四半期報告書-第15期第3四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年7月1日～2020年3月31日)における世界経済は、米中通商問題や香港の民主化デモなどに加え、新型コロナウイルス感染症の世界規模への拡大による企業活動停滞の影響に伴い、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。国内においても、上昇基調であった国内経済が、2019年10月の消費税増税や新型コロナウイルス感染症の拡大等により停滞し、厳しい局面を迎えております。
このような経済環境を背景としつつも、当第3四半期連結累計期間においては、当社グループが注力している技術者派遣・請負事業において景気減速の影響はまだ大きく見られず、成長が継続いたしました。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループとして、主に以下の取組みを実施いたしました。
(シフトアップ・チャージアップの推進)
技術者1人当たりの売上単価の向上に向けて、シフトアップ(配属先を変更することによる契約単価向上)とチャージアップ(同一配属先での契約更新時の契約単価向上)を引き続き推進いたしました。この契約単価の向上施策においては、技術者のスキル向上に伴う単価向上に加えて、働き方改革における同一労働同一賃金(均等・均衡待遇)実現のための金額改定も引き続き推進しております。
(高付加価値化の推進)
技術者育成及びサービスの付加価値を高め、当社グループの高付加価値化を推進することを目的として、㈱テクノプロの社内カンパニーであるテクノプロ・デザイン社と自動車産業向けモデルベース開発に強みを有するインテグレーションテクノロジー株式会社の間で協業を開始いたしました。また、同じく㈱テクノプロの社内カンパニーであるテクノプロ・IT社が「SAP PartnerEdge Silver パートナー」に、テクノプロ・エンジニアリング社が「AWS Partner Network (APN) セレクトコンサルティングパートナー」にそれぞれ認定され、IT領域主要プレイヤーとのエコシステムを活用した高付加価値化を今後推進してまいります。
(技術者の確保)
当社グループは採用活動に対して継続的に力を入れており、当第3四半期連結累計期間においても採用数は堅調に推移しております。一方で、在籍人数の増加に伴う退職人数増加が懸念事項となっており、退職抑制に向けた取組みを強化いたしました。具体的には、一部の子会社でテスト的に退職予測システムを導入し、退職の可能性が高い従業員へのフォローを実施し、リテンションにつなげる新たな施策も開始しております。また従業員の待遇面においては継続的な待遇改善を進めており、従業員の長期安定雇用に努めております。
これら取組みの結果、当第3四半期連結会計期間末の国内技術者数は20,234人(前第3四半期連結会計期間末比2,174人増加)へと増加しました。当第3四半期連結累計期間の平均稼働率は95.6%(前第3四半期連結累計期間比0.7pt減少)となり、高稼働率を維持いたしました。シフトアップ・チャージアップは継続的に推進しており、技術者1人当たり売上単価(㈱テクノプロ及び㈱テクノプロ・コンストラクションの平均)の向上を進めております。働き方改革による残業時間・稼働日数の減少等のマイナス要因がありましたが、既存技術者の契約単価上昇により、当第3四半期連結累計期間の平均売上単価は月額633千円(同1.6千円増加)となりました。
採用面においては、当第3四半期連結累計期間の国内技術者採用数は2,598人(前第3四半期連結累計期間比55人減少)であり、在籍技術者数の伸びに寄与しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大等による不透明な国内需要動向を踏まえ、当第3四半期連結会計期間では一定の採用抑制を実施しております。
費用面においては、業績向上に伴う技術者の人件費増加といった売上原価増の要因がありましたが、売上総利益率は25.9%(前第3四半期連結累計期間比0.7pt増加)となりました。一方で、グループ規模の拡大に伴い管理コストも増加し、売上収益販売管理費比率は15.2%(同0.4pt増加)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上収益は1,194億91百万円(前第3四半期連結累計期間比12.2%増加)、営業利益は130億70百万円(同17.4%増加)、税引前四半期利益は130億88百万円(同18.1%増加)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は89億79百万円(同22.3%増加)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(R&Dアウトソーシング事業)
R&Dアウトソーシングの中でも好調を維持しているIT分野を拡大するため、高付加価値技術を持った企業との協業も推し進めることにより、シフトアップ・チャージアップによる高収益化の推進を進めました。これらの取組みの結果、同事業の売上収益は947億58百万円(前第3四半期連結累計期間比12.3%増加)となりました。
(施工管理アウトソーシング事業)
