四半期報告書-第15期第2四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年7月1日～2019年12月31日)における世界経済は、米中通商問題の継続や英国のEU離脱問題、香港の民主化デモなどの影響で、先行きの不透明な状況で推移いたしました。国内においては、2019年10月の消費税増税による企業活動への影響は限定的とみられているものの、将来に対する景気の先行き不安から景気に対する慎重な見方が継続しています。
このような経済環境を背景とし、当社グループが注力している技術者派遣・請負事業においては、低スキル業務を中心とする技術者需要の減少が一部の企業で見受けられたものの、全体としては当連結会計年度第2四半期においても成長が継続し、中でもIT業界、建設業界の技術者に対する需要は高い状態が続きました。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループとしては主に以下の取組みを実施いたしました。
(シフトアップ・チャージアップの推進)
技術者一人当たりの売上単価の向上に向けて、シフトアップ(配属先を変更することによる売上単価向上)とチャージアップ(同一配属先での契約更新時の売上単価向上)を引き続き推進いたしました。この売上単価向上施策においては、技術者のスキル向上に伴う単価向上に加えて、働き方改革における同一労働同一賃金(均等・均衡待遇)実現のための金額改定も引き続き推進しております。
(高付加価値化の推進)
技術者及びサービスの付加価値を高め、当社グループの高付加価値化を推進することを目的として、株式会社テクノプロと株式会社アイデミー間でAIエンジニアリング領域におけるAIプラットフォーム事業(AI導入・運用支援ツール)の開発及びAI人材育成のための事業提携を開始いたしました。今後、同社と連携し、AI分野のサービス充実を図ってまいります。また、当社の社内カンパニーであるテクノプロ・デザイン社は、株式会社先端力学シミュレーション研究所との協業により、CAE(Computer Aided Engineering)解析エンジニアの育成及び両社の顧客へのCAE解析ソリューションの提供を開始しております。当社グループ単独では実現のできない高付加価値技術に係るエコシステムを構築し、技術者の価値を高めることで、継続的な高付加価値化を進めてまいります。
(技術者の確保)
国内における技術者採用市場は、依然として需要に対して供給不足の状態が継続しています。当社グループは採用活動に対して継続的に力を入れており、当第2四半期連結累計期間においても採用数は堅調に推移しております。一方で、在籍人数の増加に伴う退職人数増加が懸念事項となっており、退職抑制に向けた取組みを強化いたしました。具体的には、一部の子会社でテスト的に退職予測システムを導入し、退職の可能性が高い従業員へのフォローを実施し、リテンションにつなげる新たな施策も開始しております。また従業員の待遇面においては継続的な待遇改善を進めており、従業員の長期安定雇用に努めております。
これら取組みの結果、当第2四半期連結会計期間末の国内技術者数は20,012人(前第2四半期連結会計期間末比2,374人増加)へと増加しました。当第2四半期連結累計期間の平均稼働率は95.7%(前第2四半期連結累計期間比0.7pt減少)となりましたが、高稼働率を維持いたしました。シフトアップ・チャージアップは継続的に推進しており、技術者一人当たり売上(㈱テクノプロ及び㈱テクノプロ・コンストラクションの平均)の向上を進めておりますが、働き方改革による残業時間・稼働日数の減少等の結果、月額631千円(同2.0千円減少)となりました。
採用面においては、当第2四半期連結累計期間の国内技術者採用数は1,825人(前第2四半期連結累計期間比81人増加)であり、在籍技術者数の伸びに寄与しております。
費用面においては、業績向上に伴う技術者の人件費増加といった売上原価増の要因がありましたが、売上総利益率は25.4%(前第2四半期連結累計期間比0.5pt増加)となりました。一方で、グループ規模の拡大に伴い管理コストも増加し、売上収益販売管理費比率は15.2%(同0.5pt増加)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上収益は790億37百万円(前第2四半期連結累計期間比12.7%増加)、営業利益は82億21百万円(同11.3%増加)、税引前四半期利益は81億91百万円(同11.8%増加)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は56億54百万円(同16.5%増加)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(R&Dアウトソーシング事業)
R&Dアウトソーシングの中でも好調を維持しているIT分野を拡大するため、IT分野技術者の積極採用及び様々な企業との協業を含めた高付加価値化を進め、シフトアップ・チャージアップによる高収益化の推進を進めました。これらの取組みの結果、同事業の売上収益は626億76百万円(前第2四半期連結累計期間比12.2%増加)となりました。
(施工管理アウトソーシング事業)
前連結会計期間に引き続き、チーム配属の推進による技術者一人当たりの売上単価の向上を進めると共に、未経験者採用・育成、及び施工管理に加え、設計等の領域の拡大を進めました。これらの取組みの結果、同事業の売上収益は97億68百万円(前第2四半期連結累計期間比13.6%増加)となりました。
