四半期報告書-第14期第1四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2018年7月1日～2018年9月30日)における世界経済は、米国や欧州を中心とした緩やかな景気の拡大が続きましたが、米中貿易摩擦など景気の下押しリスクも懸念されております。国内においては豪雨、台風、地震といった災害が立て続けに起こり、一部の企業で操業停止等の影響はあったものの、概ね短期間での復旧がなされ、設備投資や個人消費など国内の景気動向を左右するほどの影響はなかったことから、景気は緩やかな回復基調が続いています。
このような経済環境の結果、当社グループが注力している技術者派遣・請負事業は安定成長が継続し、特に自動車・自動車部品、IT業界、建設業界の技術者に対する需要は引き続き活況でしたが、技術者採用市場における供給不足の状態が前連結会計年度より継続いたしました。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループとしては主に以下の取組みを実施いたしました。
(シフトアップ・チャージアップの推進)
技術者一人当たりの売上単価の向上に向けて、シフトアップ(配属先を変更することによる売上単価向上)とチャージアップ(同一配属先での契約更新時の売上単価向上)を前連結会計年度に引き続き推進いたしました。
(技術者の確保)
当社グループの成長の礎となる技術力の高い技術者を確保するため、更なる採用強化を進めました。具体的には、技術者による知人紹介の推進、連結子会社である㈱テクノプロ・キャリアやBoyd&Moore Executive Search㈱を含む人材紹介会社の利用、協業先と合同でのセミナー開催などを進めました。また新卒採用では、激化する理工系の採用市場に対応するため、採用担当の人員増加や内定から入社までのタッチ数を増やすイベントを開催するなどの施策を行いました。併せて海外籍の新卒採用も取組として進めており、2019年4月に入社する新卒社員の目標数値である900名を超える学生の確保に努めております。
(技術者の高付加価値化)
技術者の高付加価値化を進める施策として、建築業界での設計分野の技術者を育成するべく、2018年7月に㈱トクオをグループ化いたしました。㈱トクオは㈱テクノプロ・コンストラクションの主力事業である施工管理よりも上流工程にあたる調査や設計などの領域に幅広く対応しており、㈱テクノプロ・コンストラクションの技術者育成・高付加価値化に大きく貢献ができるものと考えております。また、IT分野においてはピーシーアシスト㈱運営の「Winスクール」にてNode.js講座の新規開設や、データサイエンティスト育成の協業先として、新たに㈱アイズファクトリーとの協業を開始いたしました。技術者の成長が会社の成長であるという考えのもと、今後も引続き、当社グループの技術者、研究者の知識や技術の向上を積極的に図ってまいります。
これら取組みの結果、当第1四半期連結会計期間末の国内技術者数は17,212人(前第1四半期連結会計期間末比2,705人増)へと増加しました。また、当第1四半期連結会計期間の平均稼働率は96.2%と前年同期比0.2pt増加し、シフトアップ・チャージアップを継続的に推進した結果、技術者一人当たり売上(㈱テクノプロ及び㈱テクノプロ・コンストラクションの平均)も月額621千円と同0.7千円改善し、売上収益の増加に貢献しました。
採用面においては、当第1四半期連結会計期間の国内技術者採用数は870人(前第1四半期連結会計期間比290人増)であり、技術者数の伸びに寄与しております。
費用面においては、業績向上に伴う技術者の人件費増加といった売上原価増要因があったものの、売上総利益率は24.2%(前第1四半期連結会計期間比0.5pt増加)となりました。一方で、グループ規模の拡大に伴い管理コストも増加し、売上収益販売管理費比率は14.5%(同0.1pt増加)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は333億34百万円(前第1四半期連結累計期間比24.7%増)、営業利益は31億83百万円(同26.7%増)、税引前四半期利益は31億62百万円(同27.0%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は20億82百万円(同10.8%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間における主要事業分野の業績は、次のとおりです。
(R&Dアウトソーシング分野)
専任チームの主導によるシフトアップ・チャージアップの交渉による高収益化の推進を進めることに加え、人材育成・採用に係る情報システムの構築を進めました。これらの取組みの結果、同分野の売上収益は269億12百万円(前第1四半期連結累計期間比19.2%増)となりました。
(施工管理アウトソーシング分野)
前連結会計年度に引き続き、チーム配属の推進による技術者一人当たりの売上単価の向上を進めると共に、未経験者採用・育成、及び施工管理に加え、設計等の領域の拡大を進めました。これらの取組みの結果、同分野の売上収益は41億49百万円(前第1四半期連結累計期間比19.9%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は873億67百万円(前連結会計年度末比8億33百万円減少)となりました。主な内訳は、のれん353億80百万円、売掛金及びその他の債権172億80百万円、現金及び現金同等物183億76百万円等であります。
各項目の状況は以下のとおりであります。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は382億99百万円(前連結会計年度末比27億1百万円減少)となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物183億76百万円(同32億76百万円減少)、売掛金及びその他の債権172億80百万円(同98百万円減少)等であります。