前連結会計期間に引き続き、チーム配属の推進による技術者1人当たりの売上単価の向上を進めるとともに、未経験者の採用・育成、及び施工管理に加え、設計等の領域の拡大を進めました。これらの取組みの結果、同事業の売上収益は149億22百万円(前第3四半期連結累計期間比13.6%増加)となりました。
(国内その他事業)
国内その他事業は、人材紹介事業及び技術系教育研修事業で構成されています。前第3四半期連結会計期間にグループ入りしたテクノブレーン㈱が寄与し、当社グループにおける人材紹介事業の売上拡大が進みました。これらの取組みの結果、同事業の売上収益は31億12百万円(前第3四半期連結累計期間比38.6%増加)となりました。
(海外事業)
グローバル拠点の管理体制・営業体制を強化し、国内拠点及びグローバル拠点相互の営業連携を進めました。グローバルに事業展開する顧客のニーズに合致した技術者及びソリューションの提供を進めるなど、新たなシナジーを生み出せるようさらなるグループ間連携を推進してまいります。これらの取組みの結果、同事業の売上収益は78億53百万円(前第3四半期連結累計期間比3.1%増加)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,053億21百万円(前連結会計年度末比115億50百万円増加)となりました。主な内訳は、のれん370億28百万円、売掛金及びその他の債権212億3百万円、現金及び現金同等物189億58百万円等であります。
各項目の状況は、次のとおりです。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は486億16百万円(前連結会計年度末比40億54百万円増加)となりました。主な内訳は、売掛金及びその他の債権212億3百万円(同14億38百万円増加)、現金及び現金同等物189億58百万円(同22億72百万円減少)等であります。
(非流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は567億4百万円(前連結会計年度末比74億95百万円増加)となりました。主な内訳は、のれん370億28百万円(同50百万円減少)、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下「IFRS第16号」という。)の適用により増加した使用権資産70億10百万円、繰延税金資産38億46百万円(同1億10百万円減少)等であります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は418億52百万円(前連結会計年度末比76億81百万円増加)となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務143億94百万円(同14億30百万円増加)、従業員給付に係る負債61億94百万円(同3億47百万円増加)、IFRS第16号の適用により増加したリース負債50億14百万円、社債及び借入金45億76百万円(同12億15百万円増加)等であります。
(非流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は160億46百万円(前連結会計年度末比25億12百万円増加)となりました。主な内訳は、IFRS第16号の適用により増加したリース負債55億40百万円、その他の長期金融負債54億59百万円(同12億35百万円減少)、借入金40億68百万円(同17億56百万円減少)等であります。
(親会社の所有者に帰属する持分)
当第3四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の残高は461億75百万円(前連結会計年度末比13億72百万円増加)となりました。主な内訳は、資本剰余金73億12百万円(同7百万円増加)、利益剰余金342億94百万円(同31億64百万円増加)等であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ22億72百万円減少し、189億58百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は110億円の収入(前第3四半期連結累計期間は73億71百万円の収入)となりました。これは主に、税引前四半期利益(130億88百万円)、前払費用の減少(25億32百万円)、減価償却費及び償却費(19億26百万円)による資金の増加に対し、法人所得税支払額(53億9百万円)、預り金の減少(19億31百万円)により資金が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は9億35百万円の支出(前第3四半期連結累計期間は41億86百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(5億60百万円)、有価証券の取得による支出(1億39百万円)、その他の金融資産の取得による支出(2億55百万円)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は122億55百万円の支出(前第3四半期連結累計期間は61億39百万円の支出)となりました。これは主に、配当金支払額(49億11百万円)、リース負債の返済による支出(46億78百万円)、長期借入金の返済による支出(24億34百万円)、自己株式の取得による支出(20億61百万円)等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年7月1日～2020年3月31日)における世界経済は、米中通商問題や香港の民主化デモなどに加え、新型コロナウイルス感染症の世界規模への拡大による企業活動停滞の影響に伴い、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。国内においても、上昇基調であった国内経済が、2019年10月の消費税増税や新型コロナウイルス感染症の拡大等により停滞し、厳しい局面を迎えております。