(国内その他事業)
前第3四半期にグループ入りしましたテクノブレーン㈱が寄与し、当社グループにおける人材紹介事業の売上拡大が進みました。テクノブレーン㈱では、海外技術者の人材紹介も進めており、当社グループのグローバル拠点と連携した業績拡大を図っています。これらの取組みの結果、同事業の売上収益は20億44百万円(前第2四半期連結累計期間比36.3%増加)となりました。
(海外事業)
グローバル拠点の管理体制・営業体制を強化し、国内拠点及びグローバル拠点相互の営業連携を進めました。グローバルに事業展開する顧客のニーズに合致した技術者及びソリューションの提供を進めるなど、新たなシナジーを生み出せるようさらなるグループ間連携を推進してまいります。これらの取組みの結果、同事業の売上収益は52億91百万円(前第2四半期連結累計期間比12.8%増加)となりました。
(2)財政状態に関する説明
① 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は1,047億25百万円(前連結会計年度末比109億54百万円増加)となりました。主な内訳は、のれん371億42百万円、売掛金及びその他の債権198億80百万円、現金及び現金同等物210億6百万円等であります。
各項目の状況は、次のとおりです。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は473億14百万円(前連結会計年度末比27億52百万円増加)となりました。主な内訳は、売掛金及びその他の債権198億80百万円(同1億15百万円増加)、現金及び現金同等物210億6百万円(同2億24百万円減少)等であります。
(非流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は574億11百万円(前連結会計年度末比82億2百万円増加)となりました。主な内訳は、のれん371億42百万円(同62百万円増加)、IFRS第16号「リース」の適用により増加した使用権資産73億68百万円、繰延税金資産36億12百万円(同3億45百万円減少)等であります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は388億66百万円(前連結会計年度末比46億95百万円増加)となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務122億46百万円(同7億17百万円減少)、従業員給付に係る負債60億49百万円(同2億3百万円増加)、IFRS第16号「リース」の適用により増加したリース負債50億6百万円、社債及び借入金37億83百万円(同4億22百万円増加)等であります。
(非流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は181億32百万円(前連結会計年度末比45億98百万円増加)となりました。主な内訳は、IFRS第16号「リース」の適用により増加したリース負債59億76百万円、その他の長期金融負債62億67百万円(同4億27百万円減少)、借入金49億31百万円(同8億93百万円減少)等であります。
(親会社の所有者に帰属する持分)
当第2四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の残高は464億23百万円(前連結会計年度末比16億19百万円増加)となりました。主な内訳は、資本剰余金72億72百万円(同32百万円減少)、利益剰余金327億76百万円(同16億46百万円増加)等であります。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億24百万円減少し、210億6百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は81億15百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は51億25百万円の収入)となりました。これは主に、税引前四半期利益(81億91百万円)、減価償却費及び償却費(12億73百万円)による資金の増加に対し、法人所得税支払額(30億87百万円)、買掛金及びその他の債務の減少(7億17百万円)により資金が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は6億29百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は36億69百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(5億1百万円)、有価証券の取得による支出(99百万円)、その他の金融資産の取得による支出(64百万円)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は77億79百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は43億1百万円の支出)となりました。これは主に、配当金支払額(30億84百万円)、リース負債の返済による支出(30億84百万円)、長期借入金の返済による支出(15億70百万円)、自己株式の取得による支出(10億61百万円)等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年7月1日～2019年12月31日)における世界経済は、米中通商問題の継続や英国のEU離脱問題、香港の民主化デモなどの影響で、先行きの不透明な状況で推移いたしました。国内においては、2019年10月の消費税増税による企業活動への影響は限定的とみられているものの、将来に対する景気の先行き不安から景気に対する慎重な見方が継続しています。
