四半期報告書-第24期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、中期経営計画「Hop Step 5000」(2018年9月期～2020年9月期)の最終年度である2020年9月期の経営目標の達成に向け、業務に取り組んでおります。本中期経営計画は、2017年11月には2020年9月期の売上高5,000億円を目標として発表した後、順調な事業進捗を受け、これまで2度の上方修正を経て、売上高の目標を6,000億円に引き上げております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、戸建関連事業及び収益不動産事業の販売が順調に推移し、業績の伸長を牽引いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は126,987百万円(前年同期比20.9%増)、営業利益は14,517百万円(同56.0%増)、経常利益は14,046百万円(同72.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,790百万円(同70.5%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(戸建関連事業)
戸建関連事業につきましては、売上高は90,798百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益は10,331百万円(同43.7%増)となりました。これは、新築マンションの価格上昇及び販売戸数減少により、都心部の戸建住宅に対する需要が高まっていることを背景として、販売が順調に推移したことによるものであります。
①仲介(オープンハウス)
2019年10月に愛知県名古屋市中村区に本陣営業センターを開設いたしました。これにより、当社は東京都、神奈川県、愛知県、埼玉県、福岡県、千葉県の6都県において計43店舗の営業センターを通じて、販売力の強化に努めてまいりました。
その結果、仲介契約件数は1,401件(前年同期比19.6%増)と順調に推移いたしました。
②都心部戸建分譲(オープンハウス・ディベロップメント)
販売形態別の状況は次のとおりであります。
③建築請負(オープンハウス・アーキテクト)
建売住宅を分譲する一般法人向け建築請負に注力するとともに、当社グループ内の建築請負も堅調に推移しました。その結果、内部取引を含む売上高は12,913百万円(前年同期比25.7%増)となりました。
④準都心部戸建分譲(ホーク・ワン)
首都圏及び名古屋圏の準都心部において、新築一戸建住宅の分譲に注力してまいりました。その結果、売上高は23,630百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
(マンション事業)
マンション事業につきましては、物件の竣工時期が第4四半期連結会計期間に集中するため、当第1四半期連結累計期間は前年同期の実績を下回るものの、事業は計画通りに進捗しております。
その結果、売上高は3,509百万円(前年同期比46.1%減)、営業損失は175百万円(前年同期は620百万円の営業利益)となりました。
なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。
(収益不動産事業)
収益不動産事業につきましては、金融機関による投資家及び物件の選別が進む中、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高まっており、販売は大幅に伸長しました。
その結果、売上高は26,093百万円(前年同期比100.3%増)、営業利益は3,825百万円(同317.7%増)となりました。
(その他)
その他につきましては、海外不動産に関する税制改正により、アメリカ不動産に対する投資意欲の低下が懸念されるなか、資産分散を目的とする投資需要並びに現地物件の管理収入等が下支えとなりました。
その結果、売上高は6,586百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は817百万円(同2.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は459,020百万円となり、前連結会計年度末と比較して13,116百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が4,280百万円増加したこと並びに販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて4,040百万円増加したほか、営業貸付金が3,464百万円増加したこと等によるものであります。
負債の合計は314,352百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,515百万円増加しました。これは主として、未払法人税等が7,073百万円並びにその他の流動負債が1,920百万円減少した一方、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が17,392百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の合計は144,667百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,600百万円増加しました。これは主として、利益剰余金が6,141百万円増加したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当社グループは、中期経営計画「Hop Step 5000」(2018年9月期～2020年9月期)の最終年度である2020年9月期の経営目標の達成に向け、業務に取り組んでおります。本中期経営計画は、2017年11月には2020年9月期の売上高5,000億円を目標として発表した後、順調な事業進捗を受け、これまで2度の上方修正を経て、売上高の目標を6,000億円に引き上げております。
当第1四半期連結累計期間におきましては、戸建関連事業及び収益不動産事業の販売が順調に推移し、業績の伸長を牽引いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は126,987百万円(前年同期比20.9%増)、営業利益は14,517百万円(同56.0%増)、経常利益は14,046百万円(同72.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,790百万円(同70.5%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(戸建関連事業)
戸建関連事業につきましては、売上高は90,798百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益は10,331百万円(同43.7%増)となりました。これは、新築マンションの価格上昇及び販売戸数減少により、都心部の戸建住宅に対する需要が高まっていることを背景として、販売が順調に推移したことによるものであります。
①仲介(オープンハウス)
2019年10月に愛知県名古屋市中村区に本陣営業センターを開設いたしました。これにより、当社は東京都、神奈川県、愛知県、埼玉県、福岡県、千葉県の6都県において計43店舗の営業センターを通じて、販売力の強化に努めてまいりました。
その結果、仲介契約件数は1,401件(前年同期比19.6%増)と順調に推移いたしました。
②都心部戸建分譲(オープンハウス・ディベロップメント)
販売形態別の状況は次のとおりであります。
| 販売形態 | 棟数 | 売上高 (百万円) | 売上高前年同期比増加率 (%) |
| 新築一戸建住宅分譲 | 601 | 26,077 | 40.2 |
| 土地分譲 | 598 | 24,953 | 6.0 |
| 建築請負 | 345 | 4,934 | △1.1 |
| その他 | - | 86 | - |
| 合計 | - | 56,052 | 18.7 |
③建築請負(オープンハウス・アーキテクト)
建売住宅を分譲する一般法人向け建築請負に注力するとともに、当社グループ内の建築請負も堅調に推移しました。その結果、内部取引を含む売上高は12,913百万円(前年同期比25.7%増)となりました。
④準都心部戸建分譲(ホーク・ワン)
首都圏及び名古屋圏の準都心部において、新築一戸建住宅の分譲に注力してまいりました。その結果、売上高は23,630百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
(マンション事業)
マンション事業につきましては、物件の竣工時期が第4四半期連結会計期間に集中するため、当第1四半期連結累計期間は前年同期の実績を下回るものの、事業は計画通りに進捗しております。
その結果、売上高は3,509百万円(前年同期比46.1%減)、営業損失は175百万円(前年同期は620百万円の営業利益)となりました。
なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。
| 販売形態 | 戸数 | 売上高 (百万円) | 売上高前年同期比増加率 (%) |
| マンション分譲 | 64 | 3,476 | △46.0 |
| その他 | - | 33 | - |
| 合計 | - | 3,509 | △46.1 |
(収益不動産事業)
収益不動産事業につきましては、金融機関による投資家及び物件の選別が進む中、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高まっており、販売は大幅に伸長しました。
その結果、売上高は26,093百万円(前年同期比100.3%増)、営業利益は3,825百万円(同317.7%増)となりました。
(その他)
その他につきましては、海外不動産に関する税制改正により、アメリカ不動産に対する投資意欲の低下が懸念されるなか、資産分散を目的とする投資需要並びに現地物件の管理収入等が下支えとなりました。
その結果、売上高は6,586百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は817百万円(同2.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は459,020百万円となり、前連結会計年度末と比較して13,116百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が4,280百万円増加したこと並びに販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて4,040百万円増加したほか、営業貸付金が3,464百万円増加したこと等によるものであります。
負債の合計は314,352百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,515百万円増加しました。これは主として、未払法人税等が7,073百万円並びにその他の流動負債が1,920百万円減少した一方、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が17,392百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の合計は144,667百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,600百万円増加しました。これは主として、利益剰余金が6,141百万円増加したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。