力の強化に努めてまいりました。
その結果、仲介契約件数は4,238件(前年同期比40.7%増)と順調に推移いたしました。
②都心部戸建分譲(オープンハウス・ディベロップメント)
販売形態別の状況は次のとおりであります。
| 販売形態 | 棟数 | 売上高 (百万円) | 売上高前年同期比増加率 (%) |
| 新築一戸建住宅分譲 | 1,734 | 69,423 | 24.7 |
| 土地分譲 | 1,646 | 66,818 | 25.8 |
| 建築請負 | 843 | 12,242 | 11.3 |
| その他 | - | 308 | - |
| 合計 | - | 148,793 | 24.0 |
③建築請負(オープンハウス・アーキテクト)
首都圏の建売住宅を分譲する一般法人向け及び当社グループ内の建築請負が計画通りに推移いたしました。
その結果、内部取引を含む売上高は27,571百万円(前年同期比0.4%減)となりました。
④準都心部戸建分譲(ホーク・ワン)
首都圏及び名古屋圏の準都心部において、新築一戸建住宅の分譲に注力してまいりました。
その結果、売上高は62,628百万円(前年同期比40.8%増)となりました。
(マンション事業)
マンション事業につきましては、物件の竣工時期が第4四半期連結会計期間に集中するため、当第2四半期連結累計期間は前年同期の実績を下回るものの、今後の業績に影響する販売契約並びに用地仕入等は計画通りに進捗しております。
その結果、売上高は4,172百万円(前年同期比51.1%減)、営業損失は816百万円(前年同期は47百万円の営業損失)となりました。
なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。
| 販売形態 | 戸数 | 売上高 (百万円) | 売上高前年同期比増加率 (%) |
| マンション分譲 | 60 | 4,134 | △51.2 |
| その他 | - | 38 | - |
| 合計 | - | 4,172 | △51.1 |
(収益不動産事業)
収益不動産事業につきましては、金融機関による投資家及び物件の選別が進む中、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高く、販売は順調に推移いたしました。
その結果、売上高は55,563百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は6,125百万円(同10.6%増)となりました。
(その他)
その他につきましては、資産分散を目的とするアメリカ不動産に対する投資需要が堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は19,513百万円(前年同期比64.1%増)、営業利益は2,117百万円(同73.3%増)となりました。
(プレサンスコーポレーション)
プレサンスコーポレーションにつきましては、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏及び首都圏、沖縄を含む地方中核都市の中心部において、好立地の投資用及びファミリーマンションの販売に注力いたしました。
その結果、売上高は49,491百万円(当セグメントは、当第2四半期連結会計期間よりプレサンス社の連結子会社化に伴い新たに追加したため、前年同期比は記載しておりません。)、営業利益は2,160百万円(同)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は829,680百万円となり、前連結会計年度末と比較して260,641百万円増加しました。これは主として、当第2四半期連結会計期間よりプレサンス社の連結子会社化による増加を含め、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて174,083百万円増加したことに加えて、現金及び預金が95,526百万円増加したこと等によるものであります。
負債の合計は516,467百万円となり、前連結会計年度末と比較して181,125百万円増加しました。これは主として、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)及び短期借入金が合わせて152,960百万円増加したこと、その他の流動負債が9,764百万円増加したことに加えて、未払法人税等が7,733百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の合計は313,212百万円となり、前連結会計年度末と比較して79,516百万円増加しました。これは主として、非支配株主持分49,854百万円を計上したことに加えて、利益剰余金が27,703百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて92,236百万円増加し、311,654百万円(連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額199百万円を含む)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、31,746百万円(前年同期は8,696百万円の使用)となりました。これは主として、負ののれん発生益15,475百万円、たな卸資産の増加額が7,715百万円、法人税等の支払額6,654百万円があった一方、税金等調整前四半期純利益45,079百万円、段階取得に係る差損11,095百万円、仕入債務の増加額6,970百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、25,250百万円(前年同期は901百万円の使用)となりました。これは主として、投資有価証券の取得による支出が6,019百万円、関係会社出資金の払込による支出が1,321百万円あった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が35,256百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、34,258百万円(前年同期は30,576百万円の獲得)となりました。これは主として、配当金の支払額が5,032百万円あった一方、借入金の返済による支出及び借入れによる収入の収支が39,353百万円あったこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間開始日以降、本四半期報告書提出日(2021年5月14日)までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について追加すべき事項が以下のとおり生じております。本文における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日(2021年5月14日)現在において当社グループが判断したものであります。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応するものであります。
(3)中長期的な経営方針及び対処すべき課題
③M&Aの推進
イ.M&Aの進捗状況
当社は、事業シナジーを発現できる当社グループ(全体及びアライアンスベースで)の成長を志向しており、M&Aに積極的に取り組んでおります。例えば、2015年1月には株式会社オープンハウス・アーキテクト(以下、OHA」という)を、2018年10月には株式会社ホーク・ワン(以下、「ホーク・ワン」という)を、それぞれ完全子会社化しました。OHAについては、引渡棟数が2,173棟から4,158棟へ1,985棟(注1)増加し、ホーク・ワンについては、引渡棟数に占める当社仲介件数が25棟から766棟へ741棟(注1)増加する等、いずれも、当社の連結子会社となって以降、受注棟数の大幅な増加等による売上高の増加を実現しています。また、当社グループとしてのスケールメリットの実現による調達コストの低減や仕入れの効率化を通じた営業利益の大幅な伸長も実現しており、さらに、当社グループの採用ノウハウ、リソースを相互に活用することで、より多くの人材採用にも成功しております。このように、当社は、M&Aを通じた当社グループ全体としての着実な業績拡大及び経営効率の改善を実現してまいりました。
加えて、当社は、地域補完及び商品補完関係の構築等を目指し、当社とプレサンス社の経営資源や経営ノウハウを融合することによる事業シナジーを発現させること等により、両者並びに両者のお客様、株主、従業員、取引先及び関係者の皆様にとっての利益の最大化を図るべく、2020年4月にプレサンス社との間で資本業務提携契約を締結し、その後、2020年5月にはプレサンス社の総議決権数(2020年3月31日現在)の31.9%の取得を完了し、プレサンス社を当社の持分法適用関連会社といたしました。
しかしながら、2020年9月、プレサンス社の足許の事業環境については、取引金融機関のプレサンス社に対する融資姿勢は依然として慎重になっており、加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大は沈静化するに至っておらず、今後さらなる感染の流行により、コロナ禍の影響がより深刻化するおそれもあることが改めて認識されました。かかる状況を受け、当社はプレサンス社の信用補完及び資金調達の安定化、並びにシナジーの実現可能性のさらなる向上のために、プレサンス社を連結子会社とすることの検討を開始し、2021年1月には第三者割当増資及び金融商品取引法に基づく公開買付により、2020年5月の取得分と合わせてプレサンス社の総議決権数(2020年9月30日現在)の64.45%を取得し、プレサンス社を当社の連結子会社といたしました。
当社は、かかる連結子会社化が実現したことを受けて、独立系総合不動産会社として、当社グループの連結売上高を競合の大手不動産会社に迫る規模とすること及び業界におけるポジショニングのさらなる向上を目指してまいります。
(注1) それぞれ、OHAにおける、株式取得完了日(2015年1月15日)の直前決算期(2014年12月期)から当社の直近決算期(2020年9月期)までの引渡棟数の増加数、ホーク・ワンにおける、株式取得完了日(2018年10月1日)の直前決算期(2018年9月期)から当社直近決算期(2020年9月期)までの当社仲介件数の増加数を記載しております。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。