四半期報告書-第23期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におきまして、当社グループ(当社及び連結子会社)は、前連結会計年度に実行した株式会社ホーク・ワン(以下「ホーク・ワン」という)の連結子会社化及びアメリカ不動産事業の拡大等の影響を織り込み、2018年11月に更新した中期経営計画「Hop Step 5000」(2018年9月期～2020年9月期)に掲げる経営目標の達成に向け、業務に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は105,029百万円(前年同期比37.4%増)、営業利益は9,305百万円(同3.4%減)、経常利益は8,155百万円(同13.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,742百万円(同11.9%減)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(戸建関連事業)
戸建関連事業につきましては、売上高は78,995百万円(前年同期比78.2%増)、営業利益は7,189百万円(同28.3%増)となりました。これは、前連結会計年度末よりホーク・ワンを連結したことに加え、都心部の戸建住宅に対する高い需要を受け、販売が好調に推移したことによるものであります。
①仲介
2018年10月に埼玉県さいたま市南区に武蔵浦和営業センター、同川口市に川口営業センター、愛知県名古屋市中区に金山営業センター、同11月には神奈川県川崎市多摩区に登戸営業センターを開設いたしました。これにより、当社は東京都、神奈川県、愛知県、埼玉県において計36店舗の営業センターを通じて、販売力の強化に努めてまいりました。
②戸建(オープンハウス・ディベロップメント)
販売形態別の状況は次のとおりであります。
③建築請負(オープンハウス・アーキテクト)
オープンハウス・アーキテクトが展開する首都圏の建売事業者を対象とする建築請負に注力するとともに、当社グループ内の建築請負も拡大してまいりました。その結果、内部取引を含む売上高は10,277百万円(前年同期比27.2%増)となりました。
④ホーク・ワン
ホーク・ワンは、首都圏及び名古屋圏の準都心部において、新築一戸建住宅の分譲に注力してまいりました。その結果、売上高は23,347百万円(ホーク・ワンは、前連結会計年度末より連結を開始したため、前年同期比は記載しておりません。)となりました。
(マンション事業)
マンション事業につきましては、これまで展開してきた東京都23区に加え、当連結会計年度より名古屋市での新築分譲マンションの引き渡しを開始いたしました。
その結果、売上高は6,504百万円(前年同期比45.0%増)、営業利益は620百万円(前年同期412.5%増)となりました。
なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。
(収益不動産事業)
収益不動産事業につきましては、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は引き続き高く、個人投資家を中心とする賃貸アパート向け投資に対する融資が厳格化されている影響は限定的であります。当第1四半期連結累計期間におきましても、同期間に引き渡しを迎えた件数及び単価が低下したことにより前年同期の実績を下回ったもの、仕入及び販売は計画通りに進捗しております。
その結果、売上高は13,029百万円(前年同期比48.5%減)、営業利益は915百万円(同75.5%減)となりました。
(その他)
その他につきましては、前連結会計年度より本格的な取り組みを開始したアメリカ不動産事業において、海外不動産への投資を志向する日本国内の富裕層に対して、アメリカの戸建住宅等の販売が好調に推移いたしました。
その結果、売上高は6,498百万円(前年同期比176.9%増)、営業利益は841百万円(同115.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は401,266百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,899百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が18,984百万円減少した一方、販売用不動産及び仕掛販売用不動産を合わせて23,419百万円増加したこと等によるものであります。
負債の合計は287,777百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,896百万円増加しました。これは主として、未払法人税等が6,548百万円減少した一方、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)及び短期借入金が合わせて15,641百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の合計は113,489百万円となり、前連結会計年度末と比較して2百万円増加しました。これは主として、利益剰余金が1,014百万円増加、株式交換による純資産の増加並びに自己株式の取得による減少とを合わせ、資本剰余金、自己株式及び非支配株主持分が588百万円減少したほか、為替換算調整勘定が430百万円減少したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におきまして、当社グループ(当社及び連結子会社)は、前連結会計年度に実行した株式会社ホーク・ワン(以下「ホーク・ワン」という)の連結子会社化及びアメリカ不動産事業の拡大等の影響を織り込み、2018年11月に更新した中期経営計画「Hop Step 5000」(2018年9月期～2020年9月期)に掲げる経営目標の達成に向け、業務に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は105,029百万円(前年同期比37.4%増)、営業利益は9,305百万円(同3.4%減)、経常利益は8,155百万円(同13.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,742百万円(同11.9%減)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(戸建関連事業)
