文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におきまして、当社グループは、前連結会計年度に実行した株式会社ホーク・ワン(以下「ホーク・ワン」という)の連結子会社化及びアメリカ不動産事業の拡大等の影響を織り込み、2018年11月に更新した中期経営計画「Hop Step 5000」(2018年9月期～2020年9月期)に掲げる経営目標の達成に向け、業務に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は242,846百万円(前年同期比42.9%増)、営業利益は23,797百万円(同13.0%増)、経常利益は22,193百万円(同10.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,132百万円(同15.1%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(戸建関連事業)
戸建関連事業につきましては、前連結会計年度末にホーク・ワンを連結したことに加え、都心部の戸建住宅に対する高い需要を受け、販売が好調に推移いたしました。
その結果、売上高は164,959百万円(前年同期比60.8%増)、営業利益は15,008百万円(同11.1%増)となりました。
①仲介
2019年1月に福岡県福岡市中央区に天神営業センターを開設いたしました。これにより、東京都、神奈川県、愛知県及び埼玉県に、新たに福岡県を加えた1都4県において計37店舗の営業センターを通じて、販売力の強化に努めてまいりました。
その結果、仲介契約件数は2,541件(前年同期比26.0%増)と好調に推移いたしました。
②戸建(オープンハウス・ディベロップメント)
販売形態別の状況は次のとおりであります。

販売形態	棟数	売上高 (百万円)	売上高前年同期比増加率 (%)
新築一戸建住宅分譲	986	42,284	44.6
土地分譲	1,104	46,379	△5.5
建築請負	766	10,755	34.7
その他	-	258	-
合計	-	99,676	15.1

③建築請負(オープンハウス・アーキテクト)
主力事業として展開する首都圏の建売事業者を対象とする建築請負に注力するとともに、当社グループ内の建築請負も拡大してまいりました。
その結果、内部取引を含む売上高は21,803百万円(前年同期比24.2%増)となりました。
④ホーク・ワン
首都圏の準都心部を中心として、新築一戸建住宅の分譲に注力してまいりました。
その結果、売上高は47,494百万円(ホーク・ワンは、前連結会計年度末より連結を開始したため、前年同期比は記載しておりません。)となりました。
(マンション事業)
マンション事業につきましては、これまで展開してきた東京都23区に加え、当連結会計年度より名古屋市での新築分譲マンションの引き渡しを開始いたしました。
その結果、売上高は20,768百万円(前年同期比80.4%増)、営業利益は3,305百万円(同256.3%増)となりました。
なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。

販売形態	戸数	売上高 (百万円)	売上高前年同期比増加率 (%)
マンション分譲	296	20,643	80.0
その他	-	125	-
合計	-	20,768	80.4

(収益不動産事業)
収益不動産事業につきましては、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は引き続き高く、個人投資家を中心とする賃貸アパート向け投資に対する融資が厳格化されている影響は限定的であります。第1四半期連結会計期間は引き渡しを迎えた件数及び単価が低下したことにより前年同期の実績を下回ったものの、当第2四半期連結会計期間においては前年同期の実績を上回って推移いたしました。
その結果、売上高は46,587百万円(前年同期比8.5%減)、営業利益は4,908百万円(同21.4%減)となりました。
(その他)
その他につきましては、前連結会計年度より本格的な取り組みを開始したアメリカ不動産事業において、海外不動産への投資を志向する日本国内の富裕層に対して、アメリカの戸建住宅等の販売が好調に推移いたしました。
その結果、売上高は10,531百万円(前年同期比112.6%増)、営業利益は1,070百万円(同32.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は410,444百万円となり、前連結会計年度末と比較して17,077百万円増加しました。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて20,338百万円増加したこと等によるものであります。
負債の合計は287,162百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,281百万円増加しました。これは主として、短期借入金が22,230百万円減少した一方、長期借入金が33,960百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の合計は123,282百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,795百万円増加しました。これは主として、利益剰余金が11,405百万円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて4,947百万円減少し、114,031百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、9,649百万円(前年同期は19,871百万円の使用)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益22,966百万円を計上した一方、たな卸資産の増加額21,452百万円、法人税等の支払額5,818百万円、営業貸付金の増加額5,228百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、169百万円(前年同期は637百万円の獲得)となりました。これは主として、固定資産の取得による支出が有形及び無形合計で715百万円あった一方、有形固定資産の売却による収入1,668百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、4,696百万円(前年同期は26,909百万円の獲得)となりました。これは主として、借入金の返済による支出が長期及び短期合計で140,377百万円、配当金の支払額2,874百万円、自己株式の取得による支出が1,819百万円あった一方、借入れによる収入が長期及び短期合計で150,589百万円あったこと等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。