訂正四半期報告書-第26期第2四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、中期経営計画「行こうぜ1兆!2023」(2021年9月期～2023年9月期)に掲げる経営目標の達成に向け、業務に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間におきましては、戸建住宅を始めとした実需の不動産に加えて、収益不動産及びアメリカ不動産等の投資用不動産の販売が好調に推移したことにより、業績は大幅に伸長いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は455,411百万円(前年同期比25.1%増)、営業利益は59,998百万円(同44.2%増)、経常利益は61,627百万円(同51.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は39,530百万円(同20.7%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(戸建関連事業)
戸建関連事業につきましては、売上高は260,771百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益は35,953百万円(同9.2%増)となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて広まった新しい生活様式のもと、自宅にワークスペース等を求める需要が継続していることに加え、店舗数の拡大等により販売が順調に推移したことによるものであります。
①仲介(オープンハウス)
2022年1月に東京都調布市に調布営業センターを開設いたしました。これにより、当社は東京都、神奈川県、愛知県、埼玉県、福岡県、千葉県、大阪府の7都府県において計62店舗の営業センターを通じて、販売力の強化に努めてまいりました。
②戸建分譲(オープンハウス・ディベロップメント)
首都圏、名古屋圏、福岡圏及び関西圏の都心部において、新築一戸建住宅並びに土地分譲等を展開しております。都心部の戸建住宅に対する需要の高まりを受け、当第2四半期連結累計期間における引渡は順調に推移いたしました。その結果、売上高は168,703百万円(前年同期比13.4%増)となりました。
③戸建分譲(ホーク・ワン)
首都圏及び名古屋圏の準都心部において、新築一戸建住宅の分譲に注力してまいりました。その結果、売上高は64,636百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
④建築請負(オープンハウス・アーキテクト)
建売住宅を分譲する一般法人向け建築請負棟数が増加したこと等により、当第2四半期連結累計期間における業績は順調に推移いたしました。その結果、内部取引を含む売上高は30,357百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
(マンション事業)
マンション事業につきましては、物件の竣工時期が第4四半期連結会計期間に集中しておりますが、当第2四半期連結累計期間は前年同期の実績を上回り、営業利益において黒字となりました。また、今後の業績に影響する販売契約並びに用地仕入等は計画通りに進捗しております。
その結果、売上高は11,467百万円(前年同期比174.8%増)、営業利益は419百万円(前年同期は816百万円の営業損失)となりました。
(収益不動産事業)
収益不動産事業につきましては、金融機関による投資家及び物件の選別が進む中、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高く、販売は伸長いたしました。
その結果、売上高は75,145百万円(前年同期比35.2%増)、営業利益は9,130百万円(同49.1%増)となりました。
(その他)
その他につきましては、資産分散を目的とするアメリカ不動産に対する投資需要が高く、販売が好調に推移いたしました。
その結果、売上高は36,197百万円(前年同期比85.5%増)、営業利益は4,564百万円(同115.6%増)となりました。
(プレサンスコーポレーション)
プレサンスコーポレーションにつきましては、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏及び首都圏、沖縄を含む地方中核都市の中心部において、好立地の投資用及びファミリーマンションの販売に注力いたしました。
その結果、売上高は71,827百万円(当セグメントは、前第2四半期連結会計期間よりプレサンス社の連結子会社化に伴い新たに追加したため、前年同期比は記載しておりません。)、営業利益は10,985百万円(同)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は954,723百万円となり、前連結会計年度末と比較して74,810百万円増加しました。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて47,982百万円増加したことに加えて、現金及び預金が37,979百万円増加したこと等によるものであります。
負債の合計は569,585百万円となり、前連結会計年度末と比較して36,815百万円増加しました。これは主として、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)及び短期借入金が合わせて30,435百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の合計は385,138百万円となり、前連結会計年度末と比較して37,994百万円増加しました。これは主として、利益剰余金が31,805百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて37,979百万円増加し、372,485百万円(連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加額728百万円を含む)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、11,701百万円(前年同期は31,746百万円の獲得)となりました。これは主として、棚卸資産の増加額が43,886百万円、法人税等の支払額が12,001百万円あった一方、税金等調整前四半期純利益61,507百万円、仕入債務の増加額8,634百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、1,844百万円(前年同期は25,250百万円の獲得)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が1,818百万円、敷金及び保証金の差入による支出が1,103百万円あった一方、貸付金の回収による収入が4,532百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、21,410百万円(前年同期は34,258百万円の獲得)となりました。これは主として、配当金の支払額が7,819百万円あった一方、借入れによる収入及び借入金の返済による支出の合計純収入が30,427百万円あったこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当社グループは、中期経営計画「行こうぜ1兆!2023」(2021年9月期～2023年9月期)に掲げる経営目標の達成に向け、業務に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間におきましては、戸建住宅を始めとした実需の不動産に加えて、収益不動産及びアメリカ不動産等の投資用不動産の販売が好調に推移したことにより、業績は大幅に伸長いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は455,411百万円(前年同期比25.1%増)、営業利益は59,998百万円(同44.2%増)、経常利益は61,627百万円(同51.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は39,530百万円(同20.7%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(戸建関連事業)
