四半期報告書-第18期第2四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年7月1日～2022年12月31日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による経済への新たな影響はほとんど見られなかったものの、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や資源価格の上昇、米国や欧州におけるインフレ対応としての政策金利上昇といった景気抑制政策、また、極東アジア地域での地政学リスクの高まり等もあり、不透明な状況が継続しました。国内経済においても、新型コロナウイルス感染症による影響に際立った変化はなく、ウィズコロナの経済活動が日常化しつつあるものの、原材料の調達不足、資源価格の上昇、円安の継続等による物価高騰や増税懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
このような環境下、当社グループが注力する技術者派遣・請負業務における顧客需要は、コロナ前の水準を上回る回復を見せ、その底堅さを確認できています。
当社グループでは、当第2四半期連結累計期間において、主に以下の取組みを実施しました。
(技術者の確保)
新型コロナウイルス感染症をはじめ、様々な要因での景気後退懸念、設備投資抑制の可能性はあるものの、顧客からの旺盛な技術者需要は継続しています。一方、当社グループの稼働率は95%超の状態が続いており、新たなオーダーに対応できる技術者が不足していて、高い採用基準を維持しながらも、育成前提の未経験者採用を増やしながら技術者の確保に努めました。各事業会社での採用活動に加え、グループ連携による採用やリファラル採用を進めた結果、国内在籍技術者数は過去最高となりました。
引き続き、採用による優秀な技術者の確保を進め、持続的に成長してまいります。
(技術者起点の営業活動)
顧客の開発現場で活躍する技術者と顧客との接点を活かし、潜在的な段階から顧客の技術的な課題や困りごとを捕捉することで顧客ニーズを掘り起こし、他社に先駆けて情報を入手、最適な提案を行い、オーダーの獲得や成約につなげています。技術者起点のオーダーは、営業社員起点に比べて単独オーダー率が高く、顧客ニーズを正しく把握できていることから、成約率も高くなる傾向が出ています。
引き続き、営業社員だけでなく技術者も活用しながら、効果的な営業活動に取り組んでまいります。
(グループ連携の強化)
当社グループの各事業会社を跨いだプロジェクト対応や、共同でグループ外企業とのアライアンスを進めるなど、グループの連携強化を推し進めました。海外子会社との連携についても、前期から開始している「サービスカタログ」を浸透させ、国内事業会社の持つ強固な営業ネットワークを活用した、オフショア開発プロジェクトの獲得を進めています。
引き続き、シナジーを活かしたグループとしての対応力を高め、事業拡大を推進してまいります。
これら事業上の取組みの結果、当第2四半期連結累計期間末の国内在籍技術者数は22,653人(前第2四半期連結累計期間末比1,877人増加)、当第2四半期連結累計期間の平均稼働率は96.0%(前第2四半期連結累計期間比0.4pt増加)となりました。従前より注力してきた技術者一人当たり売上単価の向上については、前年同期と比較して1ヶ月当たりの残業時間が減少したものの、シフトアップやチャージアップ、さらにはソリューション事業の拡大等による単価上昇もあり、当第2四半期連結累計期間の月次平均売上単価は661千円(同11千円増加)となりました。
費用面においては、前第2四半期連結累計期間に比べ、販売費及び一般管理費が増加しました。主に、ソリューション人材獲得のための採用・育成やシステム開発といった中期経営計画を遂行するための先行投資によるものです。しかし、国内稼働人数の増加、請負・受託事業の拡大、Robosoft Technologies Private Limitedの連結加入等に伴う売上総利益の改善によって、事業利益は、前第2四半期連結累計期間比20億74百万円の増加となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績につきまして、売上収益は980億11百万円(前第2四半期連結累計期間比13.5%増加)、事業利益は111億6百万円(同23.0%増加)、営業利益は111億83百万円(同0.9%増加)、税引前四半期利益は111億24百万円(同0.9%減少)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は77億14百万円(同1.0%減少)となりました。
※ 事業利益は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を減算したもので、「その他の収益」や「その他の費用」に計上される特別項目(雇用調整助成金や減損損失等)による影響を除いたものを示している当社独自の利益指標です。
当第2四半期連結累計期間における主要事業分野の業績は、以下のとおりです。
(R&Dアウトソーシング事業)
R&Dアウトソーシング事業の中でも好調を維持しているIT分野を拡大するため、高付加価値技術者を主体とした中途採用の強化に加え、ハード系技術者、化学・バイオ系技術者に対するデジタル技術の教育を実施し、スキル転換や複数スキルの習得により、デジタル領域の旺盛な需要に対応する取組みを実施しました。また、先端技術を有するアライアンス企業との協業や社内外での研修を積極的に進め、提供サービスの高品質化や多様化によって、より高い単価での配属に努めました。これらの取組みにより、当第2四半期連結累計期間末の在籍技術者数は19,824人(前第2四半期連結累計期間末比1,715人増加)、稼働技術者数は19,063人(同1,715人増加)となりました。
その結果、同事業の売上収益は747億9百万円(前第2四半期連結累計期間比11.7%増加)となりました。
(施工管理アウトソーシング事業)
