四半期報告書-第17期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年7月1日～2021年9月30日)における世界経済は、高まるインフレ懸念や中国経済の回復鈍化等、不透明な状況が継続しました。一方、国内経済においても、新型コロナウイルス感染症や半導体の部品供給制約等の影響により、不透明な状況が続いています。
このような環境下、当社が注力する技術者派遣・請負事業における顧客需要は、コロナ前の水準をおおむね回復し、その底堅さを確認できております。また、採用活動も計画通りに推移したことを背景に、2021年8月10日に公表した中期経営計画『Evolution 2026』(2021年7月1日～2026年6月30日)の達成に向け、順調なスタートを切ることができました。
当第1四半期連結累計期間においては、主に以下の取組みを実施しました。
(技術者の確保)
2020年9月に再開した採用活動は、応募者の母集団形成に注力した結果、2021年4月以降の国内在籍技術者数の反転に寄与しています。オンラインによるリモート面談が一般化した採用環境ではありますが、十分な情報発信と丁寧なコミュニケーションを継続したことで、当第1四半期連結累計期間では700人(前第1四半期連結累計期間比641人増加)の中途採用を行いました。今後も、特に旺盛な需要のあるIT・DX関連技術者の新規採用に注力し、並行して退職抑制に向けた取組みを継続することで、成長の源泉である技術者の確保に努めてまいります。
(ソリューション事業の強化)
中期経営計画『Evolution 2026』では、コア事業である技術者派遣の成長・進化として、ソリューション事業の強化を掲げています。その一環として、2021年7月30日に、SAP(基幹システムEPRパッケージ)の導入コンサルティングやITインフラ構築の上流工程に強みを持つ株式会社ジーコムネットを買収(同年10月1日付で株式会社テクノプロに合併)しました。今後、同社の上流工程ノウハウを、当社の既存SAP部隊へ取込み、お客様に対して付加価値のより一層高いソリューションを提供できる体制構築を進めます。
(IT分野へのシフト)
IT分野は、今後も需要の拡大が予想されます。当社グループにおいて、IT技術者は国内在籍技術者の半数以上を占め、その割合は増加傾向にあります。新規採用に加え、ハード系技術領域からのスキル転換(リスキリング)や複数スキルの習得を進め、データサイエンス、クラウド、IoT、セキュリティ、5G等のデジタル技術を有する技術者拡充のための資源投下を積極的に進めてまいります。
(グローバル化の推進)
2021年9月1日付で、インドに拠点を置くRobosoft Technologies Private Limitedを子会社化しました。同社は、デジタルアドバイザリー、UI/UXデザイン、アナリティクス等のデジタルソリューションを、欧米、日本、インドの顧客に対してオフショアで提供するビジネスモデルを構築しています。今後、同社の開発ノウハウを活用し、グローバルベースでのデジタルソリューションのデリバリーを推進いたします。
これら事業上の取組みの結果、当第1四半期連結累計期間末の国内在籍技術者は20,527人(前第1四半期連結累計期間末比104人減少、前連結会計年度末比197人増加)、当第1四半期連結累計期間の平均稼働率は95.5%(前第1四半期連結累計期間比2.9pt増加)となりました。従前より進めてきた技術者一人当たり売上単価の向上については、前年同期間と比較して1ヶ月当たりの稼働日数が0.18日減少したものの、残業時間の増加やシフトアップ・チャージアップによる契約単価の上昇もあり、当第1四半期連結累計期間の月次平均売上単価は639千円(前第1四半期連結累計期間比19千円増加)となりました。なお、直近1年間に入社した技術者を除く既存社員の派遣契約単価(ベースチャージ)で見ると、前第1四半期連結累計期間比で7千円上昇しております。
費用面においては、新規採用を事実上凍結していた前第1四半期連結累計期間に比べると、採用等の先行投資の本格化に伴い販売管理費が増加しましたが、国内稼働人数の増加等に伴う売上総利益の改善によって、事業利益の減少は、前第1四半期連結累計期間比83百万円にとどめることができました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、売上収益は416億34百万円(前第1四半期連結累計期間比6.2%増加)、事業利益は37億68百万円(同2.2%減少)、営業利益は39億42百万円(同9.5%減少)、税引前四半期利益は39億70百万円(同7.9%減少)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は27億7百万円(同8.9%減少)となりました。
※ 事業利益は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を減算したもので、「その他の収益」や「その他の費用」に計上される特別項目(雇用調整助成金や減損損失等)による影響を除いたものを示している当社独自の利益指標です。
当第1四半期連結累計期間における主要事業分野の業績は、以下のとおりです。
(R&Dアウトソーシング事業)
