四半期報告書-第26期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社グループは、中期経営計画「行こうぜ1兆!2023」(2021年9月期～2023年9月期)に掲げる経営目標の達成に向け、業務に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間におきましては、戸建関連事業及び収益不動産事業の引渡しが好調に推移したことに加え、前第2四半期連結会計期間より株式会社プレサンスコーポレーション(以下「プレサンス社」という)を連結子会社化したこと等により、業績は大幅に伸長いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は235,255百万円(前年同期比51.7%増)、営業利益は35,041百万円(同80.7%増)、経常利益は35,418百万円(同71.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22,653百万円(同52.6%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(戸建関連事業)
戸建関連事業につきましては、売上高は136,051百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益は21,799百万円(同27.9%増)となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて広まった新しい生活様式のもと、自宅にワークスペース等を求める顧客が増加したことにより、都心部の戸建住宅に対する需要の高まりを受けたこと等によるものであります。
①仲介(オープンハウス)
2021年10月に東京都足立区に西新井営業センター、神奈川県藤沢市に藤沢営業センター、また、関西圏において仲介事業のエリア展開を開始し、大阪府大阪市北区に梅田営業センター、大阪市阿倍野区に天王寺営業センターを開設いたしました。これにより、当社は東京都、神奈川県、愛知県、埼玉県、福岡県、千葉県、大阪府の7都府県において計61店舗の営業センターを通じて、販売力の強化に努めてまいりました。
②戸建分譲(オープンハウス・ディベロップメント)
首都圏、名古屋圏、福岡圏及び関西圏の都心部において、新築一戸建住宅並びに土地分譲等を展開しております。都心部の戸建住宅に対する需要の高まりを受け、当第1四半期連結累計期間における引渡は好調に推移いたしました。その結果、売上高は86,731百万円(前年同期比14.8%増)となりました。
③戸建分譲(ホーク・ワン)
首都圏及び名古屋圏の準都心部において、新築一戸建住宅の分譲に注力してまいりました。その結果、売上高は36,429百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
④建築請負(オープンハウス・アーキテクト)
建売住宅を分譲する一般法人向け並びに当社グループ内の建築請負を行っております。当第1四半期連結累計期間の引渡しは前年同期の実績を下回るものの、建築請負事業は計画通り進捗しております。その結果、内部取引を含む売上高は13,382百万円(前年同期比6.5%減)となりました。
(マンション事業)
マンション事業につきましては、物件の竣工時期が第4四半期連結会計期間に集中するため、当第1四半期連結累計期間は営業損失を計上するものの、今後の業績に影響する販売契約並びに用地仕入等は計画通りに進捗しております。
その結果、売上高は4,374百万円(前年同期比1,565.6%増)、営業損失は118百万円(前年同期は808百万円の営業損失)となりました。
(収益不動産事業)
収益不動産事業につきましては、金融機関による投資家及び物件の選別が進む中、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高く、販売は伸長しました。
その結果、売上高は40,816百万円(前年同期比65.8%増)、営業利益は5,324百万円(同106.4%増)となりました。
(その他)
その他につきましては、資産分散を目的とするアメリカ不動産に対する投資需要が高く、販売が好調に推移いたしました。
その結果、売上高は16,984百万円(前年同期比95.0%増)、営業利益は2,202百万円(同148.2%増)となりました。
(プレサンスコーポレーション)
プレサンスコーポレーションにつきましては、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏及び首都圏、沖縄を含む地方中核都市の中心部において、好立地の投資用及びファミリーマンションの販売に注力いたしました。
その結果、売上高は37,028百万円(当セグメントは、前第2四半期連結会計期間よりプレサンス社の連結子会社化に伴い新たに設けたため、前年同期比は記載しておりません。)、営業利益は6,272百万円(同)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は885,694百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,781百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が8,856百万円減少した一方、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて13,748百万円増加したこと等によるものであります。
負債の合計は521,668百万円となり、前連結会計年度末と比較して11,101百万円減少しました。これは主として、未払法人税等が8,561百万円減少したこと等によるものであります。
