四半期報告書-第14期第3四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年7月1日～2019年3月31日)における世界経済は、緩やかな景気の上昇が続いているものの、米中貿易摩擦等の影響による中国経済の減速や英国のEU離脱等に伴う不安定な欧州経済の影響もあり、先行きの不透明な状況で推移いたしました。国内においては、2018年10月以降下落の続いていた日経平均も上昇へと転じ、景気は緩やかな回復を継続しています。しかしながら、2019年10月に予定される消費増税への懸念もあり、依然として景気の先行きに対する警戒感は継続しています。
このような経済環境の結果、当社グループが注力している技術者派遣・請負事業は成長が継続しており、中でも自動車・自動車部品、IT業界、建設業界の技術者に対する需要は高い状態が続いています。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループとしては主に以下の取組みを実施いたしました。
(シフトアップ・チャージアップの推進)
技術者一人当たりの売上単価の向上に向けて、シフトアップ(配属先を変更することによる売上単価向上)とチャージアップ(同一配属先での契約更新時の売上単価向上)を前連結会計年度に引き続き推進いたしました。
(技術者の確保)
国内における技術者採用市場は、需要に対して供給不足の状態が継続し、当社グループのさらなる成長のため、技術者の確保が重要な課題となっています。優秀な技術者の確保を行うための具体的な取り組みとして、技術者による知人紹介や人材紹介会社の積極利用、採用セミナーの開催などを進めております。また、ハイエンド領域の技術者確保に向けて、長年にわたり技術者に特化したスカウト型の人材紹介事業を営むテクノブレーン㈱を2019年2月に連結子会社化いたしました。今後、人材紹介事業を営む連結子会社である㈱テクノプロ・キャリアやBoyd&Moore Executive Search㈱との協業を促進することで人材紹介事業領域の成長を進めると共に、技術者派遣・請負事業とのシナジーを創出してまいります。
(技術者の高付加価値化)
技術者の高付加価値化を進める施策として、今後大きく需要の拡大が見込まれているサイバーセキュリティ人材の育成を目的に、CYBERGYM TOKYOとサイバーセキュリティエキスパート育成事業での協業を進めました。また、現在市場のニーズが高まってきているRPAのスペシャリスト輩出を目指し、当社子会社で教育研修事業を手がけるピーシーアシスト㈱が運営するWinスクールにおいて、RPAテクノロジーズ㈱の協力のもと、全国56校でRPA講座の提供を開始いたしました。引続き、当社グループの技術者、研究者の知識や技術の向上を積極的に図り、技術者の高付加価値化を進めてまいります。
これら取組みの結果、当第3四半期連結会計期間末の国内技術者数は18,060人(前第3四半期連結会計期間末比2,567人増)へと増加しました。また、当第3四半期連結累計期間の平均稼働率は96.3%と前年同期比0.0ptで変わらず、シフトアップ・チャージアップを継続的に推進した結果、技術者一人当たり売上(㈱テクノプロ及び㈱テクノプロ・コンストラクションの平均)は月額632千円と同2.3千円改善し、売上収益の増加に貢献しました。
採用面においては、当第3四半期連結累計期間の国内技術者採用数は2,653人(前第3四半期連結累計期間比332人増)であり、技術者数の伸びに寄与しております。
費用面においては、業績向上に伴う技術者の人件費増加といった売上原価増要因があった影響で、売上総利益率は25.2%(前第3四半期連結累計期間比0.2pt減少)となりました。一方で、グループ規模の拡大に伴い管理コストも増加したものの、売上収益販売管理費比率は14.8%(同0.1pt減少)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、売上収益は1,065億44百万円(前第3四半期連結累計期間比26.3%増)、営業利益は111億31百万円(同28.7%増)、税引前四半期利益は110億85百万円(同29.5%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は73億41百万円(同14.1%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間における主要事業分野の業績は、次のとおりです。
(R&Dアウトソーシング分野)
専任チームの主導によるシフトアップ・チャージアップの交渉による高収益化の推進を進めることに加え、人材育成・採用に係る情報システムの構築を進めました。これらの取組みの結果、同分野の売上収益は842億40百万円(前第3四半期連結累計期間比18.3%増)となりました。
(施工管理アウトソーシング分野)
前連結会計年度に引き続き、チーム配属の推進による技術者一人当たりの売上単価の向上を進めると共に、未経験者採用・育成、及び施工管理に加え、設計等の領域の拡大を進めました。これらの取組みの結果、同分野の売上収益は131億31百万円(前第3四半期連結累計期間比21.5%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は951億47百万円(前連結会計年度末比69億46百万円増加)となりました。主な内訳は、のれん377億33百万円、売掛金及びその他の債権196億57百万円、現金及び現金同等物186億68百万円等であります。
当第3四半期連結会計期間末における各項目の状況は、次のとおりです。
(流動資産)
