四半期報告書-第24期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間末において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、中期経営計画「Hop Step 5000」(2018年9月期～2020年9月期)に掲げる経営目標の達成に向け、業務に取り組んでおります。当第3四半期連結累計期間におきましては、主として戸建関連事業が順調に推移し、業績の伸長を牽引したことに加え、当第3四半期連結会計期間よりプレサンスコーポレーションを持分法適用関連会社としたことに伴い持分法による投資利益を計上いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は383,551百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は38,445百万円(同5.7%増)、経常利益は53,241百万円(同56.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は41,896百万円(同71.1%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(戸建関連事業)
戸建関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、2020年4月の仲介契約件数が前年同月比で相当程度減少する等、当社の事業にも一定の影響は見られました。しかしながら、外出を控え、家族が揃って自宅で過ごす時間が増えたことに加え、Web会議等の在宅勤務の機会が増えたことを受け、個室並びにワークスペースを確保しやすい戸建に対する関心が高まり、5月及び6月の仲介契約件数は極めて好調に推移いたしました。
その結果、売上高は274,021百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益は28,969百万円(同26.9%増)となりました。
①仲介(オープンハウス)
2020年4月、愛知県名古屋市北区に大曽根営業センター、東京都杉並区に荻窪営業センター及び同葛飾区に亀有営業センター、同年5月には、千葉県浦安市に浦安営業センターを開設いたしました。これにより、東京都、神奈川県、愛知県、埼玉県、福岡県及び千葉県の6都県において計48店舗の営業センターを通じて、販売力の強化に努めてまいりました。
その結果、仲介契約件数は4,811件(前年同期比18.4%増)と好調に推移いたしました。
②都心部戸建分譲(オープンハウス・ディベロップメント)
販売形態別の状況は次のとおりであります。
③建築請負(オープンハウス・アーキテクト)
首都圏の建売住宅を分譲する一般法人向け建築請負が順調に推移したことに加え、当社グループ内においても請負棟数を伸ばしてまいりました
その結果、内部取引を含む売上高は39,776百万円(前年同期比21.2%増)となりました。
④準都心部戸建分譲(ホーク・ワン)
首都圏及び名古屋圏の準都心部において、新築一戸建住宅の分譲に注力してまいりました。新型コロナ感染症の拡大防止により販売が一次的に影響を受けましたが、戸建に対する関心が高まり販売は回復いたしました。
その結果、売上高は63,127百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
(マンション事業)
マンション事業につきましては、物件の竣工時期が第4四半期連結会計期間に集中するため、当第3四半期連結累計期間は前年同期の実績を下回るものの、事業は計画通りに進捗しております。
その結果、売上高は12,848百万円(前年同期比51.5%減)、営業利益は489百万円(同87.3%減)となりました。
なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。
(収益不動産事業)
収益不動産事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社が属する不動産業界においても賃料の低下並びに売買市場の状況悪化が散見されており、金融機関による投資家及び物件の選別が進むことが懸念されます。しかしながら、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高く、販売は順調に推移いたしました。
その結果、売上高は80,128百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は8,444百万円(同2.8%増)となりました。
(その他)
その他につきましては、海外不動産に関する税制改正により、アメリカ不動産に対する投資意欲が低下したことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため商談の機会が減少したことにより、一定程度の影響がみられたものの、資産分散を目的とする投資需要は堅調に推移しております。
その結果、売上高は16,553百万円(前年同期比9.6%減)、営業利益は1,402百万円(同36.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は534,699百万円となり、前連結会計年度末と比較して88,795百万円増加しました。これは主として、投資その他の資産が39,133百万円、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて30,248百万円、現金及び預金が15,307百万円、営業貸付金が6,122百万円増加したこと等によるものであります。
