文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間(2024年7月1日～2024年12月31日)における世界経済は、ウクライナ情勢に端を発した資源価格の高騰、中東や極東アジア地域での地政学リスクの増大等もあり、先行きの不確実性が増しています。国内経済においても、景気は緩やかに回復しているものの、物価高や原材料調達への制約があり、依然として不透明な状況が続いています。
このような環境下にも関わらず、当社グループが注力する技術者派遣・請負業務に対する顧客需要は底堅く、特に、輸送用機器や情報産業におけるIT技術者への引き合いは引き続き堅調となりました。
当社グループでは、当中間連結会計期間において、主に以下の取組みを実施しました。
(技術者の確保)
顧客からの旺盛な技術者需要は継続している一方、当社グループの稼働率は95%前後の状態が続き、新たなオーダーに対応できるリソースが不足しています。そのため、高い採用基準を維持しながら、育成前提の未経験者採用を本格化しています。また、当社従業員のリファーラルによる高スキル技術者の採用や、対象国を拡げたグローバル外国籍の採用を積極的に推進しています。
引き続き、持続的な成長の実現に向けて、有能な技術者を確保してまいります。
(退職率悪化の抑制)
世の中全体の人材流動化の高まりに起因する当社グループの退職増加は、経営課題の一つとして認識しています。この課題に対処するため、AIエンジン搭載の退職予測システムによる退職リスクの高い技術者の早期特定や、新たに配置した面談専任者による技術者の希望や不満の早期ヒアリングなどを実施しています。
引き続き、技術者の流出をできるだけ防ぎ、退職率悪化を抑制してまいります。
(契約単価の上昇)
当社グループ技術者の契約単価はまだ上昇余地があると考えており、更なる単価改善を追求しています。教育研修を通じたアップスキルやリスキリングなど、顧客から求められる技術の習得やレベルの向上に絶えず取り組み、適正単価による契約獲得に努めています。既存顧客と価格交渉を行うチャージアップだけでなく、異なる顧客に配属することで単価を上げるシフトアップも積極的に行っています。一人ひとりの単価上昇は、トップライン成長への貢献とともに、技術者の処遇改善やモチベーション向上にもつながり、また退職抑制の観点からも極めて重要です。
引き続き、技術者数を継続的に増加させつつ、契約単価を上昇してまいります。
(ソリューション事業の強化)
当社グループでは、注力領域を絞り込んだうえで、技術者派遣事業における顧客と技術者基盤に立脚し、ITやデジタル領域のみならず、機械、電気・電子、バイオ等の多様な技術力を活用したソリューション事業を推進しています。構想策定・業務分析といった上流工程から、保守・管理といった下流工程まで、グループ連携体制を構築し、採用や育成を通して上流工程に対応可能な人材を増やしています。
引き続き、競争優位性を見極めながら、ソリューション事業を強化してまいります。
これら事業上の取組みの結果、当中間連結会計期間末の国内在籍技術者数は26,651人(前中間連結会計期間末比1,921人増加)、当中間連結会計期間の平均稼働率は95.4%(前中間連結会計期間比0.0pt減少)となりました。従前より進めてきた技術者一人当たり売上単価の向上については、シフトアップやチャージアップによる契約単価の上昇もあり、当中間連結会計期間の月次平均売上単価は698千円(同22千円増加)となりました。
費用面においては、前中間連結会計期間に比べて販売費及び一般管理費が増加しました。主に、人材獲得のための採用費、育成のための教育研修費の増加によるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの業績につきまして、売上収益は1,184億39百万円(前中間連結会計期間比9.7%増加)、事業利益は148億77百万円(同21.2%増加)、営業利益は151億8百万円(同21.7%増加)、税引前中間利益は153億7百万円(同22.8%増加)、親会社の所有者に帰属する中間利益は105億27百万円(同22.5%増加)となりました。
※ 事業利益は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を減算したもので、「その他の収益」や「その他の費用」に計上される特別項目(雇用調整助成金や減損損失等)による影響を除いたものを示している当社独自の利益指標です。
当中間連結会計期間における主要事業分野の業績は、以下のとおりです。
(R&Dアウトソーシング事業)
R&Dアウトソーシング事業の中でも好調を維持しているIT分野を拡大するため、高付加価値技術者を主体とした中途採用の強化に加え、ハード系技術者、化学・バイオ系技術者に対するデジタル技術の教育を行い、スキル転換や複数スキルの習得により、デジタル領域の旺盛な需要に対応する施策を実行しています。また、先端技術を有するアライアンス企業との協業や社内外での研修を積極的に進め、提供サービスの高品質化や多様化によって、より高い単価での配属に努めています。これらの取組みにより、当中間連結会計期間末の在籍技術者数は23,326人(前中間連結会計期間末比1,682人増加)、稼働技術者数は22,389人(同1,579人増加)となりました。
その結果、同事業の売上収益は926億76百万円(前中間連結会計期間比11.5%増加)となりました。
(施工管理アウトソーシング事業)