純資産の合計は364,026百万円となり、前連結会計年度末と比較して16,882百万円増加しました。これは主として、利益剰余金が14,929百万円増加したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当社グループは、中期経営計画「行こうぜ1兆!2023」(2021年9月期～2023年9月期)に掲げる経営目標の達成に向け、業務に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間におきましては、戸建関連事業及び収益不動産事業の引渡しが好調に推移したことに加え、前第2四半期連結会計期間より株式会社プレサンスコーポレーション(以下「プレサンス社」という)を連結子会社化したこと等により、業績は大幅に伸長いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は235,255百万円(前年同期比51.7%増)、営業利益は35,041百万円(同80.7%増)、経常利益は35,418百万円(同71.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は22,653百万円(同52.6%増)となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
(戸建関連事業)
戸建関連事業につきましては、売上高は136,051百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益は21,799百万円(同27.9%増)となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて広まった新しい生活様式のもと、自宅にワークスペース等を求める顧客が増加したことにより、都心部の戸建住宅に対する需要の高まりを受けたこと等によるものであります。
①仲介(オープンハウス)
2021年10月に東京都足立区に西新井営業センター、神奈川県藤沢市に藤沢営業センター、また、関西圏において仲介事業のエリア展開を開始し、大阪府大阪市北区に梅田営業センター、大阪市阿倍野区に天王寺営業センターを開設いたしました。これにより、当社は東京都、神奈川県、愛知県、埼玉県、福岡県、千葉県、大阪府の7都府県において計61店舗の営業センターを通じて、販売力の強化に努めてまいりました。
②戸建分譲(オープンハウス・ディベロップメント)
首都圏、名古屋圏、福岡圏及び関西圏の都心部において、新築一戸建住宅並びに土地分譲等を展開しております。都心部の戸建住宅に対する需要の高まりを受け、当第1四半期連結累計期間における引渡は好調に推移いたしました。その結果、売上高は86,731百万円(前年同期比14.8%増)となりました。
③戸建分譲(ホーク・ワン)
首都圏及び名古屋圏の準都心部において、新築一戸建住宅の分譲に注力してまいりました。その結果、売上高は36,429百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
④建築請負(オープンハウス・アーキテクト)
建売住宅を分譲する一般法人向け並びに当社グループ内の建築請負を行っております。当第1四半期連結累計期間の引渡しは前年同期の実績を下回るものの、建築請負事業は計画通り進捗しております。その結果、内部取引を含む売上高は13,382百万円(前年同期比6.5%減)となりました。
(マンション事業)
マンション事業につきましては、物件の竣工時期が第4四半期連結会計期間に集中するため、当第1四半期連結累計期間は営業損失を計上するものの、今後の業績に影響する販売契約並びに用地仕入等は計画通りに進捗しております。
その結果、売上高は4,374百万円(前年同期比1,565.6%増)、営業損失は118百万円(前年同期は808百万円の営業損失)となりました。
(収益不動産事業)
収益不動産事業につきましては、金融機関による投資家及び物件の選別が進む中、当社グループが顧客とする事業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高く、販売は伸長しました。
その結果、売上高は40,816百万円(前年同期比65.8%増)、営業利益は5,324百万円(同106.4%増)となりました。
(その他)
その他につきましては、資産分散を目的とするアメリカ不動産に対する投資需要が高く、販売が好調に推移いたしました。
その結果、売上高は16,984百万円(前年同期比95.0%増)、営業利益は2,202百万円(同148.2%増)となりました。
(プレサンスコーポレーション)
プレサンスコーポレーションにつきましては、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏及び首都圏、沖縄を含む地方中核都市の中心部において、好立地の投資用及びファミリーマンションの販売に注力いたしました。
その結果、売上高は37,028百万円(当セグメントは、前第2四半期連結会計期間よりプレサンス社の連結子会社化に伴い新たに設けたため、前年同期比は記載しておりません。)、営業利益は6,272百万円(同)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は885,694百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,781百万円増加しました。これは主として、現金及び預金が8,856百万円減少した一方、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて13,748百万円増加したこと等によるものであります。
負債の合計は521,668百万円となり、前連結会計年度末と比較して11,101百万円減少しました。これは主として、未払法人税等が8,561百万円減少したこと等によるものであります。
純資産の合計は364,026百万円となり、前連結会計年度末と比較して16,882百万円増加しました。これは主として、利益剰余金が14,929百万円増加したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。