負債の合計は362,738百万円となり、前連結会計年度末と比較して54,901百万円増加しました。これは主として、短期借入金及び長期借入金(一年以内返済予定長期借入金を含まず)が合せて54,087百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の合計は171,961百万円となり、前連結会計年度末と比較して33,893百万円増加しました。これは主として、利益剰余金が33,821百万円増加したこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間開始日以降、本四半期報告書提出日(2020年8月14日)までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 事業の状況 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について追加すべき事項が以下のとおり生じております。本文における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日(2020年8月14日)現在において当社グループが判断したものであります。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応するものであります。
(2)外部環境の変化を踏まえた事業ポートフォリオの構築
④ M&Aの推進
当社は、事業シナジーを発現できる当社グループ全体及びアライアンスベースでの成長を志向しており、M&Aに積極的に取り組んでおります。例えば、2015年1月にはOHA(旧 株式会社アサカワホーム)を、2018年10月にはホーク・ワンを、それぞれ完全子会社化しました。OHAについては、引渡棟数が2,173棟から3,674棟へ1,501棟(注1)増加し、ホーク・ワンについては、当社仲介件数が25棟から425棟へ400棟(注1)増加する等、いずれも、当社の連結子会社となって以降、受注棟数の大幅な増加等による売上高の増加を実現しています。また、当社グループとしてのスケールメリットの実現による調達コストの低減や仕入れの効率化を通じた営業利益の大幅な伸長も実現しており、さらに、当社グループの採用ノウハウ、リソースを相互に活用することで、より多くの人材採用にも成功しております。このように、当社は、M&Aを通じた当社グループ全体としての着実な業績拡大及び経営効率の改善を実現してまいりました。
さらに、当社は、地域補完及び商品補完関係の構築等を目指し、当社とプレサンスコーポレーションの経営資源や経営ノウハウを融合することによる事業シナジーを発現させること等により、両社並びに両社のお客様、株主、従業員、取引先及び関係者の皆様にとっての利益の最大化を図るべく、2020年4月にプレサンスコーポレーションとの間で資本業務提携契約を締結し、その後、2020年5月には同社の総議決権数(2020年3月31日現在)の31.9%の取得を完了し、同社を当社の持分法適用関連会社としております。当社は、かかる資本業務提携及び持分法適用会社化が実現したことを受けて、独立系総合不動産会社として、当社グループの連結売上高とプレサンスコーポレーションの連結売上高を単純合算した「アライアンスベースでの売上高」(注2)を競合の大手不動産会社に迫る規模とすること及び業界におけるポジショニングの更なる向上を目指してまいります。
(注1) それぞれ、OHAにおける、株式取得完了日(2015年1月15日)の直前決算期(2014年12月期)から当社の直近決算期(2019年9月期)までの引渡棟数の増加数、ホーク・ワンにおける、株式取得完了日(2018年10月1日)の直前決算期(2018年9月期)から当社直近決算期(2019年9月期)までの当社仲介件数の増加数を記載しております。
(注2) 「アライアンスベースでの売上高」における「売上高」は、当社グループの連結売上高とプレサンスコーポレーションの連結売上高を単純合算したものであり、当社グループの連結売上高を指すものではありません。
(4)新型コロナウイルス感染症の拡大による環境の変化に伴う新たな事業機会の獲得
日本を含む全世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社が属する不動産業界においても賃料の低下及び不動産売買市場の状況悪化が散見されております。例えば、2020年4月の当社の戸建の仲介契約件数は前年同月比で相当程度減少する等、当社の事業にも一定の影響は見られました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大後も、足元の業績は堅調に推移しており、また、当社の戸建関連事業に係るウェブサイトへの新規会員登録件数も高い水準となっております。このように、新型コロナウイルス感染症が拡大する環境下においても、当社グループの主要事業である戸建関連事業が牽引する形で、中期経営計画における取り組み事項は、現在まで順調に進捗しております。