R&Dアウトソーシング事業の中でも好調を維持しているIT分野を拡大するため、高付加価値技術者を主体とした中途採用の再開に加え、ハード系技術者に対するソフトウェア系教育を実施し、スキル転換や複数スキルの習得により、より高い単価での配属を進める取組みを実施いたしました。また、先端技術を有するパートナーとの協業や社内外での研修を積極的に進め、配属先の確保に努めました。これらの取組みにより、当第1四半期連結会計期間末の在籍技術者数は17,893人(前第1四半期連結会計期間末比91人減少)、稼働技術者数は17,116人(同298人増加)となりました。稼働率の改善・売上単価の改善などもあり、結果として、同事業の売上収益は325億85百万円(前第1四半期連結累計期間比4.3%増加)となりました。
(施工管理アウトソーシング事業)
施工管理アウトソーシング事業のメインである施工管理サービスに加え、ドローンを使用した3次元計測、空撮、点検等の実施や、一級建築士事務所の新設等、設計分野・施工管理分野で培われた技術力をもとに、様々なサービスを展開しております。同事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微で高稼働率を維持したものの、採用が需要に適時に追い付かず、当第1四半期連結会計期間末の在籍技術者数及び稼働技術者数は、それぞれ2,634人及び2,516人となり、前第1四半期連結会計期間末に比べて、それぞれ13人及び40人減少しました。その結果、同事業の売上収益は49億16百万円(前第1四半期連結累計期間比1.2%減少)となりました。
(国内その他事業)
国内その他事業は、人材紹介事業及び技術系教育研修事業で構成されています。これらの事業はともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、ポスト・コロナを見据えた顧客の人材採用意欲の高まりにより、サーチ型人材紹介サービスへの需要が増加しました。その結果、同事業の売上収益は11億1百万円(前第1四半期連結累計期間比27.6%増加)となりました。
(海外事業)
海外事業は、国によって多少の違いはあるものの、全般的に成長軌道に戻ってきています。中国ではいち早く低迷状況から脱し、主要顧客である日系中国法人とその親会社である日本法人と連携したオフショアベースの受託開発も進みました。また、英国においても、人材派遣・人材紹介ともに旺盛な需要に支えられ、良好な業績を収めることができました。その結果、同事業の売上収益は34億69百万円(前第1四半期連結累計期間比43.7%増加)となりました。なお、Robosoft Technologies Private Limitedの子会社化に伴う連結損益計算書への影響は、第2四半期連結会計期間からになります。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、1,202億11百万円(前連結会計年度末比22億22百万円増加)となりました。主な内訳は、のれん470億7百万円、現金及び現金同等物225億44百万円、売掛金及びその他の債権216億84百万円等です。
各項目の状況は、以下のとおりです。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、536億86百万円(前連結会計年度末比104億27百万円減少)となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物225億44百万円(同99億80百万円減少)、売掛金及びその他の債権216億84百万円(同9億67百万円増加)等です。
(非流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、665億25百万円(前連結会計年度末比126億49百万円増加)となりました。主な内訳は、のれん470億7百万円(同106億99百万円増加)、その他の長期金融資産48億53百万円(同11億97百万円増加)、使用権資産48億48百万円(同2億25百万円減少)等です。のれんの増加のほとんどは、Robosoft Technologies Private Limitedの子会社化に起因するものです。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、502億39百万円(前連結会計年度末比65億92百万円増加)となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務152億34百万円(同9億45百万円増加)、借入金84億90百万円(同64億99百万円増加)、その他の短期金融負債76億76百万円(同40億44百万円増加)等です。なお、借入金の増加(65億円)は、Robosoft Technologies Private Limitedの株式取得(所有割合80%)のために行ったブリッジローンの調達によるものであり、また、その他の短期金融負債の増加には、同社の残株式(所有割合20%)の取得債務36億23百万円を含みます。
(非流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、134億15百万円(前連結会計年度末比21億93百万円減少)となりました。主な内訳は、借入金59億70百万円(同4億97百万円減少)、リース負債41億73百万円(同29百万円減少)、その他の長期金融負債23億4百万円(同18億13百万円減少)等です。
(親会社の所有者に帰属する持分)
