四半期報告書-第25期第1四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、2020年11月に発表した中期経営計画「行こうぜ1兆!2023」(2021年9月期～2023年9月期)に掲げる経営目標の達成に向け、業務に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間におきましては、戸建関連事業の販売が好調に推移し、業績を牽引いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は155,119百万円(前年同期比22.2%増)、営業利益は19,394百万円(同33.6%増)、経常利益は20,647百万円(同47.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,842百万円(同51.6%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(戸建関連事業)
戸建関連事業につきましては、売上高は121,524百万円(前年同期比33.8%増)、営業利益は17,045百万円(同65.0%増)となりました。これは、主として新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた生活様式の変化を受け、販売が好調に推移したこと等によるものであります。多くのご家庭で、感染拡大を防ぐため、家族が揃って家で過ごす時間が長くなるとともに、在宅勤務の機会が増えたことから、自宅にワークスペースを確保したいというニーズが高まりました。戸建住宅は個室が多いことはもとより、ちょっとしたスペースを活用して、ワークスペースを提供することも可能であるという特性を生かして、当社グループとして求められる新しい生活様式に早期に対応することができたことによるものと考えております。
①仲介(オープンハウス)
2020年10月に東京都板橋区に成増営業センター、千葉県船橋市に船橋営業センターを開設いたしました。これにより、当社は東京都、神奈川県、愛知県、埼玉県、福岡県、千葉県の6都県において計51店舗の営業センターを通じて、販売力の強化に努めてまいりました。
その結果、仲介契約件数は2,090件(前年同期比49.2%増)と順調に推移いたしました。
②都心部戸建分譲(オープンハウス・ディベロップメント)
販売形態別の状況は次のとおりであります。
③建築請負(オープンハウス・アーキテクト)
建売住宅を分譲する一般法人向け建築請負に注力するとともに、当社グループ内の建築請負も堅調に推移しました。その結果、内部取引を含む売上高は14,317百万円(前年同期比10.9%増)となりました。
④準都心部戸建分譲(ホーク・ワン)
首都圏及び名古屋圏の準都心部において、新築一戸建住宅の分譲に注力してまいりました。その結果、売上高は33,695百万円(前年同期比42.6%増)となりました。
(マンション事業)
マンション事業につきましては、物件の竣工時期が第4四半期連結会計期間に集中するため、当第1四半期連結累計期間は前年同期の実績を下回るものの、今後の業績に影響する販売契約並びに用地仕入等は計画通りに進捗しております。
その結果、売上高は262百万円(前年同期比92.5%減)、営業損失は808百万円(前年同期は175百万円の営業損失)となりました。
なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。
(収益不動産事業)
収益不動産事業につきましては、金融機関による投資家及び物件の選別が進む中、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高まっており、販売は大幅に伸長しました。
その結果、売上高は24,621百万円(前年同期比5.6%減)、営業利益は2,579百万円(同32.6%減)となりました。
(その他)
その他につきましては、資産分散を目的とするアメリカ不動産に対する投資需要が堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は8,711百万円(前年同期比32.3%増)、営業利益は887百万円(同8.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は575,010百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,971百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が6,882百万円減少した一方、投資その他の資産が6,005百万円、営業貸付金が3,210百万円増加したほか、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて2,362百万円増加したこと等によるものであります。
負債の合計は332,170百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,172百万円減少しました。これは主として、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)及び短期借入金が合わせて4,540百万円増加した一方、未払法人税等が5,396百万円及び支払手形が2,602百万円減少したこと等によるものであります。
純資産の合計は242,839百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,143百万円増加しました。これは主として、利益剰余金が9,789百万円増加したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、2020年11月に発表した中期経営計画「行こうぜ1兆!2023」(2021年9月期～2023年9月期)に掲げる経営目標の達成に向け、業務に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間におきましては、戸建関連事業の販売が好調に推移し、業績を牽引いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は155,119百万円(前年同期比22.2%増)、営業利益は19,394百万円(同33.6%増)、経常利益は20,647百万円(同47.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,842百万円(同51.6%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(戸建関連事業)
