四半期報告書-第17期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年7月1日～2021年12月31日)における世界経済は、高まるインフレ懸念や中国経済の回復鈍化等、不透明な状況が継続しました。国内経済においても、新型コロナウイルス感染症は一時期収束の兆しを見せたものの、変異株の感染再拡大や半導体の部品供給制約等の影響により、不透明な状況が続いています。
このような環境下、当社グループが注力する技術者派遣・請負業務における顧客需要は、コロナ前の水準をおおむね回復し、その底堅さを確認できております。また、採用活動も計画通りに推移したことを背景に、2021年8月10日に公表した中期経営計画『Evolution 2026』(2021年7月1日～2026年6月30日)の達成に向け、順調なスタートを切ることができました。
当社グループでは、当第2四半期連結累計期間において、主に以下の取組みを実施しました。
(技術者の確保)
2020年9月に再開した採用活動において応募者の母集団形成に注力した結果、2021年4月以降の国内在籍技術者数は反転いたしました。オンラインによるリモート面談が一般化した採用環境ではありますが、十分な情報発信と丁寧なコミュニケーションを続けたことで、当第2四半期連結累計期間では1,434人(前第2四半期連結累計期間比1,258人増加)の中途採用を行いました。今後も、特に旺盛な需要のあるIT・DX関連技術者の新規採用に注力し、並行して退職抑制に向けた取組みを継続することで、成長の源泉である技術者の確保に努めてまいります。
(ソリューション事業の強化)
中期経営計画『Evolution 2026』では、コア事業である技術者派遣の成長・進化として、ソリューション事業の強化を掲げています。2021年7月30日に当社グループ入り(同年10月1日付で株式会社テクノプロに合併)した株式会社ジーコムネットの持つ、SAP(基幹システムERPパッケージ)の導入コンサルティングやITインフラ構築の上流工程の強みを活かし、同社の有する育成ノウハウを用いた当社エンジニアの育成プログラムを進めています。また、アライアンス企業との育成研修の対象技術領域を広げ、化学・バイオ×IT/デジタル、建設×IT/デジタル、といった、既に保有する技術にデジタル技術を付加するエンジニア育成を強化しています。これらの取組みを進め、顧客へのソリューション提供の拡大を継続して進めてまいります。
(グローバル化の推進)
当社グループ内でのグローバル化を推進するため、海外子会社の持つ開発実績・対応可能領域を一覧化した「サービスカタログ」の運用を開始しました。これは、当社グループの国内事業会社の持つ強固な営業ネットワークを活用した、オフショア開発案件の獲得を目指す施策です。国内の案件獲得力と海外のオフショア開発・デリバリー能力の強みを活かした、グローバルベースのグループ連携を今後も積極的に推進してまいります。
これら事業上の取組みの結果、当第2四半期連結累計期間末の国内在籍技術者は20,776人(前第2四半期連結累計期間末比587人増加、前連結会計年度末比446人増加)、当第2四半期連結累計期間の平均稼働率は95.6%(前第2四半期連結累計期間比1.9pt増加)となりました。従前より進めてきた技術者一人当たり売上単価の向上については、前年同期間と比較して1ヶ月当たりの稼働日数が0.14日減少したものの、残業時間の増加やシフトアップ・チャージアップによる契約単価の上昇もあり、当第2四半期連結累計期間の月次平均売上単価は650千円(前第2四半期連結累計期間比21千円増加)となりました。なお、直近1年間に入社した技術者を除く既存社員の派遣契約単価(ベースチャージ)で見ると、前第2四半期連結累計期間比で9千円上昇しております。
費用面においては、新規採用を事実上凍結していた前第2四半期連結累計期間に比べると、採用等の先行投資の本格化に伴い販売管理費が増加しましたが、国内稼働人数の増加等に伴う売上総利益の改善によって、事業利益は、前第2四半期連結累計期間比740百万円の増加となりました。
また、Helius Technologies Pte Ltdの非支配株主へ付与されたプット・オプションに係る債務の取り崩しによって、その他の収益に18億63百万円を計上しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績につきまして、売上収益は863億58百万円(前第2四半期連結累計期間比8.7%増加)、事業利益は90億32百万円(同8.9%増加)、営業利益は110億78百万円(同14.4%増加)、税引前四半期利益は112億29百万円(同16.4%増加)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は77億94百万円(同17.7%増加)となりました。
※ 事業利益は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を減算したもので、「その他の収益」や「その他の費用」に計上される特別項目(雇用調整助成金や減損損失等)による影響を除いたものを示している当社独自の利益指標です。
当第2四半期連結累計期間における主要事業分野の業績は、以下のとおりです。
(R&Dアウトソーシング事業)