施工管理アウトソーシング事業のメインである施工管理サービスに加え、ドローンを使用した3次元計測、空撮、点検等の実施や、一級建築士事務所の設置等、設計分野・施工管理分野で培われた技術力をもとに、様々なサービスを展開しています。同事業はコロナ禍においても高稼働率を維持し、当第2四半期連結累計期間末の在籍技術者数は2,829人(前第2四半期連結累計期間末比162人増加)、稼働技術者数は2,749人(同184人増加)となりました。
その結果、同事業の売上収益は106億5百万円(前第2四半期連結累計期間比6.4%増加)となりました。
(国内その他事業)
国内その他事業は、人材紹介事業及び技術系教育研修事業で構成されています。人材紹介事業では、グローバルでの採用抑制・雇用凍結が進んでおり、前第2四半期連結累計期間比で売上収益が低迷しています。一方、技術系教育研修事業では、研修プログラムの拡大や外販向けサービスの強化にも積極的に取組み、国内その他事業全体では人材紹介事業の売上収益減をカバーする形となっています。
その結果、同事業の売上収益は24億86百万円(前第2四半期連結累計期間比12.1%増加)となりました。
(海外事業)
海外事業は、国により多少の違いはあるものの、全般的に成長軌道に戻りつつあります。インドや中国においては技術開発需要が継続し、日系現地法人との取引のみならず、日系親法人や欧米企業と連携したオフショアベースの受託開発も進みました。東南アジア諸国においても、人材派遣・人材紹介ともに旺盛な需要に支えられ、良好な業績を収めることができました。今期は、期初からRobosoft Technologies Private Limitedが連結に加わっているため、海外事業の売上収益は前期に比べ大きく伸長しています。
その結果、同事業の売上収益は117億74百万円(前第2四半期連結累計期間比38.7%増加)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、1,350億94百万円(前連結会計年度末比68億73百万円減少)となりました。主な内訳は、のれん452億86百万円、現金及び現金同等物336億93百万円、売掛金及びその他の債権247億28百万円等です。
各項目の状況は、以下のとおりです。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、694億49百万円(前連結会計年度末比45億89百万円減少)となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物336億93百万円(同37億39百万円減少)、売掛金及びその他の債権247億28百万円(同3億43百万円減少)等です。
(非流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、656億45百万円(前連結会計年度末比22億83百万円減少)となりました。主な内訳は、のれん452億86百万円(同6億73百万円減少)、使用権資産46億3百万円(同50百万円減少)、顧客関連資産40億68百万円(同5億42百万円減少)等です。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、433億61百万円(前連結会計年度末比57億99百万円減少)となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務147億8百万円(同20億43百万円減少)、従業員給付に係る負債(有給休暇引当金)82億91百万円(同1億78百万円増加)、リース負債46億31百万円(同4億16百万円減少)等です。
(非流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、208億49百万円(前連結会計年度末比15億28百万円減少)となりました。主な内訳は、社債及び借入金134億40百万円(同9億87百万円減少)、リース負債43億89百万円(同3億19百万円増加)等です。
(親会社の所有者に帰属する持分)
当第2四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の残高は、698億22百万円(前連結会計年度末比11億4百万円増加)となりました。主な内訳は、利益剰余金540億99百万円(同21億12百万円増加)、資本剰余金81億36百万円(同1億69百万円増加)等です。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ37億39百万円減少し、336億93百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は110億31百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は85億41百万円の収入)となりました。これは主に、税引前四半期利益(111億24百万円)、減価償却費及び償却費(15億51百万円)、預り金の増加(15億8百万円)等による資金の増加に対し、法人所得税支払額(39億41百万円)、買掛金及びその他の債務の減少(20億43百万円)等により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は42億69百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は70億61百万円の支出)となりました。これは主に、子会社株式(Robosoft Technologies Private Limitedの残り株式持分20%)の条件付取得対価の決済による支出(36億23百万円)等により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は105億12百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は49百万円の収入)となりました。