(非流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は490億68百万円(前連結会計年度末比18億67百万円増加)となりました。主な内訳は、のれん353億80百万円(同8億81百万円増加)、繰延税金資産44億82百万円(同5億49百万円増加)等であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は287億70百万円(前連結会計年度末比26百万円増加)となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務126億79百万円(同16億34百万円増加)、従業員給付に係る負債51億8百万円(同2億13百万円増加)等であります。
(非流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は158億52百万円(前連結会計年度末比6億37百万円減少)となりました。主な内訳は、社債及び借入金73億41百万円(同8億2百万円減少)、その他の長期金融負債73億68百万円(同75百万円増加)等であります。
(親会社の所有者に帰属する持分)
当第1四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の残高は414億円(前連結会計年度末比2億93百万円減少)となりました。主な内訳は、資本剰余金90億27百万円(同24百万円増加)、利益剰余金253億69百万円(同4億55百万円減少)等であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ32億76百万円減少し、183億76百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は15億62百万円の収入(前年同期は4億2百万円の収入)となりました。これは主に、税引前四半期利益(31億62百万円)、買掛金及びその他の債務の増加(15億66百万円)による資金の増加に対し、法人所得税支払額(18億96百万円)、売掛金及びその他の債権の増加(2億6百万円)により資金が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は13億90百万円の支出(前年同期は7億49百万円の支出)となりました。これは主に、子会社の取得による支出(9億円)及びその他の金融資産の取得による支出(1億61百万円)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は34億59百万円の支出(前年同期は25億96百万円の支出)となりました。これは主に、配当金支払額(25億19百万円)、長期借入金の返済による支出(7億91百万円)によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2018年7月1日～2018年9月30日)における世界経済は、米国や欧州を中心とした緩やかな景気の拡大が続きましたが、米中貿易摩擦など景気の下押しリスクも懸念されております。国内においては豪雨、台風、地震といった災害が立て続けに起こり、一部の企業で操業停止等の影響はあったものの、概ね短期間での復旧がなされ、設備投資や個人消費など国内の景気動向を左右するほどの影響はなかったことから、景気は緩やかな回復基調が続いています。
このような経済環境の結果、当社グループが注力している技術者派遣・請負事業は安定成長が継続し、特に自動車・自動車部品、IT業界、建設業界の技術者に対する需要は引き続き活況でしたが、技術者採用市場における供給不足の状態が前連結会計年度より継続いたしました。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループとしては主に以下の取組みを実施いたしました。
(シフトアップ・チャージアップの推進)
技術者一人当たりの売上単価の向上に向けて、シフトアップ(配属先を変更することによる売上単価向上)とチャージアップ(同一配属先での契約更新時の売上単価向上)を前連結会計年度に引き続き推進いたしました。
(技術者の確保)
当社グループの成長の礎となる技術力の高い技術者を確保するため、更なる採用強化を進めました。具体的には、技術者による知人紹介の推進、連結子会社である㈱テクノプロ・キャリアやBoyd&Moore Executive Search㈱を含む人材紹介会社の利用、協業先と合同でのセミナー開催などを進めました。また新卒採用では、激化する理工系の採用市場に対応するため、採用担当の人員増加や内定から入社までのタッチ数を増やすイベントを開催するなどの施策を行いました。併せて海外籍の新卒採用も取組として進めており、2019年4月に入社する新卒社員の目標数値である900名を超える学生の確保に努めております。
(技術者の高付加価値化)
技術者の高付加価値化を進める施策として、建築業界での設計分野の技術者を育成するべく、2018年7月に㈱トクオをグループ化いたしました。㈱トクオは㈱テクノプロ・コンストラクションの主力事業である施工管理よりも上流工程にあたる調査や設計などの領域に幅広く対応しており、㈱テクノプロ・コンストラクションの技術者育成・高付加価値化に大きく貢献ができるものと考えております。また、IT分野においてはピーシーアシスト㈱運営の「Winスクール」にてNode.js講座の新規開設や、データサイエンティスト育成の協業先として、新たに㈱アイズファクトリーとの協業を開始いたしました。技術者の成長が会社の成長であるという考えのもと、今後も引続き、当社グループの技術者、研究者の知識や技術の向上を積極的に図ってまいります。
