四半期報告書-第26期第3四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、中期経営計画「行こうぜ1兆!2023」(2021年9月期～2023年9月期)に掲げる経営目標の達成に向け、業務に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間におきましては、販売が堅調な戸建住宅を始めとした実需の不動産に加えて、収益不動産及びアメリカ不動産等の投資用不動産が好調に推移したことにより、業績は伸長いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は667,133百万円(前年同期比14.3%増)、営業利益は83,969百万円(同15.3%増)、経常利益は87,016百万円(同23.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は56,229百万円(同10.3%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(戸建関連事業)
戸建関連事業につきましては、売上高は376,558百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は48,588百万円(同2.3%減)となりました。これは、従前から新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて広まった新しい生活様式のもと、自宅にワークスペース等を求める需要が継続しており、売上高は堅調に推移しておりますが、第2四半期連結会計期間から、資材価格高騰の影響を受け原価が上昇したこと等により、前第3四半期連結累計期間と比較して利益率が低下したことによるものであります。
①仲介(オープンハウス)
2022年4月に兵庫県西宮市に西宮営業センター、群馬県太田市に太田営業センターを開設いたしました。これにより、東京都、神奈川県、愛知県、埼玉県、福岡県、千葉県、大阪府、兵庫県及び群馬県の9都府県において計64店舗の営業センターを通じて、販売力の強化に努めてまいりました。
②戸建分譲(オープンハウス・ディベロップメント)
首都圏、名古屋圏、福岡圏及び関西圏の都心部において、新築一戸建住宅並びに土地分譲等を展開しております。都心部の戸建住宅に対する需要の高まりを受け、当第3四半期連結累計期間における引渡は順調に推移いたしました。その結果、売上高は248,874百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
③戸建分譲(ホーク・ワン)
首都圏及び名古屋圏の準都心部において、新築一戸建住宅の分譲に注力してまいりました。その結果、売上高は89,184百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
④建築請負(オープンハウス・アーキテクト)
建売住宅を分譲する一般法人向け建築請負棟数が増加したこと等により、当第3四半期連結累計期間における業績は堅調に推移いたしました。その結果、内部取引を含む売上高は45,026百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
(マンション事業)
マンション事業につきましては、物件の竣工時期が第4四半期連結会計期間に集中しておりますが、物件の引渡及び今後の業績に影響する販売契約並びに用地仕入等は計画通りに進捗しております。
その結果、売上高は24,858百万円(前年同期比90.8%増)、営業利益は1,932百万円(同575.4%増)となりました。
(収益不動産事業)
収益不動産事業につきましては、金融機関による投資家及び物件の選別が進む中、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高く、販売は好調に推移いたしました。
その結果、売上高は106,403百万円(前年同期比24.7%増)、営業利益は12,855百万円(同36.3%増)となりました。
(その他)
その他につきましては、資産分散を目的とするアメリカ不動産に対する投資需要が高く、販売は好調に推移いたしました。
その結果、売上高は54,192百万円(前年同期比72.8%増)、営業利益は7,159百万円(同95.9%増)となりました。
(プレサンスコーポレーション)
プレサンスコーポレーションにつきましては、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏及び首都圏、沖縄を含む地方中核都市の中心部において、好立地の投資用及びファミリーマンションの販売に注力いたしました。
その結果、売上高は105,116百万円(当セグメントは、前第2四半期連結会計期間よりプレサンス社の連結子会社化に伴い新たに追加したため、前年同期比は記載しておりません。)、営業利益は14,766百万円(同)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は965,462百万円となり、前連結会計年度末と比較して85,549百万円増加しました。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて120,177百万円増加した一方、現金及び預金が27,929百万円減少したこと等によるものであります。