当第1四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の残高は、552億52百万円(前連結会計年度末比19億73百万円減少)となりました。主な内訳は、利益剰余金414億15百万円(同21億42百万円減少)、資本剰余金77億1百万円(同2億40百万円増加)等です。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ99億80百万円減少し、225億44百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は14億66百万円の支出(前第1四半期連結累計期間は6億1百万円の収入)となりました。これは主に、税引前四半期利益(39億70百万円)、前払費用の減少(7億44百万円)、減価償却費及び償却費(6億53百万円)、買掛金及びその他の債務の増加(6億7百万円)等による資金の増加に対し、法人所得税支払額(56億65百万円)、預り金の減少(11億5百万円)等により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は73億11百万円の支出(前第1四半期連結累計期間は1億67百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入(15億63百万円)等による資金の増加に対し、子会社の取得による支出(86億81百万円)等により資金が減少したことによるものです。なお、子会社の取得による支出の内訳は、Robosoft Technologies Private Limitedの取得対価支払額(87億29百万円)、株式会社ジーコムネットの取得対価支払額(3億12百万円)に対し、新たな子会社化に伴って連結に取り込んだ現預金の増加(3億60百万円)による一部相殺になります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は12億58百万円の支出(前第1四半期連結累計期間は1億14百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額(64億28百万円)による資金の増加に対し、配当金支払額(48億49百万円)、リース負債の返済による支出(16億37百万円)、非支配持分からの子会社持分取得による支出(6億98百万円)等により資金が減少したことによるものです。なお、非支配持分からの子会社持分取得による支出は、Orion Managed Services Limitedの発行済株式20%の追加取得対価支払額になります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年7月1日～2021年9月30日)における世界経済は、高まるインフレ懸念や中国経済の回復鈍化等、不透明な状況が継続しました。一方、国内経済においても、新型コロナウイルス感染症や半導体の部品供給制約等の影響により、不透明な状況が続いています。
このような環境下、当社が注力する技術者派遣・請負事業における顧客需要は、コロナ前の水準をおおむね回復し、その底堅さを確認できております。また、採用活動も計画通りに推移したことを背景に、2021年8月10日に公表した中期経営計画『Evolution 2026』(2021年7月1日～2026年6月30日)の達成に向け、順調なスタートを切ることができました。
当第1四半期連結累計期間においては、主に以下の取組みを実施しました。
(技術者の確保)
2020年9月に再開した採用活動は、応募者の母集団形成に注力した結果、2021年4月以降の国内在籍技術者数の反転に寄与しています。オンラインによるリモート面談が一般化した採用環境ではありますが、十分な情報発信と丁寧なコミュニケーションを継続したことで、当第1四半期連結累計期間では700人(前第1四半期連結累計期間比641人増加)の中途採用を行いました。今後も、特に旺盛な需要のあるIT・DX関連技術者の新規採用に注力し、並行して退職抑制に向けた取組みを継続することで、成長の源泉である技術者の確保に努めてまいります。
(ソリューション事業の強化)
中期経営計画『Evolution 2026』では、コア事業である技術者派遣の成長・進化として、ソリューション事業の強化を掲げています。その一環として、2021年7月30日に、SAP(基幹システムEPRパッケージ)の導入コンサルティングやITインフラ構築の上流工程に強みを持つ株式会社ジーコムネットを買収(同年10月1日付で株式会社テクノプロに合併)しました。今後、同社の上流工程ノウハウを、当社の既存SAP部隊へ取込み、お客様に対して付加価値のより一層高いソリューションを提供できる体制構築を進めます。
(IT分野へのシフト)
IT分野は、今後も需要の拡大が予想されます。当社グループにおいて、IT技術者は国内在籍技術者の半数以上を占め、その割合は増加傾向にあります。新規採用に加え、ハード系技術領域からのスキル転換(リスキリング)や複数スキルの習得を進め、データサイエンス、クラウド、IoT、セキュリティ、5G等のデジタル技術を有する技術者拡充のための資源投下を積極的に進めてまいります。
(グローバル化の推進)