戸建関連事業につきましては、売上高は121,524百万円(前年同期比33.8%増)、営業利益は17,045百万円(同65.0%増)となりました。これは、主として新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた生活様式の変化を受け、販売が好調に推移したこと等によるものであります。多くのご家庭で、感染拡大を防ぐため、家族が揃って家で過ごす時間が長くなるとともに、在宅勤務の機会が増えたことから、自宅にワークスペースを確保したいというニーズが高まりました。戸建住宅は個室が多いことはもとより、ちょっとしたスペースを活用して、ワークスペースを提供することも可能であるという特性を生かして、当社グループとして求められる新しい生活様式に早期に対応することができたことによるものと考えております。
①仲介(オープンハウス)
2020年10月に東京都板橋区に成増営業センター、千葉県船橋市に船橋営業センターを開設いたしました。これにより、当社は東京都、神奈川県、愛知県、埼玉県、福岡県、千葉県の6都県において計51店舗の営業センターを通じて、販売力の強化に努めてまいりました。
その結果、仲介契約件数は2,090件(前年同期比49.2%増)と順調に推移いたしました。
②都心部戸建分譲(オープンハウス・ディベロップメント)
販売形態別の状況は次のとおりであります。
| 販売形態 | 棟数 | 売上高 (百万円) | 売上高前年同期比増加率 (%) |
| 新築一戸建住宅分譲 | 881 | 35,523 | 36.2 |
| 土地分譲 | 845 | 34,106 | 36.7 |
| 建築請負 | 403 | 5,811 | 17.8 |
| その他 | - | 123 | - |
| 合計 | - | 75,565 | 34.8 |
③建築請負(オープンハウス・アーキテクト)
建売住宅を分譲する一般法人向け建築請負に注力するとともに、当社グループ内の建築請負も堅調に推移しました。その結果、内部取引を含む売上高は14,317百万円(前年同期比10.9%増)となりました。
④準都心部戸建分譲(ホーク・ワン)
首都圏及び名古屋圏の準都心部において、新築一戸建住宅の分譲に注力してまいりました。その結果、売上高は33,695百万円(前年同期比42.6%増)となりました。
(マンション事業)
マンション事業につきましては、物件の竣工時期が第4四半期連結会計期間に集中するため、当第1四半期連結累計期間は前年同期の実績を下回るものの、今後の業績に影響する販売契約並びに用地仕入等は計画通りに進捗しております。
その結果、売上高は262百万円(前年同期比92.5%減)、営業損失は808百万円(前年同期は175百万円の営業損失)となりました。
なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。
| 販売形態 | 戸数 | 売上高 (百万円) | 売上高前年同期比増加率 (%) |
| マンション分譲 | 9 | 257 | △92.6 |
| その他 | - | 4 | - |
| 合計 | - | 262 | △92.5 |
(収益不動産事業)
収益不動産事業につきましては、金融機関による投資家及び物件の選別が進む中、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高まっており、販売は大幅に伸長しました。
その結果、売上高は24,621百万円(前年同期比5.6%減)、営業利益は2,579百万円(同32.6%減)となりました。
(その他)
その他につきましては、資産分散を目的とするアメリカ不動産に対する投資需要が堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は8,711百万円(前年同期比32.3%増)、営業利益は887百万円(同8.5%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は575,010百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,971百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が6,882百万円減少した一方、投資その他の資産が6,005百万円、営業貸付金が3,210百万円増加したほか、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて2,362百万円増加したこと等によるものであります。
負債の合計は332,170百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,172百万円減少しました。これは主として、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)及び短期借入金が合わせて4,540百万円増加した一方、未払法人税等が5,396百万円及び支払手形が2,602百万円減少したこと等によるものであります。
純資産の合計は242,839百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,143百万円増加しました。これは主として、利益剰余金が9,789百万円増加したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。