四半期報告書-第18期第1四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年7月1日～2022年9月30日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が収束しないことによる経済への新たな影響はほとんど見られなかったものの、ウクライナ情勢に端を発したエネルギー価格や資源価格の上昇、米国や欧州をはじめとするインフレ対応への利上げによる景気抑制政策での景気後退懸念、また、極東アジア地域での地政学リスクの高まり等もあり、不透明な状況が継続しました。国内経済においても、新型コロナウイルス感染症による影響に際立った変化はなく、ウィズコロナの経済活動が日常化しつつあるものの、急激な円安の進行等による物価高や原材料調達への制約があり、依然として不透明な状況が続いています。
このような環境下、当社グループが注力する技術者派遣・請負業務における顧客需要は、コロナ前の水準を上回る回復を見せ、その底堅さを確認できています。
当社グループでは、当第1四半期連結累計期間において、主に以下の取組みを実施しました。
(技術者起点の営業活動)
顧客の開発現場で活躍する技術者と顧客との接点を活かし、潜在的な段階から顧客の技術的な課題や困りごとを補足し、営業社員では捉えることの難しい顧客ニーズを掘り起こし、他社に先駆けて情報を入手し、最適な提案を行うことで、オーダーの獲得や成約につなげています。技術者起点のオーダーは、営業社員起点のそれに比べ単独オーダー率が高く、顧客ニーズを正しく把握できていることから、契約率も高くなる傾向が出ています。
引き続き、営業社員だけでなく、技術者起点の営業活動による幅広いオーダーの獲得を進めてまいります。
(グループ連携の強化)
当社グループの各事業会社を跨いだプロジェクト対応や、共同でグループ外企業とのアライアンスを進めるなど、グループ内の連携強化を推し進めました。海外子会社との連携についても、前年度から開始している「サービスカタログ」の浸透や、国内事業会社の持つ強固な営業ネットワークを活用した、オフショア開発の獲得を進めています。
今後も、グループ内でのシナジーにより各社の対応力を高め、各社単体では獲得が難しい規模や内容のオーダーの獲得により、事業拡大を推進いたします。
(技術者単価の上昇)
国内技術者の採用は概ねコロナ禍前の水準に回復していますが、コロナ禍前よりも高い採用基準を設けていることから、今後、採用数が大きく伸長していくことは想定していません。一方で、既存技術者の契約単価はまだ上昇余地があると考えており、単価の改善を積極的に推進しています。研修やリスキリングなど、顧客から求められる技術の習得やレベルの向上に取り組んでおり、それらの技術やレベルの向上に合わせた適正単価による契約を進めています。一人ひとりの単価上昇は、全体の売上収益への貢献もさることながら、技術者の処遇改善につながり、リテンションにも効果があると考えています。
引き続き、採用による優秀な技術者の確保を進めるとともに、契約単価の上昇を進め、事業拡大を継続してまいります。
これら事業上の取組みの結果、当第1四半期連結累計期間末の国内在籍技術者数は22,273人(前第1四半期連結累計期間末比1,746人増加)、当第1四半期連結累計期間の平均稼働率は95.9%(前第1四半期連結累計期間比0.4pt増加)となりました。従前より進めてきた技術者一人当たり売上単価の向上については、前年と比較して1ヶ月当たりの残業時間が減少したものの稼働日数は増加し、シフトアップやチャージアップ、さらにはソリューション事業の拡大等による単価上昇もあり、当第1四半期連結累計期間の月次平均売上単価は655千円(同16千円増加)となりました。
費用面においては、前第1四半期連結累計期間に比べると販売費及び一般管理費が増加しました。主に、ソリューション人材獲得のための採用・育成やシステム開発といった中期経営計画を遂行するための先行投資によるものです。しかし、国内稼働人数の増加、請負・受託事業の拡大、Robosoft Technologies Private Limitedの連結加入等に伴う売上総利益の改善によって、事業利益は、前第1四半期連結累計期間比21億68百万円の増加となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績につきまして、売上収益は482億25百万円(前第1四半期連結累計期間比15.8%増加)、事業利益は59億37百万円(同57.6%増加)、営業利益は60億7百万円(同52.4%増加)、税引前四半期利益は60億50百万円(同52.4%増加)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は41億80百万円(同54.4%増加)となりました。