流動資産の残高は430億83百万円(前連結会計年度末比20億83百万円増加)となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物186億68百万円(同29億83百万円減少)、売掛金及びその他の債権196億57百万円(同22億78百万円増加)等であります。
(非流動資産)
非流動資産の残高は520億63百万円(前連結会計年度末比48億62百万円増加)となりました。主な内訳は、のれん377億33百万円(同32億35百万円増加)、繰延税金資産48億39百万円(同9億6百万円増加)等であります。
(流動負債)
流動負債の残高は344億9百万円(前連結会計年度末比56億64百万円増加)となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務136億77百万円(同26億31百万円増加)、従業員給付に係る負債56億47百万円(同7億52百万円増加)等であります。
(非流動負債)
非流動負債の残高は161億51百万円(前連結会計年度末比3億38百万円減少)となりました。主な内訳は、社債及び借入金66億5百万円(同15億39百万円減少)、その他の長期金融負債83億3百万円(同10億10百万円増加)等であります。
(親会社の所有者に帰属する持分)
親会社の所有者に帰属する持分の残高は428億21百万円(前連結会計年度末比11億27百万円増加)となりました。主な内訳は、資本剰余金72億69百万円(同17億33百万円減少)、利益剰余金288億12百万円(同29億87百万円増加)等であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ29億83百万円減少し、186億68百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は73億71百万円の収入(前年同期は78億64百万円の収入)となりました。これは主に、税引前四半期利益(110億85百万円)、買掛金及びその他の債務の増加(23億72百万円)による資金の増加に対し、売掛金及びその他の債権の増加(16億78百万円)、法人所得税支払額(34億18百万円)により資金が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は41億86百万円の支出(前年同期は47億24百万円の支出)となりました。これは主に、子会社の取得による支出(37億3百万円)、有形固定資産の取得(2億21百万円)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は61億39百万円の支出(前年同期は9億41百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入(10億円)、配当金支払額(43億52百万円)、長期借入金の返済による支出(23億74百万円)によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年7月1日～2019年3月31日)における世界経済は、緩やかな景気の上昇が続いているものの、米中貿易摩擦等の影響による中国経済の減速や英国のEU離脱等に伴う不安定な欧州経済の影響もあり、先行きの不透明な状況で推移いたしました。国内においては、2018年10月以降下落の続いていた日経平均も上昇へと転じ、景気は緩やかな回復を継続しています。しかしながら、2019年10月に予定される消費増税への懸念もあり、依然として景気の先行きに対する警戒感は継続しています。
このような経済環境の結果、当社グループが注力している技術者派遣・請負事業は成長が継続しており、中でも自動車・自動車部品、IT業界、建設業界の技術者に対する需要は高い状態が続いています。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループとしては主に以下の取組みを実施いたしました。
(シフトアップ・チャージアップの推進)
技術者一人当たりの売上単価の向上に向けて、シフトアップ(配属先を変更することによる売上単価向上)とチャージアップ(同一配属先での契約更新時の売上単価向上)を前連結会計年度に引き続き推進いたしました。
(技術者の確保)
国内における技術者採用市場は、需要に対して供給不足の状態が継続し、当社グループのさらなる成長のため、技術者の確保が重要な課題となっています。優秀な技術者の確保を行うための具体的な取り組みとして、技術者による知人紹介や人材紹介会社の積極利用、採用セミナーの開催などを進めております。また、ハイエンド領域の技術者確保に向けて、長年にわたり技術者に特化したスカウト型の人材紹介事業を営むテクノブレーン㈱を2019年2月に連結子会社化いたしました。今後、人材紹介事業を営む連結子会社である㈱テクノプロ・キャリアやBoyd&Moore Executive Search㈱との協業を促進することで人材紹介事業領域の成長を進めると共に、技術者派遣・請負事業とのシナジーを創出してまいります。
(技術者の高付加価値化)
技術者の高付加価値化を進める施策として、今後大きく需要の拡大が見込まれているサイバーセキュリティ人材の育成を目的に、CYBERGYM TOKYOとサイバーセキュリティエキスパート育成事業での協業を進めました。また、現在市場のニーズが高まってきているRPAのスペシャリスト輩出を目指し、当社子会社で教育研修事業を手がけるピーシーアシスト㈱が運営するWinスクールにおいて、RPAテクノロジーズ㈱の協力のもと、全国56校でRPA講座の提供を開始いたしました。引続き、当社グループの技術者、研究者の知識や技術の向上を積極的に図り、技術者の高付加価値化を進めてまいります。