戸建関連事業につきましては、売上高は78,995百万円(前年同期比78.2%増)、営業利益は7,189百万円(同28.3%増)となりました。これは、前連結会計年度末よりホーク・ワンを連結したことに加え、都心部の戸建住宅に対する高い需要を受け、販売が好調に推移したことによるものであります。
①仲介
2018年10月に埼玉県さいたま市南区に武蔵浦和営業センター、同川口市に川口営業センター、愛知県名古屋市中区に金山営業センター、同11月には神奈川県川崎市多摩区に登戸営業センターを開設いたしました。これにより、当社は東京都、神奈川県、愛知県、埼玉県において計36店舗の営業センターを通じて、販売力の強化に努めてまいりました。
②戸建(オープンハウス・ディベロップメント)
販売形態別の状況は次のとおりであります。
| 販売形態 | 棟数 | 売上高 (百万円) | 売上高前年同期比増加率 (%) |
| 新築一戸建住宅分譲 | 440 | 18,599 | 59.4 |
| 土地分譲 | 554 | 23,547 | 11.3 |
| 建築請負 | 357 | 4,987 | 31.9 |
| その他 | - | 89 | - |
| 合計 | - | 47,223 | 28.6 |
③建築請負(オープンハウス・アーキテクト)
オープンハウス・アーキテクトが展開する首都圏の建売事業者を対象とする建築請負に注力するとともに、当社グループ内の建築請負も拡大してまいりました。その結果、内部取引を含む売上高は10,277百万円(前年同期比27.2%増)となりました。
④ホーク・ワン
ホーク・ワンは、首都圏及び名古屋圏の準都心部において、新築一戸建住宅の分譲に注力してまいりました。その結果、売上高は23,347百万円(ホーク・ワンは、前連結会計年度末より連結を開始したため、前年同期比は記載しておりません。)となりました。
(マンション事業)
マンション事業につきましては、これまで展開してきた東京都23区に加え、当連結会計年度より名古屋市での新築分譲マンションの引き渡しを開始いたしました。
その結果、売上高は6,504百万円(前年同期比45.0%増)、営業利益は620百万円(前年同期412.5%増)となりました。
なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。
| 販売形態 | 戸数 | 売上高 (百万円) | 売上高前年同期比増加率 (%) |
| マンション分譲 | 124 | 6,438 | 43.9 |
| その他 | - | 66 | - |
| 合計 | - | 6,504 | 45.0 |
(収益不動産事業)
収益不動産事業につきましては、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は引き続き高く、個人投資家を中心とする賃貸アパート向け投資に対する融資が厳格化されている影響は限定的であります。当第1四半期連結累計期間におきましても、同期間に引き渡しを迎えた件数及び単価が低下したことにより前年同期の実績を下回ったもの、仕入及び販売は計画通りに進捗しております。
その結果、売上高は13,029百万円(前年同期比48.5%減)、営業利益は915百万円(同75.5%減)となりました。
(その他)
その他につきましては、前連結会計年度より本格的な取り組みを開始したアメリカ不動産事業において、海外不動産への投資を志向する日本国内の富裕層に対して、アメリカの戸建住宅等の販売が好調に推移いたしました。
その結果、売上高は6,498百万円(前年同期比176.9%増)、営業利益は841百万円(同115.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は401,266百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,899百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が18,984百万円減少した一方、販売用不動産及び仕掛販売用不動産を合わせて23,419百万円増加したこと等によるものであります。
負債の合計は287,777百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,896百万円増加しました。これは主として、未払法人税等が6,548百万円減少した一方、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)及び短期借入金が合わせて15,641百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の合計は113,489百万円となり、前連結会計年度末と比較して2百万円増加しました。これは主として、利益剰余金が1,014百万円増加、株式交換による純資産の増加並びに自己株式の取得による減少とを合わせ、資本剰余金、自己株式及び非支配株主持分が588百万円減少したほか、為替換算調整勘定が430百万円減少したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。