R&Dアウトソーシング事業の中でも好調を維持しているIT分野を拡大するため、高付加価値技術者を主体とした中途採用の再開に加え、ハード系技術者、化学・バイオ系技術者に対するソフトウェア系の教育を実施し、スキル転換や複数スキルの習得により、より高い単価での配属を進める取組みを実施いたしました。また、先端技術を有するパートナーとの協業や社内外での研修を積極的に進め、配属先の確保に努めました。これらの取組みにより、当第2四半期連結会計期間末の在籍技術者数は18,109人(前第2四半期連結会計期間末比519人増加)、稼働技術者数は17,348人(同539人増加)となりました。その結果、同事業の売上収益は668億61百万円(前第2四半期連結累計期間比5.6%増加)となりました。
(施工管理アウトソーシング事業)
施工管理アウトソーシング事業のメインである施工管理サービスに加え、ドローンを使用した3次元計測、空撮、点検等の実施や、一級建築士事務所の新設等、設計分野・施工管理分野で培われた技術力をもとに、様々なサービスを展開しております。同事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微で高稼働率を維持したものの、採用が需要に適時に追い付かず、当第2四半期連結会計期間末の在籍技術者数及び稼働技術者数は、それぞれ2,667人及び2,565人となり、前第2四半期連結会計期間末に比べて、それぞれ68人及び69人の増加にとどまりました。その結果、同事業の売上収益は99億66百万円(前第2四半期連結累計期間比0.5%増加)となりました。
(国内その他事業)
国内その他事業は、人材紹介事業及び技術系教育研修事業で構成されています。これらの事業はともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、ポスト・コロナを見据えた顧客の人材採用意欲の高まりにより、サーチ型人材紹介サービスへの需要が増加しました。その結果、同事業の売上収益は22億18百万円(前第2四半期連結累計期間比30.6%増加)となりました。
(海外事業)
海外事業は、国によって多少の違いはあるものの、全般的に成長軌道に戻ってきています。中国ではいち早く低迷状況から脱し、主要顧客である日系中国法人とその親会社である日本法人と連携したオフショアベースの受託開発も進みました。英国においても、人材派遣・人材紹介ともに旺盛な需要に支えられ、良好な業績を収めることができました。また、第2四半期連結会計期間より新たに同事業に加わったRobosoft Technologies Private Limitedが大きくプラスに寄与し、同事業の売上収益は84億88百万円(前第2四半期連結累計期間比63.6%増加)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、1,299億18百万円(前連結会計年度末比119億29百万円増加)となりました。主な内訳は、のれん449億59百万円、現金及び現金同等物342億6百万円、売掛金及びその他の債権218億28百万円等です。
各項目の状況は、以下のとおりです。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、647億22百万円(前連結会計年度末比6億8百万円増加)となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物342億6百万円(同16億81百万円増加)、売掛金及びその他の債権218億28百万円(同11億11百万円増加)等です。
(非流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、651億96百万円(前連結会計年度末比113億20百万円増加)となりました。主な内訳は、のれん449億59百万円(同86億51百万円増加)、無形資産52億9百万円(同32億33百万円増加)、使用権資産45億67百万円(同5億7百万円減少)等です。なお、のれん及び無形資産の増加は、主にRobosoft Technologies Private Limitedの子会社化に起因するものです。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、443億10百万円(前連結会計年度末比6億63百万円増加)となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務142億2百万円(同86百万円減少)、従業員給付に係る負債77億18百万円(同3億70百万円増加)、その他の流動負債69億57百万円(同1億36百万円減少)、その他の短期金融負債59億52百万円(同23億20百万円増加)等です。なお、その他の短期金融負債の増減には、Robosoft Technologies Private Limitedの残株式(所有割合20%)の取得債務36億71百万円の増加、Helius Technologies Pte Ltdの残株式(所有割合49%)のプット・オプション債務18億63百万円の減少を含みます。
(非流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、233億99百万円(前連結会計年度末比77億90百万円増加)となりました。主な内訳は、社債及び借入金154億15百万円(同89億47百万円増加)、リース負債38億65百万円(同3億36百万円減少)、その他の長期金融負債25億7百万円(同16億10百万円減少)等です。なお、社債及び借入金の増加は主に、普通社債100億円を新たに発行したことによるものです。
(親会社の所有者に帰属する持分)