このような経済環境を背景としつつも、当第3四半期連結累計期間においては、当社グループが注力している技術者派遣・請負事業において景気減速の影響はまだ大きく見られず、成長が継続いたしました。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループとして、主に以下の取組みを実施いたしました。
(シフトアップ・チャージアップの推進)
技術者1人当たりの売上単価の向上に向けて、シフトアップ(配属先を変更することによる契約単価向上)とチャージアップ(同一配属先での契約更新時の契約単価向上)を引き続き推進いたしました。この契約単価の向上施策においては、技術者のスキル向上に伴う単価向上に加えて、働き方改革における同一労働同一賃金(均等・均衡待遇)実現のための金額改定も引き続き推進しております。
(高付加価値化の推進)
技術者育成及びサービスの付加価値を高め、当社グループの高付加価値化を推進することを目的として、㈱テクノプロの社内カンパニーであるテクノプロ・デザイン社と自動車産業向けモデルベース開発に強みを有するインテグレーションテクノロジー株式会社の間で協業を開始いたしました。また、同じく㈱テクノプロの社内カンパニーであるテクノプロ・IT社が「SAP PartnerEdge Silver パートナー」に、テクノプロ・エンジニアリング社が「AWS Partner Network (APN) セレクトコンサルティングパートナー」にそれぞれ認定され、IT領域主要プレイヤーとのエコシステムを活用した高付加価値化を今後推進してまいります。
(技術者の確保)
当社グループは採用活動に対して継続的に力を入れており、当第3四半期連結累計期間においても採用数は堅調に推移しております。一方で、在籍人数の増加に伴う退職人数増加が懸念事項となっており、退職抑制に向けた取組みを強化いたしました。具体的には、一部の子会社でテスト的に退職予測システムを導入し、退職の可能性が高い従業員へのフォローを実施し、リテンションにつなげる新たな施策も開始しております。また従業員の待遇面においては継続的な待遇改善を進めており、従業員の長期安定雇用に努めております。
これら取組みの結果、当第3四半期連結会計期間末の国内技術者数は20,234人(前第3四半期連結会計期間末比2,174人増加)へと増加しました。当第3四半期連結累計期間の平均稼働率は95.6%(前第3四半期連結累計期間比0.7pt減少)となり、高稼働率を維持いたしました。シフトアップ・チャージアップは継続的に推進しており、技術者1人当たり売上単価(㈱テクノプロ及び㈱テクノプロ・コンストラクションの平均)の向上を進めております。働き方改革による残業時間・稼働日数の減少等のマイナス要因がありましたが、既存技術者の契約単価上昇により、当第3四半期連結累計期間の平均売上単価は月額633千円(同1.6千円増加)となりました。
採用面においては、当第3四半期連結累計期間の国内技術者採用数は2,598人(前第3四半期連結累計期間比55人減少)であり、在籍技術者数の伸びに寄与しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大等による不透明な国内需要動向を踏まえ、当第3四半期連結会計期間では一定の採用抑制を実施しております。
費用面においては、業績向上に伴う技術者の人件費増加といった売上原価増の要因がありましたが、売上総利益率は25.9%(前第3四半期連結累計期間比0.7pt増加)となりました。一方で、グループ規模の拡大に伴い管理コストも増加し、売上収益販売管理費比率は15.2%(同0.4pt増加)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上収益は1,194億91百万円(前第3四半期連結累計期間比12.2%増加)、営業利益は130億70百万円(同17.4%増加)、税引前四半期利益は130億88百万円(同18.1%増加)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は89億79百万円(同22.3%増加)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(R&Dアウトソーシング事業)
R&Dアウトソーシングの中でも好調を維持しているIT分野を拡大するため、高付加価値技術を持った企業との協業も推し進めることにより、シフトアップ・チャージアップによる高収益化の推進を進めました。これらの取組みの結果、同事業の売上収益は947億58百万円(前第3四半期連結累計期間比12.3%増加)となりました。
(施工管理アウトソーシング事業)
前連結会計期間に引き続き、チーム配属の推進による技術者1人当たりの売上単価の向上を進めるとともに、未経験者の採用・育成、及び施工管理に加え、設計等の領域の拡大を進めました。これらの取組みの結果、同事業の売上収益は149億22百万円(前第3四半期連結累計期間比13.6%増加)となりました。
