半期報告書-第30期(2025/10/01-2026/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における業績は、売上高は689,176百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は84,398百万円(同14.4%増)、経常利益は81,459百万円(同13.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は57,017百万円(同22.4%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(戸建関連事業)
戸建関連事業につきましては、当社グループが展開する都市部においては戸建住宅に対する高い需要が続いております。また、今後の引渡しに繋がる販売契約は好調に推移しております。
その結果、売上高は380,930百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は43,118百万円(同5.3%増)となりました。
(マンション事業)
マンション事業につきましては、物件の引渡しが第4四半期連結会計期間に集中するため、当中間連結会計期間に引渡しを迎えた物件は多くはないものの、販売契約は順調に進捗しております。
その結果、売上高は26,048百万円(前年同期比331.4%増)、営業利益は4,451百万円(前年同期は1,808百万円の営業損失)となりました。
(収益不動産事業)
収益不動産事業につきましては、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する高い需要を背景として、業績は伸長いたしました。
その結果、売上高は113,358百万円(前年同期比18.2%増)、営業利益は13,251百万円(同21.1%増)となりました。
(その他)
その他につきましては、国内の富裕層における、資産分散を目的とするアメリカ不動産に対する投資需要は高く、販売に注力いたしました。
その結果、売上高は71,278百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益は8,175百万円(同8.7%減)となりました。
(プレサンス)
プレサンスにつきましては、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏において、好立地の投資用及びファミリーマンションの販売に注力いたしました。
その結果、売上高は97,551百万円(前年同期比9.0%減)、営業利益は14,222百万円(同0.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は1,509,665百万円となり、前連結会計年度末と比較して97,663百万円増加しました。これは主として、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて93,191百万円、その他(流動資産)が5,648百万円増加したこと等によるものであります。
負債の合計は926,538百万円となり、前連結会計年度末と比較して53,371百万円増加しました。これは主として、その他(流動負債)、未払法人税等及び引当金(流動負債)が合わせて10,367百万円減少した一方で、短期借入金及び長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)が合わせて63,327百万円増加したこと等によるものであります。
純資産の合計は583,126百万円となり、前連結会計年度末と比較して44,292百万円増加しました。これは主として、剰余金の配当が10,578百万円あった一方で、親会社株主に帰属する中間純利益を57,017百万円計上したこと等によるものであります。また、当社は、2025年10月16日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却を行い、当中間連結会計期間において利益剰余金と自己株式が21,980百万円減少しております。さらに、同年11月14日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を行い、当中間連結会計期間において自己株式が9,929百万円増加しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて20,120百万円減少し、387,562百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、37,155百万円(前年同期は5,289百万円の使用)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益が81,459百万円であった一方、棚卸資産の増加額が87,926百万円、法人税等の支払額が25,078百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、28,536百万円(前年同期は3,861百万円の使用)となりました。これは主として、定期預金の純増額が10,678百万円、有形固定資産の取得による支出が7,914百万円、関係会社株式の取得による支出が5,221百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、42,845百万円(前年同期は29,496百万円の獲得)となりました。これは主として、配当金の支払額が10,577百万円及び自己株式の取得による支出が9,930百万円あった一方、長短借入れによる収入及び長短借入金の返済による支出の純収入が63,295百万円あったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。