文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、中期経営計画「行こうぜ1兆!2023」(2021年9月期～2023年9月期)に掲げる経営目標の達成に向け、業務に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は248,198百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は30,668百万円(同12.5%減)、経常利益は29,514百万円(同16.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19,643百万円(同13.3%減)となりました。
実需の不動産及び投資用不動産それぞれの事業において、販売が堅調に推移したことにより売上高は増収となりましたが、戸建関連事業の原価上昇等により、前年同期比で減益となりました。しかしながら、当第1四半期連結累計期間における業績は当初の計画以上に推移しており、第4四半期に引渡しが集中しているマンションの販売も順調であります。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(戸建関連事業)
戸建関連事業につきましては、売上高は141,735百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は16,484百万円(同24.4%減)となりました。
前第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大により自宅にワークスペース等を求める顧客が増加し、住宅に対する需要の高まりを受け販売価格が上昇したことで高い利益率となりました。当第1四半期連結累計期間においては、その需要の高まりを背景に地価や資材価格が上昇し、利益率が平準化しております。なお、この業績の変動は既に計画に織り込んでおります。
(マンション事業)
マンション事業につきましては、物件の引渡しが第4四半期連結会計期間に集中するため、当第1四半期連結累計期間は前年同期の実績を下回るものの、今後の業績に影響する販売契約は順調に進捗しております。
その結果、売上高は3,347百万円(前年同期比23.5%減)、営業損失は432百万円(前年同期は118百万円の営業損失)となりました。
(収益不動産事業)
収益不動産事業につきましては、金融緩和政策の継続により、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高く、販売は順調に推移いたしました。
その結果、売上高は44,477百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益は5,429百万円(同2.0%増)となりました。
(その他)
その他につきましては、日本の富裕層における、資産分散を目的とするアメリカ不動産に対する投資需要が高く、販売が順調に推移いたしました。
その結果、売上高は19,435百万円(前年同期比14.4%増)、営業利益は2,267百万円(同3.0%増)となりました。
(プレサンスコーポレーション)
プレサンスコーポレーションにつきましては、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏、首都圏及び沖縄を含む地方中核都市の中心部において、好立地の投資用及びファミリーマンションの販売に注力いたしました。
その結果、売上高は39,199百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は6,827百万円(同8.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,018,643百万円となり、前連結会計年度末と比較して12,531百万円減少しました。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて23,181百万円、営業貸付金が5,028百万円増加した一方、現金及び預金が41,890百万円減少したこと等によるものであります。
負債の合計は616,099百万円となり、前連結会計年度末と比較して19,373百万円減少しました。これは主として、未払法人税等が11,696百万円減少したこと等によるものであります。
純資産の合計は402,543百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,841百万円増加しました。これは主として、為替換算調整勘定が6,072百万円減少した一方、利益剰余金が11,571百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。