このような経済環境を背景とし、当社グループが注力している技術者派遣・請負事業においては、低スキル業務を中心とする技術者需要の減少が一部の企業で見受けられたものの、全体としては当連結会計年度第2四半期においても成長が継続し、中でもIT業界、建設業界の技術者に対する需要は高い状態が続きました。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループとしては主に以下の取組みを実施いたしました。
(シフトアップ・チャージアップの推進)
技術者一人当たりの売上単価の向上に向けて、シフトアップ(配属先を変更することによる売上単価向上)とチャージアップ(同一配属先での契約更新時の売上単価向上)を引き続き推進いたしました。この売上単価向上施策においては、技術者のスキル向上に伴う単価向上に加えて、働き方改革における同一労働同一賃金(均等・均衡待遇)実現のための金額改定も引き続き推進しております。
(高付加価値化の推進)
技術者及びサービスの付加価値を高め、当社グループの高付加価値化を推進することを目的として、株式会社テクノプロと株式会社アイデミー間でAIエンジニアリング領域におけるAIプラットフォーム事業(AI導入・運用支援ツール)の開発及びAI人材育成のための事業提携を開始いたしました。今後、同社と連携し、AI分野のサービス充実を図ってまいります。また、当社の社内カンパニーであるテクノプロ・デザイン社は、株式会社先端力学シミュレーション研究所との協業により、CAE(Computer Aided Engineering)解析エンジニアの育成及び両社の顧客へのCAE解析ソリューションの提供を開始しております。当社グループ単独では実現のできない高付加価値技術に係るエコシステムを構築し、技術者の価値を高めることで、継続的な高付加価値化を進めてまいります。
(技術者の確保)
国内における技術者採用市場は、依然として需要に対して供給不足の状態が継続しています。当社グループは採用活動に対して継続的に力を入れており、当第2四半期連結累計期間においても採用数は堅調に推移しております。一方で、在籍人数の増加に伴う退職人数増加が懸念事項となっており、退職抑制に向けた取組みを強化いたしました。具体的には、一部の子会社でテスト的に退職予測システムを導入し、退職の可能性が高い従業員へのフォローを実施し、リテンションにつなげる新たな施策も開始しております。また従業員の待遇面においては継続的な待遇改善を進めており、従業員の長期安定雇用に努めております。
これら取組みの結果、当第2四半期連結会計期間末の国内技術者数は20,012人(前第2四半期連結会計期間末比2,374人増加)へと増加しました。当第2四半期連結累計期間の平均稼働率は95.7%(前第2四半期連結累計期間比0.7pt減少)となりましたが、高稼働率を維持いたしました。シフトアップ・チャージアップは継続的に推進しており、技術者一人当たり売上(㈱テクノプロ及び㈱テクノプロ・コンストラクションの平均)の向上を進めておりますが、働き方改革による残業時間・稼働日数の減少等の結果、月額631千円(同2.0千円減少)となりました。
採用面においては、当第2四半期連結累計期間の国内技術者採用数は1,825人(前第2四半期連結累計期間比81人増加)であり、在籍技術者数の伸びに寄与しております。
費用面においては、業績向上に伴う技術者の人件費増加といった売上原価増の要因がありましたが、売上総利益率は25.4%(前第2四半期連結累計期間比0.5pt増加)となりました。一方で、グループ規模の拡大に伴い管理コストも増加し、売上収益販売管理費比率は15.2%(同0.5pt増加)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上収益は790億37百万円(前第2四半期連結累計期間比12.7%増加)、営業利益は82億21百万円(同11.3%増加)、税引前四半期利益は81億91百万円(同11.8%増加)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は56億54百万円(同16.5%増加)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(R&Dアウトソーシング事業)
R&Dアウトソーシングの中でも好調を維持しているIT分野を拡大するため、IT分野技術者の積極採用及び様々な企業との協業を含めた高付加価値化を進め、シフトアップ・チャージアップによる高収益化の推進を進めました。これらの取組みの結果、同事業の売上収益は626億76百万円(前第2四半期連結累計期間比12.2%増加)となりました。
(施工管理アウトソーシング事業)
前連結会計期間に引き続き、チーム配属の推進による技術者一人当たりの売上単価の向上を進めると共に、未経験者採用・育成、及び施工管理に加え、設計等の領域の拡大を進めました。これらの取組みの結果、同事業の売上収益は97億68百万円(前第2四半期連結累計期間比13.6%増加)となりました。