当第2四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の残高は、607億99百万円(前連結会計年度末比35億73百万円増加)となりました。主な内訳は、利益剰余金465億4百万円(同29億46百万円増加)、資本剰余金77億92百万円(同3億31百万円増加)等です。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ16億81百万円増加し、342億6百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は85億41百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は106億41百万円の収入)となりました。これは主に、税引前四半期利益(112億29百万円)、法人所得税還付額(16億13百万円)、減価償却費及び償却費(14億8百万円)、前払費用の減少(13億68百万円)、預り金の増加(12億89百万円)等による資金の増加に対し、法人所得税支払額(58億9百万円)、非支配株主へ付与されたプット・オプションに係る益(18億68百万円、うちHelius Technologies Pte Ltdに係る額は18億63百万円)等により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は70億61百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は9億27百万円の支出)となりました。これは主に、投資の売却及び償還による収入(20億45百万円)、定期預金の払出による収入(13億1百万円)等による資金の増加に対し、子会社の取得による支出(86億81百万円)等により資金が減少したことによるものです。なお、子会社の取得による支出の内訳は、Robosoft Technologies Private Limitedの取得対価支払額(87億29百万円)、株式会社ジーコムネットの取得対価支払額(3億12百万円)に対し、新たな子会社化に伴って連結に取り込んだ現預金の増加(3億60百万円)による一部相殺になります。また、投資の売却及び償還による収入には、投資有価証券の売却額(15億63百万円)を含みます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は49百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は51億7百万円の支出)となりました。これは主に、社債の発行による収入(99億39百万円)による資金の増加に対し、配当金支払額(48億80百万円)、リース負債の返済による支出(32億39百万円)、非支配持分からの子会社持分取得による支出(6億98百万円)等により資金が減少したことによるものです。なお、非支配持分からの子会社持分取得による支出は、Orion Managed Services Limitedの発行済株式20%の追加取得対価支払額になります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年7月1日～2021年12月31日)における世界経済は、高まるインフレ懸念や中国経済の回復鈍化等、不透明な状況が継続しました。国内経済においても、新型コロナウイルス感染症は一時期収束の兆しを見せたものの、変異株の感染再拡大や半導体の部品供給制約等の影響により、不透明な状況が続いています。
このような環境下、当社グループが注力する技術者派遣・請負業務における顧客需要は、コロナ前の水準をおおむね回復し、その底堅さを確認できております。また、採用活動も計画通りに推移したことを背景に、2021年8月10日に公表した中期経営計画『Evolution 2026』(2021年7月1日～2026年6月30日)の達成に向け、順調なスタートを切ることができました。
当社グループでは、当第2四半期連結累計期間において、主に以下の取組みを実施しました。
(技術者の確保)
2020年9月に再開した採用活動において応募者の母集団形成に注力した結果、2021年4月以降の国内在籍技術者数は反転いたしました。オンラインによるリモート面談が一般化した採用環境ではありますが、十分な情報発信と丁寧なコミュニケーションを続けたことで、当第2四半期連結累計期間では1,434人(前第2四半期連結累計期間比1,258人増加)の中途採用を行いました。今後も、特に旺盛な需要のあるIT・DX関連技術者の新規採用に注力し、並行して退職抑制に向けた取組みを継続することで、成長の源泉である技術者の確保に努めてまいります。
(ソリューション事業の強化)
中期経営計画『Evolution 2026』では、コア事業である技術者派遣の成長・進化として、ソリューション事業の強化を掲げています。2021年7月30日に当社グループ入り(同年10月1日付で株式会社テクノプロに合併)した株式会社ジーコムネットの持つ、SAP(基幹システムERPパッケージ)の導入コンサルティングやITインフラ構築の上流工程の強みを活かし、同社の有する育成ノウハウを用いた当社エンジニアの育成プログラムを進めています。また、アライアンス企業との育成研修の対象技術領域を広げ、化学・バイオ×IT/デジタル、建設×IT/デジタル、といった、既に保有する技術にデジタル技術を付加するエンジニア育成を強化しています。これらの取組みを進め、顧客へのソリューション提供の拡大を継続して進めてまいります。
(グローバル化の推進)
当社グループ内でのグローバル化を推進するため、海外子会社の持つ開発実績・対応可能領域を一覧化した「サービスカタログ」の運用を開始しました。これは、当社グループの国内事業会社の持つ強固な営業ネットワークを活用した、オフショア開発案件の獲得を目指す施策です。国内の案件獲得力と海外のオフショア開発・デリバリー能力の強みを活かした、グローバルベースのグループ連携を今後も積極的に推進してまいります。