(国内その他事業)
国内その他事業は、人材紹介事業及び技術系教育研修事業で構成されています。前第3四半期連結会計期間にグループ入りしたテクノブレーン㈱が寄与し、当社グループにおける人材紹介事業の売上拡大が進みました。これらの取組みの結果、同事業の売上収益は31億12百万円(前第3四半期連結累計期間比38.6%増加)となりました。
(海外事業)
グローバル拠点の管理体制・営業体制を強化し、国内拠点及びグローバル拠点相互の営業連携を進めました。グローバルに事業展開する顧客のニーズに合致した技術者及びソリューションの提供を進めるなど、新たなシナジーを生み出せるようさらなるグループ間連携を推進してまいります。これらの取組みの結果、同事業の売上収益は78億53百万円(前第3四半期連結累計期間比3.1%増加)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,053億21百万円(前連結会計年度末比115億50百万円増加)となりました。主な内訳は、のれん370億28百万円、売掛金及びその他の債権212億3百万円、現金及び現金同等物189億58百万円等であります。
各項目の状況は、次のとおりです。
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は486億16百万円(前連結会計年度末比40億54百万円増加)となりました。主な内訳は、売掛金及びその他の債権212億3百万円(同14億38百万円増加)、現金及び現金同等物189億58百万円(同22億72百万円減少)等であります。
(非流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は567億4百万円(前連結会計年度末比74億95百万円増加)となりました。主な内訳は、のれん370億28百万円(同50百万円減少)、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下「IFRS第16号」という。)の適用により増加した使用権資産70億10百万円、繰延税金資産38億46百万円(同1億10百万円減少)等であります。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は418億52百万円(前連結会計年度末比76億81百万円増加)となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務143億94百万円(同14億30百万円増加)、従業員給付に係る負債61億94百万円(同3億47百万円増加)、IFRS第16号の適用により増加したリース負債50億14百万円、社債及び借入金45億76百万円(同12億15百万円増加)等であります。
(非流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は160億46百万円(前連結会計年度末比25億12百万円増加)となりました。主な内訳は、IFRS第16号の適用により増加したリース負債55億40百万円、その他の長期金融負債54億59百万円(同12億35百万円減少)、借入金40億68百万円(同17億56百万円減少)等であります。
(親会社の所有者に帰属する持分)
当第3四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の残高は461億75百万円(前連結会計年度末比13億72百万円増加)となりました。主な内訳は、資本剰余金73億12百万円(同7百万円増加)、利益剰余金342億94百万円(同31億64百万円増加)等であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ22億72百万円減少し、189億58百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は110億円の収入(前第3四半期連結累計期間は73億71百万円の収入)となりました。これは主に、税引前四半期利益(130億88百万円)、前払費用の減少(25億32百万円)、減価償却費及び償却費(19億26百万円)による資金の増加に対し、法人所得税支払額(53億9百万円)、預り金の減少(19億31百万円)により資金が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は9億35百万円の支出(前第3四半期連結累計期間は41億86百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(5億60百万円)、有価証券の取得による支出(1億39百万円)、その他の金融資産の取得による支出(2億55百万円)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は122億55百万円の支出(前第3四半期連結累計期間は61億39百万円の支出)となりました。これは主に、配当金支払額(49億11百万円)、リース負債の返済による支出(46億78百万円)、長期借入金の返済による支出(24億34百万円)、自己株式の取得による支出(20億61百万円)等によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。