当社としては、新型コロナウイルス感染症の拡大による環境の変化をきっかけに家族が揃って自宅で過ごす時間が増えたことやテレワークの機会が増えたことにより、住まいに対する新たなニーズが発生していることに伴い、戸建住宅の利用価値が拡充すると考えており、かかる環境下においても当社グループにとっての新たな事業機会を獲得するべく、引き続き、当社グループの主要事業である戸建関連事業を推進してまいります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当社グループは、中期経営計画「Hop Step 5000」(2018年9月期～2020年9月期)に掲げる経営目標の達成に向け、業務に取り組んでおります。当第3四半期連結累計期間におきましては、主として戸建関連事業が順調に推移し、業績の伸長を牽引したことに加え、当第3四半期連結会計期間よりプレサンスコーポレーションを持分法適用関連会社としたことに伴い持分法による投資利益を計上いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高は383,551百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は38,445百万円(同5.7%増)、経常利益は53,241百万円(同56.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は41,896百万円(同71.1%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(戸建関連事業)
戸建関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、2020年4月の仲介契約件数が前年同月比で相当程度減少する等、当社の事業にも一定の影響は見られました。しかしながら、外出を控え、家族が揃って自宅で過ごす時間が増えたことに加え、Web会議等の在宅勤務の機会が増えたことを受け、個室並びにワークスペースを確保しやすい戸建に対する関心が高まり、5月及び6月の仲介契約件数は極めて好調に推移いたしました。
その結果、売上高は274,021百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益は28,969百万円(同26.9%増)となりました。
①仲介(オープンハウス)
2020年4月、愛知県名古屋市北区に大曽根営業センター、東京都杉並区に荻窪営業センター及び同葛飾区に亀有営業センター、同年5月には、千葉県浦安市に浦安営業センターを開設いたしました。これにより、東京都、神奈川県、愛知県、埼玉県、福岡県及び千葉県の6都県において計48店舗の営業センターを通じて、販売力の強化に努めてまいりました。
その結果、仲介契約件数は4,811件(前年同期比18.4%増)と好調に推移いたしました。
②都心部戸建分譲(オープンハウス・ディベロップメント)
販売形態別の状況は次のとおりであります。
| 販売形態 | 棟数 | 売上高 (百万円) | 売上高前年同期比増加率 (%) |
| 新築一戸建住宅分譲 | 1,888 | 79,784 | 18.6 |
| 土地分譲 | 1,960 | 81,009 | 14.2 |
| 建築請負 | 1,172 | 17,226 | 5.3 |
| その他 | - | 442 | - |
| 合計 | - | 178,462 | 15.2 |
③建築請負(オープンハウス・アーキテクト)
首都圏の建売住宅を分譲する一般法人向け建築請負が順調に推移したことに加え、当社グループ内においても請負棟数を伸ばしてまいりました
その結果、内部取引を含む売上高は39,776百万円(前年同期比21.2%増)となりました。
④準都心部戸建分譲(ホーク・ワン)
首都圏及び名古屋圏の準都心部において、新築一戸建住宅の分譲に注力してまいりました。新型コロナ感染症の拡大防止により販売が一次的に影響を受けましたが、戸建に対する関心が高まり販売は回復いたしました。
その結果、売上高は63,127百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
(マンション事業)
マンション事業につきましては、物件の竣工時期が第4四半期連結会計期間に集中するため、当第3四半期連結累計期間は前年同期の実績を下回るものの、事業は計画通りに進捗しております。
その結果、売上高は12,848百万円(前年同期比51.5%減)、営業利益は489百万円(同87.3%減)となりました。
なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。
| 販売形態 | 戸数 | 売上高 (百万円) | 売上高前年同期比増加率 (%) |
| マンション分譲 | 214 | 12,735 | △51.7 |
| その他 | - | 112 | - |
| 合計 | - | 12,848 | △51.5 |
(収益不動産事業)
収益不動産事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社が属する不動産業界においても賃料の低下並びに売買市場の状況悪化が散見されており、金融機関による投資家及び物件の選別が進むことが懸念されます。しかしながら、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高く、販売は順調に推移いたしました。
その結果、売上高は80,128百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は8,444百万円(同2.8%増)となりました。
(その他)
その他につきましては、海外不動産に関する税制改正により、アメリカ不動産に対する投資意欲が低下したことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため商談の機会が減少したことにより、一定程度の影響がみられたものの、資産分散を目的とする投資需要は堅調に推移しております。
その結果、売上高は16,553百万円(前年同期比9.6%減)、営業利益は1,402百万円(同36.2%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は534,699百万円となり、前連結会計年度末と比較して88,795百万円増加しました。これは主として、投資その他の資産が39,133百万円、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて30,248百万円、現金及び預金が15,307百万円、営業貸付金が6,122百万円増加したこと等によるものであります。