※ 事業利益は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を減算したもので、「その他の収益」や「その他の費用」に計上される特別項目(雇用調整助成金や減損損失等)による影響を除いたものを示している当社独自の利益指標です。
当第1四半期連結累計期間における主要事業分野の業績は、以下のとおりです。
(R&Dアウトソーシング事業)
R&Dアウトソーシング事業の中でも好調を維持しているIT分野を拡大するため、高付加価値技術者を主体とした中途採用の強化に加え、ハード系技術者、化学・バイオ系技術者に対するデジタル技術の教育を実施し、スキル転換や複数スキルの習得により、デジタル領域の旺盛な需要に対応する取組みを実施しました。また、先端技術を有するアライアンス企業との協業や社内外での研修を積極的に進め、提供サービスの高品質化や多様化によって、より高い単価での配属に努めました。これらの取組みにより、当第1四半期連結累計期間末の在籍技術者数は19,473人(前第1四半期連結累計期間末比1,580人増加)、稼働技術者数は18,680人(同1,564人増加)となりました。
その結果、同事業の売上収益は365億91百万円(前第1四半期連結累計期間比12.3%増加)となりました。
(施工管理アウトソーシング事業)
施工管理アウトソーシング事業のメインである施工管理サービスに加え、ドローンを使用した3次元計測、空撮、点検等の実施や、一級建築士事務所の設置等、設計分野・施工管理分野で培われた技術力をもとに、様々なサービスを展開しています。同事業はコロナ禍においても高稼働率を維持し、当第1四半期連結累計期間末の在籍技術者数は2,800人(前第1四半期連結累計期間末比166人増加)、稼働技術者数は2,697人(同181人増加)となりました。
その結果、同事業の売上収益は51億87百万円(前第1四半期連結累計期間比5.5%増加)となりました。
(国内その他事業)
国内その他事業は、人材紹介事業及び技術系教育研修事業で構成されています。人材紹介事業では、グローバルでの人材獲得競争が活発化しており、業績が伸張しています。また、技術系教育研修事業では、期初に当社グループ各社の研修組織を集約・再編し、グループがより一体となった研修プログラムの開発や効率化を行っており、e-Learningシステムの整備や外販の拡大に取り組んでいます。
その結果、同事業の売上収益は12億72百万円(前第1四半期連結累計期間比15.5%増加)となりました。
(海外事業)
海外事業は、国により多少の違いはあるものの、全般的に成長軌道に戻りつつあります。インドや中国においては技術開発需要が継続し、日系現地法人との取引のみならず、日系親法人や欧米企業と連携したオフショアベースの受託開発も進みました。インド・中国以外のアジア諸国や英国においても、人材派遣・人材紹介ともに旺盛な需要に支えられ、良好な業績を収めることができました。
その結果、同事業の売上収益は59億28百万円(前第1四半期連結累計期間比70.9%増加)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、1,318億39百万円(前連結会計年度末比101億28百万円減少)となりました。主な内訳は、のれん462億21百万円、現金及び現金同等物274億27百万円、売掛金及びその他の債権248億28百万円等です。
各項目の状況は、以下のとおりです。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、641億68百万円(前連結会計年度末比98億71百万円減少)となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物274億27百万円(同100億5百万円減少)、売掛金及びその他の債権248億28百万円(同2億43百万円減少)等です。
(非流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、676億71百万円(前連結会計年度末比2億57百万円減少)となりました。主な内訳は、のれん462億21百万円(同2億61百万円増加)、顧客関連資産45億40百万円(同69百万円減少)、使用権資産44億52百万円(同2億1百万円減少)等です。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、410億44百万円(前連結会計年度末比81億17百万円減少)となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務160億23百万円(同7億28百万円減少)、従業員給付に係る負債78億22百万円(同2億90百万円減少)、リース負債49億54百万円(同94百万円減少)等です。