負債の合計は589,393百万円となり、前連結会計年度末と比較して56,624百万円増加しました。これは主として、短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が合わせて51,112百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の合計は376,068百万円となり、前連結会計年度末と比較して28,925百万円増加しました。これは主として、利益剰余金が40,897百万円、為替換算調整勘定が8,317百万円増加した一方、自己株式の取得により純資産が23,763百万円減少したこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当社グループは、中期経営計画「行こうぜ1兆!2023」(2021年9月期～2023年9月期)に掲げる経営目標の達成に向け、業務に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間におきましては、販売が堅調な戸建住宅を始めとした実需の不動産に加えて、収益不動産及びアメリカ不動産等の投資用不動産が好調に推移したことにより、業績は伸長いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は667,133百万円(前年同期比14.3%増)、営業利益は83,969百万円(同15.3%増)、経常利益は87,016百万円(同23.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は56,229百万円(同10.3%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(戸建関連事業)
戸建関連事業につきましては、売上高は376,558百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は48,588百万円(同2.3%減)となりました。これは、従前から新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて広まった新しい生活様式のもと、自宅にワークスペース等を求める需要が継続しており、売上高は堅調に推移しておりますが、第2四半期連結会計期間から、資材価格高騰の影響を受け原価が上昇したこと等により、前第3四半期連結累計期間と比較して利益率が低下したことによるものであります。
①仲介(オープンハウス)
2022年4月に兵庫県西宮市に西宮営業センター、群馬県太田市に太田営業センターを開設いたしました。これにより、東京都、神奈川県、愛知県、埼玉県、福岡県、千葉県、大阪府、兵庫県及び群馬県の9都府県において計64店舗の営業センターを通じて、販売力の強化に努めてまいりました。
②戸建分譲(オープンハウス・ディベロップメント)
首都圏、名古屋圏、福岡圏及び関西圏の都心部において、新築一戸建住宅並びに土地分譲等を展開しております。都心部の戸建住宅に対する需要の高まりを受け、当第3四半期連結累計期間における引渡は順調に推移いたしました。その結果、売上高は248,874百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
③戸建分譲(ホーク・ワン)
首都圏及び名古屋圏の準都心部において、新築一戸建住宅の分譲に注力してまいりました。その結果、売上高は89,184百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
④建築請負(オープンハウス・アーキテクト)
建売住宅を分譲する一般法人向け建築請負棟数が増加したこと等により、当第3四半期連結累計期間における業績は堅調に推移いたしました。その結果、内部取引を含む売上高は45,026百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
(マンション事業)
マンション事業につきましては、物件の竣工時期が第4四半期連結会計期間に集中しておりますが、物件の引渡及び今後の業績に影響する販売契約並びに用地仕入等は計画通りに進捗しております。
その結果、売上高は24,858百万円(前年同期比90.8%増)、営業利益は1,932百万円(同575.4%増)となりました。
(収益不動産事業)
収益不動産事業につきましては、金融機関による投資家及び物件の選別が進む中、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高く、販売は好調に推移いたしました。
その結果、売上高は106,403百万円(前年同期比24.7%増)、営業利益は12,855百万円(同36.3%増)となりました。
(その他)
その他につきましては、資産分散を目的とするアメリカ不動産に対する投資需要が高く、販売は好調に推移いたしました。
その結果、売上高は54,192百万円(前年同期比72.8%増)、営業利益は7,159百万円(同95.9%増)となりました。
(プレサンスコーポレーション)
プレサンスコーポレーションにつきましては、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏及び首都圏、沖縄を含む地方中核都市の中心部において、好立地の投資用及びファミリーマンションの販売に注力いたしました。
その結果、売上高は105,116百万円(当セグメントは、前第2四半期連結会計期間よりプレサンス社の連結子会社化に伴い新たに追加したため、前年同期比は記載しておりません。)、営業利益は14,766百万円(同)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は965,462百万円となり、前連結会計年度末と比較して85,549百万円増加しました。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて120,177百万円増加した一方、現金及び預金が27,929百万円減少したこと等によるものであります。
負債の合計は589,393百万円となり、前連結会計年度末と比較して56,624百万円増加しました。これは主として、短期借入金及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が合わせて51,112百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の合計は376,068百万円となり、前連結会計年度末と比較して28,925百万円増加しました。これは主として、利益剰余金が40,897百万円、為替換算調整勘定が8,317百万円増加した一方、自己株式の取得により純資産が23,763百万円減少したこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。