施工管理アウトソーシング事業のメインである施工管理サービスに加え、ドローンを使用した3次元計測・空撮・点検、新領域のBIM/CIM(Building/Construction Information Modeling)等、施工管理や設計の分野で培われた技術力をもとに、様々なサービスを展開しており、特に建設業界のデジタル化対応に重点を置いています。また、慢性的な施工管理技術者不足に対応すべく、自社の技術センターを活用し、建設業界未経験者や経験の浅い若手技術者を積極的に採用・育成しています。これらの取組みにより、当中間連結会計期間末の在籍技術者数は3,325人(前中間連結会計期間末比239人増加)、稼働技術者数は3,145人(同197人増加)となりました。
その結果、同事業の売上収益は125億24百万円(前中間連結会計期間比10.3%増加)となりました。
(国内その他事業)
国内その他事業は、人材紹介及び技術系教育研修サービスで構成されています。人材紹介サービスでは、採用を通じた当社グループへの技術者供給に活用する一方、逼迫する人材市場において、外部顧客が求める技術者・ハイスキル人材へのニーズに応えています。また、技術系教育研修サービスでは、当社グループ内でのシナジーを活かした研修プログラムの開発や効率化を行うとともに、人的資本投資への需要を取り込むべく、企業向け技術者育成コンサルティング等に進出しています。
その結果、同事業の売上収益は21億70百万円(前中間連結会計期間比0.6%減少)となりました。
(海外事業)
海外事業は、インドや中国において、主に欧米や日本の顧客に対するオフショア・デリバリーサービスを、東南アジアや英国において、技術者派遣及び人材紹介サービスをそれぞれ展開しており、各国の景気動向や地政学リスク等の影響を受けます。海外事業では、国内ソリューション事業のケイパビリティ獲得にも寄与する、高利益率のオフショア・デリバリー案件や新規顧客を開拓すべく、セールス&マーケティングを中心とした先行投資を継続しています。
その結果、同事業の売上収益は125億57百万円(前中間連結会計期間比2.1%減少)となりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、1,474億62百万円(前連結会計年度末比51億88百万円減少)となりました。主な内訳は、のれん460億18百万円、現金及び現金同等物394億13百万円、売掛金及びその他の債権295億65百万円等です。
各項目の状況は、以下のとおりです。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、834億65百万円(前連結会計年度末比41億10百万円減少)となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物394億13百万円(同58億28百万円減少)、売掛金及びその他の債権295億65百万円(同6億1百万円増加)等です。
(非流動資産)
当中間連結会計期間末における非流動資産の残高は、639億96百万円(前連結会計年度末比10億78百万円減少)となりました。主な内訳は、のれん460億18百万円(同4億76百万円減少)、繰延税金資産44億44百万円(同2億43百万円増加)等です。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、531億48百万円(前連結会計年度末比49億66百万円減少)となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務177億51百万円(同3億66百万円減少)、従業員給付に係る負債99億88百万円(同5億83百万円増加)等です。
(非流動負債)
当中間連結会計期間末における非流動負債の残高は、136億36百万円(前連結会計年度末比9億98百万円増加)となりました。主な内訳は、社債及び借入金92億38百万円(同15億3百万円増加)、リース負債30億10百万円(同5億40百万円減少)等です。
(親会社の所有者に帰属する持分)
当中間連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の残高は、797億29百万円(前連結会計年度末比10億12百万円減少)となりました。主な内訳は、利益剰余金670億34百万円(同11億20百万円増加)、資本金69億29百万円(同増減なし)等です。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ58億28百万円減少し、394億13百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は123億59百万円の収入(前中間連結会計期間は155億96百万円の収入)となりました。これは主に、税引前中間利益(153億7百万円)、前払費用の減少(16億90百万円)、減価償却費及び償却費(15億39百万円)等による資金の増加に対し、法人所得税支払額(55億59百万円)等により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は10億3百万円の支出(前中間連結会計期間は2億95百万円の支出)となりました。これは主に、投資の売却及び償還による収入(14億6百万円)等による資金の増加に対し、投資の取得による支出(14億81百万円)等により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は171億20百万円の支出(前中間連結会計期間は115億75百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入(30億円)等による資金の増加に対し、配当金支払額(61億8百万円)、社債の償還による支出(50億円)、自己株式の取得による支出(49億99百万円)等により資金が減少したことによるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
特記すべき事項はありません。