これは主に、配当金支払額(64億円)、リース負債の返済による支出(31億12百万円)等により資金が減少したことによるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年7月1日～2022年12月31日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による経済への新たな影響はほとんど見られなかったものの、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や資源価格の上昇、米国や欧州におけるインフレ対応としての政策金利上昇といった景気抑制政策、また、極東アジア地域での地政学リスクの高まり等もあり、不透明な状況が継続しました。国内経済においても、新型コロナウイルス感染症による影響に際立った変化はなく、ウィズコロナの経済活動が日常化しつつあるものの、原材料の調達不足、資源価格の上昇、円安の継続等による物価高騰や増税懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
このような環境下、当社グループが注力する技術者派遣・請負業務における顧客需要は、コロナ前の水準を上回る回復を見せ、その底堅さを確認できています。
当社グループでは、当第2四半期連結累計期間において、主に以下の取組みを実施しました。
(技術者の確保)
新型コロナウイルス感染症をはじめ、様々な要因での景気後退懸念、設備投資抑制の可能性はあるものの、顧客からの旺盛な技術者需要は継続しています。一方、当社グループの稼働率は95%超の状態が続いており、新たなオーダーに対応できる技術者が不足していて、高い採用基準を維持しながらも、育成前提の未経験者採用を増やしながら技術者の確保に努めました。各事業会社での採用活動に加え、グループ連携による採用やリファラル採用を進めた結果、国内在籍技術者数は過去最高となりました。
引き続き、採用による優秀な技術者の確保を進め、持続的に成長してまいります。
(技術者起点の営業活動)
顧客の開発現場で活躍する技術者と顧客との接点を活かし、潜在的な段階から顧客の技術的な課題や困りごとを捕捉することで顧客ニーズを掘り起こし、他社に先駆けて情報を入手、最適な提案を行い、オーダーの獲得や成約につなげています。技術者起点のオーダーは、営業社員起点に比べて単独オーダー率が高く、顧客ニーズを正しく把握できていることから、成約率も高くなる傾向が出ています。
引き続き、営業社員だけでなく技術者も活用しながら、効果的な営業活動に取り組んでまいります。
(グループ連携の強化)
当社グループの各事業会社を跨いだプロジェクト対応や、共同でグループ外企業とのアライアンスを進めるなど、グループの連携強化を推し進めました。海外子会社との連携についても、前期から開始している「サービスカタログ」を浸透させ、国内事業会社の持つ強固な営業ネットワークを活用した、オフショア開発プロジェクトの獲得を進めています。
引き続き、シナジーを活かしたグループとしての対応力を高め、事業拡大を推進してまいります。
これら事業上の取組みの結果、当第2四半期連結累計期間末の国内在籍技術者数は22,653人(前第2四半期連結累計期間末比1,877人増加)、当第2四半期連結累計期間の平均稼働率は96.0%(前第2四半期連結累計期間比0.4pt増加)となりました。従前より注力してきた技術者一人当たり売上単価の向上については、前年同期と比較して1ヶ月当たりの残業時間が減少したものの、シフトアップやチャージアップ、さらにはソリューション事業の拡大等による単価上昇もあり、当第2四半期連結累計期間の月次平均売上単価は661千円(同11千円増加)となりました。
費用面においては、前第2四半期連結累計期間に比べ、販売費及び一般管理費が増加しました。主に、ソリューション人材獲得のための採用・育成やシステム開発といった中期経営計画を遂行するための先行投資によるものです。しかし、国内稼働人数の増加、請負・受託事業の拡大、Robosoft Technologies Private Limitedの連結加入等に伴う売上総利益の改善によって、事業利益は、前第2四半期連結累計期間比20億74百万円の増加となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの業績につきまして、売上収益は980億11百万円(前第2四半期連結累計期間比13.5%増加)、事業利益は111億6百万円(同23.0%増加)、営業利益は111億83百万円(同0.9%増加)、税引前四半期利益は111億24百万円(同0.9%減少)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は77億14百万円(同1.0%減少)となりました。
※ 事業利益は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を減算したもので、「その他の収益」や「その他の費用」に計上される特別項目(雇用調整助成金や減損損失等)による影響を除いたものを示している当社独自の利益指標です。
当第2四半期連結累計期間における主要事業分野の業績は、以下のとおりです。
(R&Dアウトソーシング事業)
R&Dアウトソーシング事業の中でも好調を維持しているIT分野を拡大するため、高付加価値技術者を主体とした中途採用の強化に加え、ハード系技術者、化学・バイオ系技術者に対するデジタル技術の教育を実施し、スキル転換や複数スキルの習得により、デジタル領域の旺盛な需要に対応する取組みを実施しました。また、先端技術を有するアライアンス企業との協業や社内外での研修を積極的に進め、提供サービスの高品質化や多様化によって、より高い単価での配属に努めました。これらの取組みにより、当第2四半期連結累計期間末の在籍技術者数は19,824人(前第2四半期連結累計期間末比1,715人増加)、稼働技術者数は19,063人(同1,715人増加)となりました。
その結果、同事業の売上収益は747億9百万円(前第2四半期連結累計期間比11.7%増加)となりました。
(施工管理アウトソーシング事業)