(非流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、211億55百万円(前連結会計年度末比12億22百万円減少)となりました。主な内訳は、社債及び借入金139億34百万円(同4億93百万円減少)、リース負債41億46百万円(同76百万円増加)、その他の長期金融負債14億78百万円(同7億43百万円減少)等です。
(親会社の所有者に帰属する持分)
当第1四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の残高は、678億55百万円(前連結会計年度末比8億62百万円減少)となりました。主な内訳は、利益剰余金505億65百万円(同14億21百万円減少)、資本剰余金80億53百万円(同87百万円増加)等です。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ100億5百万円減少し、274億27百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は12億52百万円の収入(前第1四半期連結累計期間は14億66百万円の支出)となりました。これは主に、税引前四半期利益(60億50百万円)、減価償却費及び償却費(7億84百万円)等による資金の増加に対し、法人所得税支払額(37億35百万円)、預り金の減少(11億46百万円)、買掛金及びその他の債務の減少(7億28百万円)等により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は36億9百万円の支出(前第1四半期連結累計期間は73億11百万円の支出)となりました。これは主に、投資の売却及び償還による収入(10億94百万円)等による資金の増加に対し、子会社株式(Robosoft Technologies Private Limitedの残り株式持分20%)の条件付取得対価の決済による支出(36億23百万円)、投資の取得による支出(8億43百万円)等により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は77億35百万円の支出(前第1四半期連結累計期間は12億58百万円の支出)となりました。これは主に、配当金支払額(56億1百万円)、リース負債の返済による支出(16億34百万円)等により資金が減少したことによるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年7月1日～2022年9月30日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が収束しないことによる経済への新たな影響はほとんど見られなかったものの、ウクライナ情勢に端を発したエネルギー価格や資源価格の上昇、米国や欧州をはじめとするインフレ対応への利上げによる景気抑制政策での景気後退懸念、また、極東アジア地域での地政学リスクの高まり等もあり、不透明な状況が継続しました。国内経済においても、新型コロナウイルス感染症による影響に際立った変化はなく、ウィズコロナの経済活動が日常化しつつあるものの、急激な円安の進行等による物価高や原材料調達への制約があり、依然として不透明な状況が続いています。
このような環境下、当社グループが注力する技術者派遣・請負業務における顧客需要は、コロナ前の水準を上回る回復を見せ、その底堅さを確認できています。
当社グループでは、当第1四半期連結累計期間において、主に以下の取組みを実施しました。
(技術者起点の営業活動)
顧客の開発現場で活躍する技術者と顧客との接点を活かし、潜在的な段階から顧客の技術的な課題や困りごとを補足し、営業社員では捉えることの難しい顧客ニーズを掘り起こし、他社に先駆けて情報を入手し、最適な提案を行うことで、オーダーの獲得や成約につなげています。技術者起点のオーダーは、営業社員起点のそれに比べ単独オーダー率が高く、顧客ニーズを正しく把握できていることから、契約率も高くなる傾向が出ています。
引き続き、営業社員だけでなく、技術者起点の営業活動による幅広いオーダーの獲得を進めてまいります。
(グループ連携の強化)
当社グループの各事業会社を跨いだプロジェクト対応や、共同でグループ外企業とのアライアンスを進めるなど、グループ内の連携強化を推し進めました。海外子会社との連携についても、前年度から開始している「サービスカタログ」の浸透や、国内事業会社の持つ強固な営業ネットワークを活用した、オフショア開発の獲得を進めています。
今後も、グループ内でのシナジーにより各社の対応力を高め、各社単体では獲得が難しい規模や内容のオーダーの獲得により、事業拡大を推進いたします。
(技術者単価の上昇)