(国内その他事業)
前第3四半期にグループ入りしましたテクノブレーン㈱が寄与し、当社グループにおける人材紹介事業の売上拡大が進みました。テクノブレーン㈱では、海外技術者の人材紹介も進めており、当社グループのグローバル拠点と連携した業績拡大を図っています。これらの取組みの結果、同事業の売上収益は20億44百万円(前第2四半期連結累計期間比36.3%増加)となりました。
(海外事業)
グローバル拠点の管理体制・営業体制を強化し、国内拠点及びグローバル拠点相互の営業連携を進めました。グローバルに事業展開する顧客のニーズに合致した技術者及びソリューションの提供を進めるなど、新たなシナジーを生み出せるようさらなるグループ間連携を推進してまいります。これらの取組みの結果、同事業の売上収益は52億91百万円(前第2四半期連結累計期間比12.8%増加)となりました。
(2)財政状態に関する説明
① 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は1,047億25百万円(前連結会計年度末比109億54百万円増加)となりました。主な内訳は、のれん371億42百万円、売掛金及びその他の債権198億80百万円、現金及び現金同等物210億6百万円等であります。
各項目の状況は、次のとおりです。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は473億14百万円(前連結会計年度末比27億52百万円増加)となりました。主な内訳は、売掛金及びその他の債権198億80百万円(同1億15百万円増加)、現金及び現金同等物210億6百万円(同2億24百万円減少)等であります。
(非流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は574億11百万円(前連結会計年度末比82億2百万円増加)となりました。主な内訳は、のれん371億42百万円(同62百万円増加)、IFRS第16号「リース」の適用により増加した使用権資産73億68百万円、繰延税金資産36億12百万円(同3億45百万円減少)等であります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は388億66百万円(前連結会計年度末比46億95百万円増加)となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務122億46百万円(同7億17百万円減少)、従業員給付に係る負債60億49百万円(同2億3百万円増加)、IFRS第16号「リース」の適用により増加したリース負債50億6百万円、社債及び借入金37億83百万円(同4億22百万円増加)等であります。
(非流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は181億32百万円(前連結会計年度末比45億98百万円増加)となりました。主な内訳は、IFRS第16号「リース」の適用により増加したリース負債59億76百万円、その他の長期金融負債62億67百万円(同4億27百万円減少)、借入金49億31百万円(同8億93百万円減少)等であります。
(親会社の所有者に帰属する持分)
当第2四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の残高は464億23百万円(前連結会計年度末比16億19百万円増加)となりました。主な内訳は、資本剰余金72億72百万円(同32百万円減少)、利益剰余金327億76百万円(同16億46百万円増加)等であります。
② キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億24百万円減少し、210億6百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は81億15百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は51億25百万円の収入)となりました。これは主に、税引前四半期利益(81億91百万円)、減価償却費及び償却費(12億73百万円)による資金の増加に対し、法人所得税支払額(30億87百万円)、買掛金及びその他の債務の減少(7億17百万円)により資金が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は6億29百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は36億69百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(5億1百万円)、有価証券の取得による支出(99百万円)、その他の金融資産の取得による支出(64百万円)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は77億79百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は43億1百万円の支出)となりました。これは主に、配当金支払額(30億84百万円)、リース負債の返済による支出(30億84百万円)、長期借入金の返済による支出(15億70百万円)、自己株式の取得による支出(10億61百万円)等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。