負債の合計は362,738百万円となり、前連結会計年度末と比較して54,901百万円増加しました。これは主として、短期借入金及び長期借入金(一年以内返済予定長期借入金を含まず)が合せて54,087百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の合計は171,961百万円となり、前連結会計年度末と比較して33,893百万円増加しました。これは主として、利益剰余金が33,821百万円増加したこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間開始日以降、本四半期報告書提出日(2020年8月14日)までの間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 事業の状況 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について追加すべき事項が以下のとおり生じております。本文における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日(2020年8月14日)現在において当社グループが判断したものであります。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応するものであります。
(2)外部環境の変化を踏まえた事業ポートフォリオの構築
④ M&Aの推進
当社は、事業シナジーを発現できる当社グループ全体及びアライアンスベースでの成長を志向しており、M&Aに積極的に取り組んでおります。例えば、2015年1月にはOHA(旧 株式会社アサカワホーム)を、2018年10月にはホーク・ワンを、それぞれ完全子会社化しました。OHAについては、引渡棟数が2,173棟から3,674棟へ1,501棟(注1)増加し、ホーク・ワンについては、当社仲介件数が25棟から425棟へ400棟(注1)増加する等、いずれも、当社の連結子会社となって以降、受注棟数の大幅な増加等による売上高の増加を実現しています。また、当社グループとしてのスケールメリットの実現による調達コストの低減や仕入れの効率化を通じた営業利益の大幅な伸長も実現しており、さらに、当社グループの採用ノウハウ、リソースを相互に活用することで、より多くの人材採用にも成功しております。このように、当社は、M&Aを通じた当社グループ全体としての着実な業績拡大及び経営効率の改善を実現してまいりました。
さらに、当社は、地域補完及び商品補完関係の構築等を目指し、当社とプレサンスコーポレーションの経営資源や経営ノウハウを融合することによる事業シナジーを発現させること等により、両社並びに両社のお客様、株主、従業員、取引先及び関係者の皆様にとっての利益の最大化を図るべく、2020年4月にプレサンスコーポレーションとの間で資本業務提携契約を締結し、その後、2020年5月には同社の総議決権数(2020年3月31日現在)の31.9%の取得を完了し、同社を当社の持分法適用関連会社としております。当社は、かかる資本業務提携及び持分法適用会社化が実現したことを受けて、独立系総合不動産会社として、当社グループの連結売上高とプレサンスコーポレーションの連結売上高を単純合算した「アライアンスベースでの売上高」(注2)を競合の大手不動産会社に迫る規模とすること及び業界におけるポジショニングの更なる向上を目指してまいります。
(注1) それぞれ、OHAにおける、株式取得完了日(2015年1月15日)の直前決算期(2014年12月期)から当社の直近決算期(2019年9月期)までの引渡棟数の増加数、ホーク・ワンにおける、株式取得完了日(2018年10月1日)の直前決算期(2018年9月期)から当社直近決算期(2019年9月期)までの当社仲介件数の増加数を記載しております。
(注2) 「アライアンスベースでの売上高」における「売上高」は、当社グループの連結売上高とプレサンスコーポレーションの連結売上高を単純合算したものであり、当社グループの連結売上高を指すものではありません。
(4)新型コロナウイルス感染症の拡大による環境の変化に伴う新たな事業機会の獲得
日本を含む全世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社が属する不動産業界においても賃料の低下及び不動産売買市場の状況悪化が散見されております。例えば、2020年4月の当社の戸建の仲介契約件数は前年同月比で相当程度減少する等、当社の事業にも一定の影響は見られました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大後も、足元の業績は堅調に推移しており、また、当社の戸建関連事業に係るウェブサイトへの新規会員登録件数も高い水準となっております。このように、新型コロナウイルス感染症が拡大する環境下においても、当社グループの主要事業である戸建関連事業が牽引する形で、中期経営計画における取り組み事項は、現在まで順調に進捗しております。
当社としては、新型コロナウイルス感染症の拡大による環境の変化をきっかけに家族が揃って自宅で過ごす時間が増えたことやテレワークの機会が増えたことにより、住まいに対する新たなニーズが発生していることに伴い、戸建住宅の利用価値が拡充すると考えており、かかる環境下においても当社グループにとっての新たな事業機会を獲得するべく、引き続き、当社グループの主要事業である戸建関連事業を推進してまいります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。