戸建関連事業につきましては、売上高は260,771百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益は35,953百万円(同9.2%増)となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて広まった新しい生活様式のもと、自宅にワークスペース等を求める需要が継続していることに加え、店舗数の拡大等により販売が順調に推移したことによるものであります。
①仲介(オープンハウス)
2022年1月に東京都調布市に調布営業センターを開設いたしました。これにより、当社は東京都、神奈川県、愛知県、埼玉県、福岡県、千葉県、大阪府の7都府県において計62店舗の営業センターを通じて、販売力の強化に努めてまいりました。
②戸建分譲(オープンハウス・ディベロップメント)
首都圏、名古屋圏、福岡圏及び関西圏の都心部において、新築一戸建住宅並びに土地分譲等を展開しております。都心部の戸建住宅に対する需要の高まりを受け、当第2四半期連結累計期間における引渡は順調に推移いたしました。その結果、売上高は168,703百万円(前年同期比13.4%増)となりました。
③戸建分譲(ホーク・ワン)
首都圏及び名古屋圏の準都心部において、新築一戸建住宅の分譲に注力してまいりました。その結果、売上高は64,636百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
④建築請負(オープンハウス・アーキテクト)
建売住宅を分譲する一般法人向け建築請負棟数が増加したこと等により、当第2四半期連結累計期間における業績は順調に推移いたしました。その結果、内部取引を含む売上高は30,357百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
(マンション事業)
マンション事業につきましては、物件の竣工時期が第4四半期連結会計期間に集中しておりますが、当第2四半期連結累計期間は前年同期の実績を上回り、営業利益において黒字となりました。また、今後の業績に影響する販売契約並びに用地仕入等は計画通りに進捗しております。
その結果、売上高は11,467百万円(前年同期比174.8%増)、営業利益は419百万円(前年同期は816百万円の営業損失)となりました。
(収益不動産事業)
収益不動産事業につきましては、金融機関による投資家及び物件の選別が進む中、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高く、販売は伸長いたしました。
その結果、売上高は75,145百万円(前年同期比35.2%増)、営業利益は9,130百万円(同49.1%増)となりました。
(その他)
その他につきましては、資産分散を目的とするアメリカ不動産に対する投資需要が高く、販売が好調に推移いたしました。
その結果、売上高は36,197百万円(前年同期比85.5%増)、営業利益は4,564百万円(同115.6%増)となりました。
(プレサンスコーポレーション)
プレサンスコーポレーションにつきましては、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏及び首都圏、沖縄を含む地方中核都市の中心部において、好立地の投資用及びファミリーマンションの販売に注力いたしました。
その結果、売上高は71,827百万円(当セグメントは、前第2四半期連結会計期間よりプレサンス社の連結子会社化に伴い新たに追加したため、前年同期比は記載しておりません。)、営業利益は10,985百万円(同)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は954,723百万円となり、前連結会計年度末と比較して74,810百万円増加しました。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて47,982百万円増加したことに加えて、現金及び預金が37,979百万円増加したこと等によるものであります。
負債の合計は569,585百万円となり、前連結会計年度末と比較して36,815百万円増加しました。これは主として、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)及び短期借入金が合わせて30,435百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の合計は385,138百万円となり、前連結会計年度末と比較して37,994百万円増加しました。これは主として、利益剰余金が31,805百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて37,979百万円増加し、372,485百万円(連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加額728百万円を含む)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、11,701百万円(前年同期は31,746百万円の獲得)となりました。これは主として、棚卸資産の増加額が43,886百万円、法人税等の支払額が12,001百万円あった一方、税金等調整前四半期純利益61,507百万円、仕入債務の増加額8,634百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、1,844百万円(前年同期は25,250百万円の獲得)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が1,818百万円、敷金及び保証金の差入による支出が1,103百万円あった一方、貸付金の回収による収入が4,532百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、21,410百万円(前年同期は34,258百万円の獲得)となりました。これは主として、配当金の支払額が7,819百万円あった一方、借入れによる収入及び借入金の返済による支出の合計純収入が30,427百万円あったこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。