これら取組みの結果、当第3四半期連結会計期間末の国内技術者数は18,060人(前第3四半期連結会計期間末比2,567人増)へと増加しました。また、当第3四半期連結累計期間の平均稼働率は96.3%と前年同期比0.0ptで変わらず、シフトアップ・チャージアップを継続的に推進した結果、技術者一人当たり売上(㈱テクノプロ及び㈱テクノプロ・コンストラクションの平均)は月額632千円と同2.3千円改善し、売上収益の増加に貢献しました。
採用面においては、当第3四半期連結累計期間の国内技術者採用数は2,653人(前第3四半期連結累計期間比332人増)であり、技術者数の伸びに寄与しております。
費用面においては、業績向上に伴う技術者の人件費増加といった売上原価増要因があった影響で、売上総利益率は25.2%(前第3四半期連結累計期間比0.2pt減少)となりました。一方で、グループ規模の拡大に伴い管理コストも増加したものの、売上収益販売管理費比率は14.8%(同0.1pt減少)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、売上収益は1,065億44百万円(前第3四半期連結累計期間比26.3%増)、営業利益は111億31百万円(同28.7%増)、税引前四半期利益は110億85百万円(同29.5%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は73億41百万円(同14.1%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間における主要事業分野の業績は、次のとおりです。
(R&Dアウトソーシング分野)
専任チームの主導によるシフトアップ・チャージアップの交渉による高収益化の推進を進めることに加え、人材育成・採用に係る情報システムの構築を進めました。これらの取組みの結果、同分野の売上収益は842億40百万円(前第3四半期連結累計期間比18.3%増)となりました。
(施工管理アウトソーシング分野)
前連結会計年度に引き続き、チーム配属の推進による技術者一人当たりの売上単価の向上を進めると共に、未経験者採用・育成、及び施工管理に加え、設計等の領域の拡大を進めました。これらの取組みの結果、同分野の売上収益は131億31百万円(前第3四半期連結累計期間比21.5%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は951億47百万円(前連結会計年度末比69億46百万円増加)となりました。主な内訳は、のれん377億33百万円、売掛金及びその他の債権196億57百万円、現金及び現金同等物186億68百万円等であります。
当第3四半期連結会計期間末における各項目の状況は、次のとおりです。
(流動資産)
流動資産の残高は430億83百万円(前連結会計年度末比20億83百万円増加)となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物186億68百万円(同29億83百万円減少)、売掛金及びその他の債権196億57百万円(同22億78百万円増加)等であります。
(非流動資産)
非流動資産の残高は520億63百万円(前連結会計年度末比48億62百万円増加)となりました。主な内訳は、のれん377億33百万円(同32億35百万円増加)、繰延税金資産48億39百万円(同9億6百万円増加)等であります。
(流動負債)
流動負債の残高は344億9百万円(前連結会計年度末比56億64百万円増加)となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務136億77百万円(同26億31百万円増加)、従業員給付に係る負債56億47百万円(同7億52百万円増加)等であります。
(非流動負債)
非流動負債の残高は161億51百万円(前連結会計年度末比3億38百万円減少)となりました。主な内訳は、社債及び借入金66億5百万円(同15億39百万円減少)、その他の長期金融負債83億3百万円(同10億10百万円増加)等であります。
(親会社の所有者に帰属する持分)
親会社の所有者に帰属する持分の残高は428億21百万円(前連結会計年度末比11億27百万円増加)となりました。主な内訳は、資本剰余金72億69百万円(同17億33百万円減少)、利益剰余金288億12百万円(同29億87百万円増加)等であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ29億83百万円減少し、186億68百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は73億71百万円の収入(前年同期は78億64百万円の収入)となりました。これは主に、税引前四半期利益(110億85百万円)、買掛金及びその他の債務の増加(23億72百万円)による資金の増加に対し、売掛金及びその他の債権の増加(16億78百万円)、法人所得税支払額(34億18百万円)により資金が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は41億86百万円の支出(前年同期は47億24百万円の支出)となりました。これは主に、子会社の取得による支出(37億3百万円)、有形固定資産の取得(2億21百万円)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は61億39百万円の支出(前年同期は9億41百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入(10億円)、配当金支払額(43億52百万円)、長期借入金の返済による支出(23億74百万円)によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。