2021年9月1日付で、インドに拠点を置くRobosoft Technologies Private Limitedを子会社化しました。同社は、デジタルアドバイザリー、UI/UXデザイン、アナリティクス等のデジタルソリューションを、欧米、日本、インドの顧客に対してオフショアで提供するビジネスモデルを構築しています。今後、同社の開発ノウハウを活用し、グローバルベースでのデジタルソリューションのデリバリーを推進いたします。
これら事業上の取組みの結果、当第1四半期連結累計期間末の国内在籍技術者は20,527人(前第1四半期連結累計期間末比104人減少、前連結会計年度末比197人増加)、当第1四半期連結累計期間の平均稼働率は95.5%(前第1四半期連結累計期間比2.9pt増加)となりました。従前より進めてきた技術者一人当たり売上単価の向上については、前年同期間と比較して1ヶ月当たりの稼働日数が0.18日減少したものの、残業時間の増加やシフトアップ・チャージアップによる契約単価の上昇もあり、当第1四半期連結累計期間の月次平均売上単価は639千円(前第1四半期連結累計期間比19千円増加)となりました。なお、直近1年間に入社した技術者を除く既存社員の派遣契約単価(ベースチャージ)で見ると、前第1四半期連結累計期間比で7千円上昇しております。
費用面においては、新規採用を事実上凍結していた前第1四半期連結累計期間に比べると、採用等の先行投資の本格化に伴い販売管理費が増加しましたが、国内稼働人数の増加等に伴う売上総利益の改善によって、事業利益の減少は、前第1四半期連結累計期間比83百万円にとどめることができました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、売上収益は416億34百万円(前第1四半期連結累計期間比6.2%増加)、事業利益は37億68百万円(同2.2%減少)、営業利益は39億42百万円(同9.5%減少)、税引前四半期利益は39億70百万円(同7.9%減少)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は27億7百万円(同8.9%減少)となりました。
※ 事業利益は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を減算したもので、「その他の収益」や「その他の費用」に計上される特別項目(雇用調整助成金や減損損失等)による影響を除いたものを示している当社独自の利益指標です。
当第1四半期連結累計期間における主要事業分野の業績は、以下のとおりです。
(R&Dアウトソーシング事業)
R&Dアウトソーシング事業の中でも好調を維持しているIT分野を拡大するため、高付加価値技術者を主体とした中途採用の再開に加え、ハード系技術者に対するソフトウェア系教育を実施し、スキル転換や複数スキルの習得により、より高い単価での配属を進める取組みを実施いたしました。また、先端技術を有するパートナーとの協業や社内外での研修を積極的に進め、配属先の確保に努めました。これらの取組みにより、当第1四半期連結会計期間末の在籍技術者数は17,893人(前第1四半期連結会計期間末比91人減少)、稼働技術者数は17,116人(同298人増加)となりました。稼働率の改善・売上単価の改善などもあり、結果として、同事業の売上収益は325億85百万円(前第1四半期連結累計期間比4.3%増加)となりました。
(施工管理アウトソーシング事業)
施工管理アウトソーシング事業のメインである施工管理サービスに加え、ドローンを使用した3次元計測、空撮、点検等の実施や、一級建築士事務所の新設等、設計分野・施工管理分野で培われた技術力をもとに、様々なサービスを展開しております。同事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微で高稼働率を維持したものの、採用が需要に適時に追い付かず、当第1四半期連結会計期間末の在籍技術者数及び稼働技術者数は、それぞれ2,634人及び2,516人となり、前第1四半期連結会計期間末に比べて、それぞれ13人及び40人減少しました。その結果、同事業の売上収益は49億16百万円(前第1四半期連結累計期間比1.2%減少)となりました。
(国内その他事業)
国内その他事業は、人材紹介事業及び技術系教育研修事業で構成されています。これらの事業はともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、ポスト・コロナを見据えた顧客の人材採用意欲の高まりにより、サーチ型人材紹介サービスへの需要が増加しました。その結果、同事業の売上収益は11億1百万円(前第1四半期連結累計期間比27.6%増加)となりました。
(海外事業)
海外事業は、国によって多少の違いはあるものの、全般的に成長軌道に戻ってきています。中国ではいち早く低迷状況から脱し、主要顧客である日系中国法人とその親会社である日本法人と連携したオフショアベースの受託開発も進みました。また、英国においても、人材派遣・人材紹介ともに旺盛な需要に支えられ、良好な業績を収めることができました。その結果、同事業の売上収益は34億69百万円(前第1四半期連結累計期間比43.7%増加)となりました。なお、Robosoft Technologies Private Limitedの子会社化に伴う連結損益計算書への影響は、第2四半期連結会計期間からになります。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、1,202億11百万円(前連結会計年度末比22億22百万円増加)となりました。主な内訳は、のれん470億7百万円、現金及び現金同等物225億44百万円、売掛金及びその他の債権216億84百万円等です。