これら事業上の取組みの結果、当第2四半期連結累計期間末の国内在籍技術者は20,776人(前第2四半期連結累計期間末比587人増加、前連結会計年度末比446人増加)、当第2四半期連結累計期間の平均稼働率は95.6%(前第2四半期連結累計期間比1.9pt増加)となりました。従前より進めてきた技術者一人当たり売上単価の向上については、前年同期間と比較して1ヶ月当たりの稼働日数が0.14日減少したものの、残業時間の増加やシフトアップ・チャージアップによる契約単価の上昇もあり、当第2四半期連結累計期間の月次平均売上単価は650千円(前第2四半期連結累計期間比21千円増加)となりました。なお、直近1年間に入社した技術者を除く既存社員の派遣契約単価(ベースチャージ)で見ると、前第2四半期連結累計期間比で9千円上昇しております。
費用面においては、新規採用を事実上凍結していた前第2四半期連結累計期間に比べると、採用等の先行投資の本格化に伴い販売管理費が増加しましたが、国内稼働人数の増加等に伴う売上総利益の改善によって、事業利益は、前第2四半期連結累計期間比740百万円の増加となりました。
また、Helius Technologies Pte Ltdの非支配株主へ付与されたプット・オプションに係る債務の取り崩しによって、その他の収益に18億63百万円を計上しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績につきまして、売上収益は863億58百万円(前第2四半期連結累計期間比8.7%増加)、事業利益は90億32百万円(同8.9%増加)、営業利益は110億78百万円(同14.4%増加)、税引前四半期利益は112億29百万円(同16.4%増加)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は77億94百万円(同17.7%増加)となりました。
※ 事業利益は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を減算したもので、「その他の収益」や「その他の費用」に計上される特別項目(雇用調整助成金や減損損失等)による影響を除いたものを示している当社独自の利益指標です。
当第2四半期連結累計期間における主要事業分野の業績は、以下のとおりです。
(R&Dアウトソーシング事業)
R&Dアウトソーシング事業の中でも好調を維持しているIT分野を拡大するため、高付加価値技術者を主体とした中途採用の再開に加え、ハード系技術者、化学・バイオ系技術者に対するソフトウェア系の教育を実施し、スキル転換や複数スキルの習得により、より高い単価での配属を進める取組みを実施いたしました。また、先端技術を有するパートナーとの協業や社内外での研修を積極的に進め、配属先の確保に努めました。これらの取組みにより、当第2四半期連結会計期間末の在籍技術者数は18,109人(前第2四半期連結会計期間末比519人増加)、稼働技術者数は17,348人(同539人増加)となりました。その結果、同事業の売上収益は668億61百万円(前第2四半期連結累計期間比5.6%増加)となりました。
(施工管理アウトソーシング事業)
施工管理アウトソーシング事業のメインである施工管理サービスに加え、ドローンを使用した3次元計測、空撮、点検等の実施や、一級建築士事務所の新設等、設計分野・施工管理分野で培われた技術力をもとに、様々なサービスを展開しております。同事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微で高稼働率を維持したものの、採用が需要に適時に追い付かず、当第2四半期連結会計期間末の在籍技術者数及び稼働技術者数は、それぞれ2,667人及び2,565人となり、前第2四半期連結会計期間末に比べて、それぞれ68人及び69人の増加にとどまりました。その結果、同事業の売上収益は99億66百万円(前第2四半期連結累計期間比0.5%増加)となりました。
(国内その他事業)
国内その他事業は、人材紹介事業及び技術系教育研修事業で構成されています。これらの事業はともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、ポスト・コロナを見据えた顧客の人材採用意欲の高まりにより、サーチ型人材紹介サービスへの需要が増加しました。その結果、同事業の売上収益は22億18百万円(前第2四半期連結累計期間比30.6%増加)となりました。
(海外事業)
海外事業は、国によって多少の違いはあるものの、全般的に成長軌道に戻ってきています。中国ではいち早く低迷状況から脱し、主要顧客である日系中国法人とその親会社である日本法人と連携したオフショアベースの受託開発も進みました。英国においても、人材派遣・人材紹介ともに旺盛な需要に支えられ、良好な業績を収めることができました。また、第2四半期連結会計期間より新たに同事業に加わったRobosoft Technologies Private Limitedが大きくプラスに寄与し、同事業の売上収益は84億88百万円(前第2四半期連結累計期間比63.6%増加)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、1,299億18百万円(前連結会計年度末比119億29百万円増加)となりました。主な内訳は、のれん449億59百万円、現金及び現金同等物342億6百万円、売掛金及びその他の債権218億28百万円等です。
