四半期報告書-第13期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
① 売上高の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、国内の人手不足を背景に雇用環境の改善が続いていることに加え、保護貿易に関する懸念が払拭されていないものの、海外経済の緩やかな成長が継続していることから、緩やかな回復が続いております。
このような環境の中、当社が属する情報通信業界は、IoT(モノのインターネット化)、AI(人工知能)、ビッグデータ、VR(仮想現実)、AR(拡張現実)、通信速度向上、通信規格の高度化といった、今後の社会一般を変貌させる力を秘めた技術革新が、今までにないスピードで進んでおります。当社は、ITの浸透が人々の生活をあらゆる面で、より良い方向に変化させるデジタルトランスフォーメーションの実現に、IoTが重要な技術であるとの認識に立ち、引き続き、事業を展開してまいります。
当社の事業は、技術の特徴で大きく分けると、無線接続技術や著作権認証技術を活かしたワイヤレスコネクティビティ事業と脆弱性診断やデータバックアップといった技術を活かしたセキュリティ&プライバシー事業に分けられます。
(ワイヤレスコネクティビティ事業)・・・当社が主体
Blu-ray™再生ソフトウェアや高解像度(4K/8K)画像処理技術を基盤とした事業になります。当事業は、ロイヤリティ収入を主体としているため、Blu-ray™などを再生するデジタル家電機器(TV、Blu-ray™レコーダー、PCなど)の出荷台数に影響を受けます。国内のデジタル家電機器の出荷台数は底を打った感が出てきましたが、依然、低調であることには変わりなく、厳しい事業環境が続いております。
当事業で扱っている、画像解析AIエンジンを軸とした製品群(sMedio AI Technologies)のビジネスは、開発リソースの制約を受けておりますが、徐々に伸長しております。
(セキュリティ&プライバシー事業)・・・タオソフトウエア㈱および㈱情報スペースが主体
Androidのセキュリティ脆弱性診断やBLE(Bluetooth® Low Energy)を使った位置情報ソリューション、データ移行・バックアップアプリ(JSバックアップ)に関する開発収入を中心とした事業であります。開発収入からロイヤリティ収入への転換および月額課金サービス収入の育成を図っております。
このような状況において、グループ全体としては、当社ソフトウェア搭載機器の出荷台数が低調であったことや子会社での開発売上の反動減があり、売上高は222百万円(前年同四半期比19.9%減)となりました。
売上形態別の売上高は、下表のとおりであります。
(単位:百万円未満切捨て)
② 販売費及び一般管理費、営業利益の分析
当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は137百万円(前年同四半期比11.8%増)、営業損失は44百万円(前年同四半期は、18百万円の営業利益)となりました。
③ 営業外損益、経常利益の分析
当第1四半期連結累計期間における営業外収益は、為替差益を計上したことなどで1百万円(前年同四半期の3.6倍)となる一方、営業外費用は、前年同期の為替差損がなくなったことで0百万円(同90.3%減)となりました。その結果、経常損失は43百万円(前年同四半期は、16百万円の経常利益)となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益の分析
当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失は45百万円(前年同四半期は、10百万円の利益)となりました。
(単位:百万円未満切捨て)
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 流動資産
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、1,226百万円であり、前連結会計年度末と比べ39百万円減少しました。これは、前払いしたライセンス費用の払い出しにより原材料が30百万円減少したことによるものであります。
② 固定資産
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、180百万円であり、前連結会計年度末と比べ2百万円減少しました。これは、主に償却によりのれんが8百万円減少したことによるものであります。
③ 流動負債
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、263百万円であり、前連結会計年度末と比べ2百万円減少しました。これは、約定返済により1年内返済予定の長期借入金が31百万円減少する一方、当第1四半期連結会計期間において、工事損失引当金を計上する事象が発生したことで、工事損失引当金を12百万円計上したことなどによるものです。
④ 固定負債
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、8百万円であり、前連結会計年度末と比べ0百万円減少しました。これは、主に繰延税金負債が0百万円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産の合計は1,136百万円であり、前連結会計年度末と比べ39百万円減少しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について特に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。
主な内容は、AI関連製品および4K高解像度関連製品の開発に関連するものであります。
(1)業績の状況
① 売上高の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、国内の人手不足を背景に雇用環境の改善が続いていることに加え、保護貿易に関する懸念が払拭されていないものの、海外経済の緩やかな成長が継続していることから、緩やかな回復が続いております。