各項目の状況は、以下のとおりです。
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、536億86百万円(前連結会計年度末比104億27百万円減少)となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物225億44百万円(同99億80百万円減少)、売掛金及びその他の債権216億84百万円(同9億67百万円増加)等です。
(非流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、665億25百万円(前連結会計年度末比126億49百万円増加)となりました。主な内訳は、のれん470億7百万円(同106億99百万円増加)、その他の長期金融資産48億53百万円(同11億97百万円増加)、使用権資産48億48百万円(同2億25百万円減少)等です。のれんの増加のほとんどは、Robosoft Technologies Private Limitedの子会社化に起因するものです。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、502億39百万円(前連結会計年度末比65億92百万円増加)となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務152億34百万円(同9億45百万円増加)、借入金84億90百万円(同64億99百万円増加)、その他の短期金融負債76億76百万円(同40億44百万円増加)等です。なお、借入金の増加(65億円)は、Robosoft Technologies Private Limitedの株式取得(所有割合80%)のために行ったブリッジローンの調達によるものであり、また、その他の短期金融負債の増加には、同社の残株式(所有割合20%)の取得債務36億23百万円を含みます。
(非流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、134億15百万円(前連結会計年度末比21億93百万円減少)となりました。主な内訳は、借入金59億70百万円(同4億97百万円減少)、リース負債41億73百万円(同29百万円減少)、その他の長期金融負債23億4百万円(同18億13百万円減少)等です。
(親会社の所有者に帰属する持分)
当第1四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の残高は、552億52百万円(前連結会計年度末比19億73百万円減少)となりました。主な内訳は、利益剰余金414億15百万円(同21億42百万円減少)、資本剰余金77億1百万円(同2億40百万円増加)等です。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ99億80百万円減少し、225億44百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は14億66百万円の支出(前第1四半期連結累計期間は6億1百万円の収入)となりました。これは主に、税引前四半期利益(39億70百万円)、前払費用の減少(7億44百万円)、減価償却費及び償却費(6億53百万円)、買掛金及びその他の債務の増加(6億7百万円)等による資金の増加に対し、法人所得税支払額(56億65百万円)、預り金の減少(11億5百万円)等により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は73億11百万円の支出(前第1四半期連結累計期間は1億67百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入(15億63百万円)等による資金の増加に対し、子会社の取得による支出(86億81百万円)等により資金が減少したことによるものです。なお、子会社の取得による支出の内訳は、Robosoft Technologies Private Limitedの取得対価支払額(87億29百万円)、株式会社ジーコムネットの取得対価支払額(3億12百万円)に対し、新たな子会社化に伴って連結に取り込んだ現預金の増加(3億60百万円)による一部相殺になります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は12億58百万円の支出(前第1四半期連結累計期間は1億14百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額(64億28百万円)による資金の増加に対し、配当金支払額(48億49百万円)、リース負債の返済による支出(16億37百万円)、非支配持分からの子会社持分取得による支出(6億98百万円)等により資金が減少したことによるものです。なお、非支配持分からの子会社持分取得による支出は、Orion Managed Services Limitedの発行済株式20%の追加取得対価支払額になります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
特記すべき事項はありません。