これら取組みの結果、当第1四半期連結会計期間末の国内技術者数は17,212人(前第1四半期連結会計期間末比2,705人増)へと増加しました。また、当第1四半期連結会計期間の平均稼働率は96.2%と前年同期比0.2pt増加し、シフトアップ・チャージアップを継続的に推進した結果、技術者一人当たり売上(㈱テクノプロ及び㈱テクノプロ・コンストラクションの平均)も月額621千円と同0.7千円改善し、売上収益の増加に貢献しました。
採用面においては、当第1四半期連結会計期間の国内技術者採用数は870人(前第1四半期連結会計期間比290人増)であり、技術者数の伸びに寄与しております。
費用面においては、業績向上に伴う技術者の人件費増加といった売上原価増要因があったものの、売上総利益率は24.2%(前第1四半期連結会計期間比0.5pt増加)となりました。一方で、グループ規模の拡大に伴い管理コストも増加し、売上収益販売管理費比率は14.5%(同0.1pt増加)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は333億34百万円(前第1四半期連結累計期間比24.7%増)、営業利益は31億83百万円(同26.7%増)、税引前四半期利益は31億62百万円(同27.0%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は20億82百万円(同10.8%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間における主要事業分野の業績は、次のとおりです。
(R&Dアウトソーシング分野)
専任チームの主導によるシフトアップ・チャージアップの交渉による高収益化の推進を進めることに加え、人材育成・採用に係る情報システムの構築を進めました。これらの取組みの結果、同分野の売上収益は269億12百万円(前第1四半期連結累計期間比19.2%増)となりました。
(施工管理アウトソーシング分野)
前連結会計年度に引き続き、チーム配属の推進による技術者一人当たりの売上単価の向上を進めると共に、未経験者採用・育成、及び施工管理に加え、設計等の領域の拡大を進めました。これらの取組みの結果、同分野の売上収益は41億49百万円(前第1四半期連結累計期間比19.9%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は873億67百万円(前連結会計年度末比8億33百万円減少)となりました。主な内訳は、のれん353億80百万円、売掛金及びその他の債権172億80百万円、現金及び現金同等物183億76百万円等であります。
各項目の状況は以下のとおりであります。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は382億99百万円(前連結会計年度末比27億1百万円減少)となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物183億76百万円(同32億76百万円減少)、売掛金及びその他の債権172億80百万円(同98百万円減少)等であります。
(非流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は490億68百万円(前連結会計年度末比18億67百万円増加)となりました。主な内訳は、のれん353億80百万円(同8億81百万円増加)、繰延税金資産44億82百万円(同5億49百万円増加)等であります。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は287億70百万円(前連結会計年度末比26百万円増加)となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務126億79百万円(同16億34百万円増加)、従業員給付に係る負債51億8百万円(同2億13百万円増加)等であります。
(非流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は158億52百万円(前連結会計年度末比6億37百万円減少)となりました。主な内訳は、社債及び借入金73億41百万円(同8億2百万円減少)、その他の長期金融負債73億68百万円(同75百万円増加)等であります。
(親会社の所有者に帰属する持分)
当第1四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の残高は414億円(前連結会計年度末比2億93百万円減少)となりました。主な内訳は、資本剰余金90億27百万円(同24百万円増加)、利益剰余金253億69百万円(同4億55百万円減少)等であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ32億76百万円減少し、183億76百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は15億62百万円の収入(前年同期は4億2百万円の収入)となりました。これは主に、税引前四半期利益(31億62百万円)、買掛金及びその他の債務の増加(15億66百万円)による資金の増加に対し、法人所得税支払額(18億96百万円)、売掛金及びその他の債権の増加(2億6百万円)により資金が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は13億90百万円の支出(前年同期は7億49百万円の支出)となりました。これは主に、子会社の取得による支出(9億円)及びその他の金融資産の取得による支出(1億61百万円)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は34億59百万円の支出(前年同期は25億96百万円の支出)となりました。これは主に、配当金支払額(25億19百万円)、長期借入金の返済による支出(7億91百万円)によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。