国内技術者の採用は概ねコロナ禍前の水準に回復していますが、コロナ禍前よりも高い採用基準を設けていることから、今後、採用数が大きく伸長していくことは想定していません。一方で、既存技術者の契約単価はまだ上昇余地があると考えており、単価の改善を積極的に推進しています。研修やリスキリングなど、顧客から求められる技術の習得やレベルの向上に取り組んでおり、それらの技術やレベルの向上に合わせた適正単価による契約を進めています。一人ひとりの単価上昇は、全体の売上収益への貢献もさることながら、技術者の処遇改善につながり、リテンションにも効果があると考えています。
引き続き、採用による優秀な技術者の確保を進めるとともに、契約単価の上昇を進め、事業拡大を継続してまいります。
これら事業上の取組みの結果、当第1四半期連結累計期間末の国内在籍技術者数は22,273人(前第1四半期連結累計期間末比1,746人増加)、当第1四半期連結累計期間の平均稼働率は95.9%(前第1四半期連結累計期間比0.4pt増加)となりました。従前より進めてきた技術者一人当たり売上単価の向上については、前年と比較して1ヶ月当たりの残業時間が減少したものの稼働日数は増加し、シフトアップやチャージアップ、さらにはソリューション事業の拡大等による単価上昇もあり、当第1四半期連結累計期間の月次平均売上単価は655千円(同16千円増加)となりました。
費用面においては、前第1四半期連結累計期間に比べると販売費及び一般管理費が増加しました。主に、ソリューション人材獲得のための採用・育成やシステム開発といった中期経営計画を遂行するための先行投資によるものです。しかし、国内稼働人数の増加、請負・受託事業の拡大、Robosoft Technologies Private Limitedの連結加入等に伴う売上総利益の改善によって、事業利益は、前第1四半期連結累計期間比21億68百万円の増加となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績につきまして、売上収益は482億25百万円(前第1四半期連結累計期間比15.8%増加)、事業利益は59億37百万円(同57.6%増加)、営業利益は60億7百万円(同52.4%増加)、税引前四半期利益は60億50百万円(同52.4%増加)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は41億80百万円(同54.4%増加)となりました。
※ 事業利益は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を減算したもので、「その他の収益」や「その他の費用」に計上される特別項目(雇用調整助成金や減損損失等)による影響を除いたものを示している当社独自の利益指標です。
当第1四半期連結累計期間における主要事業分野の業績は、以下のとおりです。
(R&Dアウトソーシング事業)
R&Dアウトソーシング事業の中でも好調を維持しているIT分野を拡大するため、高付加価値技術者を主体とした中途採用の強化に加え、ハード系技術者、化学・バイオ系技術者に対するデジタル技術の教育を実施し、スキル転換や複数スキルの習得により、デジタル領域の旺盛な需要に対応する取組みを実施しました。また、先端技術を有するアライアンス企業との協業や社内外での研修を積極的に進め、提供サービスの高品質化や多様化によって、より高い単価での配属に努めました。これらの取組みにより、当第1四半期連結累計期間末の在籍技術者数は19,473人(前第1四半期連結累計期間末比1,580人増加)、稼働技術者数は18,680人(同1,564人増加)となりました。
その結果、同事業の売上収益は365億91百万円(前第1四半期連結累計期間比12.3%増加)となりました。
(施工管理アウトソーシング事業)
施工管理アウトソーシング事業のメインである施工管理サービスに加え、ドローンを使用した3次元計測、空撮、点検等の実施や、一級建築士事務所の設置等、設計分野・施工管理分野で培われた技術力をもとに、様々なサービスを展開しています。同事業はコロナ禍においても高稼働率を維持し、当第1四半期連結累計期間末の在籍技術者数は2,800人(前第1四半期連結累計期間末比166人増加)、稼働技術者数は2,697人(同181人増加)となりました。
その結果、同事業の売上収益は51億87百万円(前第1四半期連結累計期間比5.5%増加)となりました。
(国内その他事業)
国内その他事業は、人材紹介事業及び技術系教育研修事業で構成されています。人材紹介事業では、グローバルでの人材獲得競争が活発化しており、業績が伸張しています。また、技術系教育研修事業では、期初に当社グループ各社の研修組織を集約・再編し、グループがより一体となった研修プログラムの開発や効率化を行っており、e-Learningシステムの整備や外販の拡大に取り組んでいます。
その結果、同事業の売上収益は12億72百万円(前第1四半期連結累計期間比15.5%増加)となりました。
(海外事業)