このような環境の中、当社が属する情報通信業界は、IoT(モノのインターネット化)、AI(人工知能)、ビッグデータ、VR(仮想現実)、AR(拡張現実)、通信速度向上、通信規格の高度化といった、今後の社会一般を変貌させる力を秘めた技術革新が、今までにないスピードで進んでおります。当社は、ITの浸透が人々の生活をあらゆる面で、より良い方向に変化させるデジタルトランスフォーメーションの実現に、IoTが重要な技術であるとの認識に立ち、引き続き、事業を展開してまいります。
当社の事業は、技術の特徴で大きく分けると、無線接続技術や著作権認証技術を活かしたワイヤレスコネクティビティ事業と脆弱性診断やデータバックアップといった技術を活かしたセキュリティ&プライバシー事業に分けられます。
(ワイヤレスコネクティビティ事業)・・・当社が主体
Blu-ray™再生ソフトウェアや高解像度(4K/8K)画像処理技術を基盤とした事業になります。当事業は、ロイヤリティ収入を主体としているため、Blu-ray™などを再生するデジタル家電機器(TV、Blu-ray™レコーダー、PCなど)の出荷台数に影響を受けます。国内のデジタル家電機器の出荷台数は底を打った感が出てきましたが、依然、低調であることには変わりなく、厳しい事業環境が続いております。
当事業で扱っている、画像解析AIエンジンを軸とした製品群(sMedio AI Technologies)のビジネスは、開発リソースの制約を受けておりますが、徐々に伸長しております。
(セキュリティ&プライバシー事業)・・・タオソフトウエア㈱および㈱情報スペースが主体
Androidのセキュリティ脆弱性診断やBLE(Bluetooth® Low Energy)を使った位置情報ソリューション、データ移行・バックアップアプリ(JSバックアップ)に関する開発収入を中心とした事業であります。開発収入からロイヤリティ収入への転換および月額課金サービス収入の育成を図っております。
このような状況において、グループ全体としては、当社ソフトウェア搭載機器の出荷台数が低調であったことや子会社での開発売上の反動減があり、売上高は222百万円(前年同四半期比19.9%減)となりました。
売上形態別の売上高は、下表のとおりであります。
(単位:百万円未満切捨て)
| 形態別売上高 | 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減 | 増減率(%) |
| ロイヤリティ収入 | 182 | 146 | △36 | △20.0 |
| 受託開発収入 | 79 | 62 | △16 | △21.2 |
| 保守・サポート収入 | 16 | 14 | △1 | △12.1 |
| 合計 | 278 | 222 | △55 | △19.9 |
② 販売費及び一般管理費、営業利益の分析
当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は137百万円(前年同四半期比11.8%増)、営業損失は44百万円(前年同四半期は、18百万円の営業利益)となりました。
③ 営業外損益、経常利益の分析
当第1四半期連結累計期間における営業外収益は、為替差益を計上したことなどで1百万円(前年同四半期の3.6倍)となる一方、営業外費用は、前年同期の為替差損がなくなったことで0百万円(同90.3%減)となりました。その結果、経常損失は43百万円(前年同四半期は、16百万円の経常利益)となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益の分析
当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失は45百万円(前年同四半期は、10百万円の利益)となりました。
(単位:百万円未満切捨て)
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 増減 | |
| 売上高 | 278 | 222 | △55 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 18 | △44 | △62 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 16 | △43 | △60 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(△)又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 10 | △45 | △56 |
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 流動資産
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、1,226百万円であり、前連結会計年度末と比べ39百万円減少しました。これは、前払いしたライセンス費用の払い出しにより原材料が30百万円減少したことによるものであります。
② 固定資産
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、180百万円であり、前連結会計年度末と比べ2百万円減少しました。これは、主に償却によりのれんが8百万円減少したことによるものであります。
③ 流動負債
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、263百万円であり、前連結会計年度末と比べ2百万円減少しました。これは、約定返済により1年内返済予定の長期借入金が31百万円減少する一方、当第1四半期連結会計期間において、工事損失引当金を計上する事象が発生したことで、工事損失引当金を12百万円計上したことなどによるものです。
④ 固定負債
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、8百万円であり、前連結会計年度末と比べ0百万円減少しました。これは、主に繰延税金負債が0百万円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産の合計は1,136百万円であり、前連結会計年度末と比べ39百万円減少しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について特に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。
主な内容は、AI関連製品および4K高解像度関連製品の開発に関連するものであります。