施工管理アウトソーシング事業のメインである施工管理サービスに加え、ドローンを使用した3次元計測、空撮、点検等の実施や、一級建築士事務所の設置等、設計分野・施工管理分野で培われた技術力をもとに、様々なサービスを展開しています。同事業はコロナ禍においても高稼働率を維持し、当第2四半期連結累計期間末の在籍技術者数は2,829人(前第2四半期連結累計期間末比162人増加)、稼働技術者数は2,749人(同184人増加)となりました。
その結果、同事業の売上収益は106億5百万円(前第2四半期連結累計期間比6.4%増加)となりました。
(国内その他事業)
国内その他事業は、人材紹介事業及び技術系教育研修事業で構成されています。人材紹介事業では、グローバルでの採用抑制・雇用凍結が進んでおり、前第2四半期連結累計期間比で売上収益が低迷しています。一方、技術系教育研修事業では、研修プログラムの拡大や外販向けサービスの強化にも積極的に取組み、国内その他事業全体では人材紹介事業の売上収益減をカバーする形となっています。
その結果、同事業の売上収益は24億86百万円(前第2四半期連結累計期間比12.1%増加)となりました。
(海外事業)
海外事業は、国により多少の違いはあるものの、全般的に成長軌道に戻りつつあります。インドや中国においては技術開発需要が継続し、日系現地法人との取引のみならず、日系親法人や欧米企業と連携したオフショアベースの受託開発も進みました。東南アジア諸国においても、人材派遣・人材紹介ともに旺盛な需要に支えられ、良好な業績を収めることができました。今期は、期初からRobosoft Technologies Private Limitedが連結に加わっているため、海外事業の売上収益は前期に比べ大きく伸長しています。
その結果、同事業の売上収益は117億74百万円(前第2四半期連結累計期間比38.7%増加)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、1,350億94百万円(前連結会計年度末比68億73百万円減少)となりました。主な内訳は、のれん452億86百万円、現金及び現金同等物336億93百万円、売掛金及びその他の債権247億28百万円等です。
各項目の状況は、以下のとおりです。
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、694億49百万円(前連結会計年度末比45億89百万円減少)となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物336億93百万円(同37億39百万円減少)、売掛金及びその他の債権247億28百万円(同3億43百万円減少)等です。
(非流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、656億45百万円(前連結会計年度末比22億83百万円減少)となりました。主な内訳は、のれん452億86百万円(同6億73百万円減少)、使用権資産46億3百万円(同50百万円減少)、顧客関連資産40億68百万円(同5億42百万円減少)等です。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、433億61百万円(前連結会計年度末比57億99百万円減少)となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務147億8百万円(同20億43百万円減少)、従業員給付に係る負債(有給休暇引当金)82億91百万円(同1億78百万円増加)、リース負債46億31百万円(同4億16百万円減少)等です。
(非流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、208億49百万円(前連結会計年度末比15億28百万円減少)となりました。主な内訳は、社債及び借入金134億40百万円(同9億87百万円減少)、リース負債43億89百万円(同3億19百万円増加)等です。
(親会社の所有者に帰属する持分)
当第2四半期連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の残高は、698億22百万円(前連結会計年度末比11億4百万円増加)となりました。主な内訳は、利益剰余金540億99百万円(同21億12百万円増加)、資本剰余金81億36百万円(同1億69百万円増加)等です。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ37億39百万円減少し、336億93百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は110億31百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は85億41百万円の収入)となりました。これは主に、税引前四半期利益(111億24百万円)、減価償却費及び償却費(15億51百万円)、預り金の増加(15億8百万円)等による資金の増加に対し、法人所得税支払額(39億41百万円)、買掛金及びその他の債務の減少(20億43百万円)等により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は42億69百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は70億61百万円の支出)となりました。これは主に、子会社株式(Robosoft Technologies Private Limitedの残り株式持分20%)の条件付取得対価の決済による支出(36億23百万円)等により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は105億12百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は49百万円の収入)となりました。これは主に、配当金支払額(64億円)、リース負債の返済による支出(31億12百万円)等により資金が減少したことによるものです。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
特記すべき事項はありません。