各項目の状況は、以下のとおりです。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、647億22百万円(前連結会計年度末比6億8百万円増加)となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物342億6百万円(同16億81百万円増加)、売掛金及びその他の債権218億28百万円(同11億11百万円増加)等です。
(非流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、651億96百万円(前連結会計年度末比113億20百万円増加)となりました。主な内訳は、のれん449億59百万円(同86億51百万円増加)、無形資産52億9百万円(同32億33百万円増加)、使用権資産45億67百万円(同5億7百万円減少)等です。なお、のれん及び無形資産の増加は、主にRobosoft Technologies Private Limitedの子会社化に起因するものです。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、443億10百万円(前連結会計年度末比6億63百万円増加)となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務142億2百万円(同86百万円減少)、従業員給付に係る負債77億18百万円(同3億70百万円増加)、その他の流動負債69億57百万円(同1億36百万円減少)、その他の短期金融負債59億52百万円(同23億20百万円増加)等です。なお、その他の短期金融負債の増減には、Robosoft Technologies Private Limitedの残株式(所有割合20%)の取得債務36億71百万円の増加、Helius Technologies Pte Ltdの残株式(所有割合49%)のプット・オプション債務18億63百万円の減少を含みます。
(非流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、233億99百万円(前連結会計年度末比77億90百万円増加)となりました。主な内訳は、社債及び借入金154億15百万円(同89億47百万円増加)、リース負債38億65百万円(同3億36百万円減少)、その他の長期金融負債25億7百万円(同16億10百万円減少)等です。なお、社債及び借入金の増加は主に、普通社債100億円を新たに発行したことによるものです。
(親会社の所有者に帰属する持分)
当第2四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の残高は、607億99百万円(前連結会計年度末比35億73百万円増加)となりました。主な内訳は、利益剰余金465億4百万円(同29億46百万円増加)、資本剰余金77億92百万円(同3億31百万円増加)等です。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ16億81百万円増加し、342億6百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は85億41百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は106億41百万円の収入)となりました。これは主に、税引前四半期利益(112億29百万円)、法人所得税還付額(16億13百万円)、減価償却費及び償却費(14億8百万円)、前払費用の減少(13億68百万円)、預り金の増加(12億89百万円)等による資金の増加に対し、法人所得税支払額(58億9百万円)、非支配株主へ付与されたプット・オプションに係る益(18億68百万円、うちHelius Technologies Pte Ltdに係る額は18億63百万円)等により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は70億61百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は9億27百万円の支出)となりました。これは主に、投資の売却及び償還による収入(20億45百万円)、定期預金の払出による収入(13億1百万円)等による資金の増加に対し、子会社の取得による支出(86億81百万円)等により資金が減少したことによるものです。なお、子会社の取得による支出の内訳は、Robosoft Technologies Private Limitedの取得対価支払額(87億29百万円)、株式会社ジーコムネットの取得対価支払額(3億12百万円)に対し、新たな子会社化に伴って連結に取り込んだ現預金の増加(3億60百万円)による一部相殺になります。また、投資の売却及び償還による収入には、投資有価証券の売却額(15億63百万円)を含みます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は49百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は51億7百万円の支出)となりました。これは主に、社債の発行による収入(99億39百万円)による資金の増加に対し、配当金支払額(48億80百万円)、リース負債の返済による支出(32億39百万円)、非支配持分からの子会社持分取得による支出(6億98百万円)等により資金が減少したことによるものです。なお、非支配持分からの子会社持分取得による支出は、Orion Managed Services Limitedの発行済株式20%の追加取得対価支払額になります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
特記すべき事項はありません。