海外事業は、国により多少の違いはあるものの、全般的に成長軌道に戻りつつあります。インドや中国においては技術開発需要が継続し、日系現地法人との取引のみならず、日系親法人や欧米企業と連携したオフショアベースの受託開発も進みました。インド・中国以外のアジア諸国や英国においても、人材派遣・人材紹介ともに旺盛な需要に支えられ、良好な業績を収めることができました。
その結果、同事業の売上収益は59億28百万円(前第1四半期連結累計期間比70.9%増加)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、1,318億39百万円(前連結会計年度末比101億28百万円減少)となりました。主な内訳は、のれん462億21百万円、現金及び現金同等物274億27百万円、売掛金及びその他の債権248億28百万円等です。
各項目の状況は、以下のとおりです。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、641億68百万円(前連結会計年度末比98億71百万円減少)となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物274億27百万円(同100億5百万円減少)、売掛金及びその他の債権248億28百万円(同2億43百万円減少)等です。
(非流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、676億71百万円(前連結会計年度末比2億57百万円減少)となりました。主な内訳は、のれん462億21百万円(同2億61百万円増加)、顧客関連資産45億40百万円(同69百万円減少)、使用権資産44億52百万円(同2億1百万円減少)等です。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、410億44百万円(前連結会計年度末比81億17百万円減少)となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務160億23百万円(同7億28百万円減少)、従業員給付に係る負債78億22百万円(同2億90百万円減少)、リース負債49億54百万円(同94百万円減少)等です。
(非流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、211億55百万円(前連結会計年度末比12億22百万円減少)となりました。主な内訳は、社債及び借入金139億34百万円(同4億93百万円減少)、リース負債41億46百万円(同76百万円増加)、その他の長期金融負債14億78百万円(同7億43百万円減少)等です。
(親会社の所有者に帰属する持分)
当第1四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の残高は、678億55百万円(前連結会計年度末比8億62百万円減少)となりました。主な内訳は、利益剰余金505億65百万円(同14億21百万円減少)、資本剰余金80億53百万円(同87百万円増加)等です。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ100億5百万円減少し、274億27百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は12億52百万円の収入(前第1四半期連結累計期間は14億66百万円の支出)となりました。これは主に、税引前四半期利益(60億50百万円)、減価償却費及び償却費(7億84百万円)等による資金の増加に対し、法人所得税支払額(37億35百万円)、預り金の減少(11億46百万円)、買掛金及びその他の債務の減少(7億28百万円)等により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は36億9百万円の支出(前第1四半期連結累計期間は73億11百万円の支出)となりました。これは主に、投資の売却及び償還による収入(10億94百万円)等による資金の増加に対し、子会社株式(Robosoft Technologies Private Limitedの残り株式持分20%)の条件付取得対価の決済による支出(36億23百万円)、投資の取得による支出(8億43百万円)等により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は77億35百万円の支出(前第1四半期連結累計期間は12億58百万円の支出)となりました。これは主に、配当金支払額(56億1百万円)、リース負債の返済による支出(16億34百万円)等により資金が減少したことによるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
特記すべき事項はありません。