四半期報告書-第14期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
① 売上高の分析
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、世界各国が新型コロナウイルス感染症の拡大阻止に向けて3月頃に導入した人の厳格な移動制限が、7月以降は一部緩和され、各国政府による経済刺激策ともあいまって、経済活動の停滞は一時期に比べ軽減されてきたと考えておりますが、まだ、不透明な部分が残っている状態であると判断しております。
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(新型コロナウイルス感染症の影響について)
日本国内で緊急事態宣言が解除された5月下旬以降、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は、増減を繰り返しながらも、収束するのではなく、現状維持の状況が続いています。現在、新型コロナウイルスとの付き合い方は、いわゆるWITHコロナの時代の言葉に象徴されるように、新型コロナウイルスとともに社会活動が行われる前提へと進んでおり、社会活動の変化に伴い、経済活動にも変化が現れ始めていると言えます。新型コロナウイルス感染症の収束時期を見込むことは困難であり、今後、どのように経済活動が変化し、また、その変化がどのような速度で進展するのかははっきりしていません。
当社グループの業績への影響では、第1四半期連結会計期間(1～3月)は、感染拡大が始まる前の売上が順調であったことで、直接的な影響はほとんどなかったと考えております。
続く、第2四半期連結会計期間(4～6月)では、日本で緊急事態宣言が出される等、経済活動への影響が著しく大きくなる中で、当社グループは、在宅勤務等の対応で開発を継続しておりましたが、得意先も在宅勤務を導入していることなどで、案件の時期や規模の見直し、商談の決定スピードが遅れる等の影響が一部に見られました。
当第3四半期連結会計期間(7～9月)は、第2四半期連結会計期間(4～6月)に見られた、案件の時期や規模の見直し、商談の決定スピードの遅れ等の影響は小さくなりましたが、顧客との対面での接触機会は、依然、制限を受ける場合があり、商談の質・量とも新型コロナウイルス感染症拡大以前の状態と比べ完全に回復しているとは言えない状況でありました。
経済活動全般は、10月以降に回復の途につくと見込んでおり、当社グループの事業活動も、第4四半期連結会計期間(10～12月)には回復していくことを見込んでおります。
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このような環境の中、国内で5G(第5世代移動通信システム)サービスが開始され、IoT(モノのインターネット化)、AI(人工知能)、ビッグデータ、VR(仮想現実)、AR(拡張現実)の利用場面の拡大が見込まれております。
当社がミッションとしている、ITの浸透が人々の生活をあらゆる面で、より良い方向に変化させるデジタルトランスフォーメーションが実現される環境が、より一層整ってきた中で、当社は、引き続き、IoTが重要な技術であるとの認識に立ち、事業を展開してまいります。
当社の事業は、技術の特徴で大きく分けると、デジタル家電組込みソフトウェア事業、映像AI解析・IoTソフトウェア事業、セキュリティ&プライバシー事業の3つに分けられます。
(デジタル家電組込みソフトウェア事業)・・・当社が主体
Blu-ray™再生ソフトウェアや高解像度(4K/8K)画像処理技術を基盤とした事業になります。当事業は、ロイヤリティ収入を主体としているため、Blu-ray™などを再生するデジタル家電機器(TV、Blu-ray™レコーダー、PCなど)の出荷台数に影響を受けます。
新型コロナウイルスの感染拡大防止対応として、在宅勤務やテレワークの導入が進んだことで、国内のデジタル家電機器の出荷台数に回復傾向が見られ、また、前連結会計年度に取り組んで実現した当社ソフトウェアを搭載する製品種類の拡大による効果で、当社のロイヤリティ収入は回復してきつつあります。
(映像AI解析・IoTソフトウェア事業)・・・当社が主体
映像解析・分析AIエンジンとIoT技術を組み合わせたエンドツーエンドのBtoB向けのソリューションを提供している事業になります。
当社は、建設現場における課題を解決するソリューション提供に特化して、事業を推進しております。
(セキュリティ&プライバシー事業)・・・タオソフトウエア㈱および㈱情報スペースが主体
AndroidTMのセキュリティ脆弱性診断やBLE(Bluetooth® Low Energy)を使った位置情報ソリューションに関する開発収入、データ移行・バックアップアプリ(JSバックアップ)に関するロイヤリティ収入(月額課金サービス収入を含む)を中心とした事業であります。開発収入からロイヤリティ収入への転換および月額課金サービス収入の育成は、一定程度、進捗しており、今後も、引き続き、推進してまいります。
当社グループの売上高は、ロイヤリティ収入と受託開発収入が中心となっています。
(ロイヤリティ収入)
当社のロイヤリティ収入は、主に四半期毎に計上され、第1四半期連結会計期間(1～3月)においては、大部分が1月度に計上されており、時期的に、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は小さかったと考えられ、第2四半期連結会計期間以降(4～9月)においては、影響は見受けられましたが、前連結会計年度から取り組んできました当社ソフトウェアを搭載する製品種類の拡大による底上げが寄与して、前年同四半期(1～9月)比33百万円の増収となりました。
(受託開発収入)
第1四半期連結会計期間(1～3月)の受託開発収入は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が顕著になる前から開発を進めていた案件の納品が順調に進み、第2四半期連結会計期間(4～6月)の受託開発収入は、新型コロナウイルス対策のために、得意先でも在宅勤務が進み、開発スケジュールが遅れた案件も見られましたが、第2四半期連結累計期間(1～6月)では、前年同四半期比32百万円の増収となっておりました。
当第3四半期連結会計期間(7～9月)には、懸念しておりました新型コロナウイルスによる影響(案件の時期や規模の見直し、商談の決定スピードの遅れ等)が顕在化した部分があった結果、単発での受託開発売上を計上することで補った部分はありましたが、3ヶ月間の受託開発収入が53百万円(計画比33百万円減少)と落ち込み、当第3四半期連結累計期間(1～9月)では、前年同四半期(1～9月)比11百万円の増収にとどまりました。
この結果、当社グループ全体としては、売上高は692百万円(前年同四半期比4.7%増)となりました。
形態別売上高は、下表のとおりであります。
(単位:百万円未満切捨て)

形態別売上高	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減	増減率(%)
ロイヤリティ収入	441	474	33	7.6
受託開発収入	178	189	11	6.2
保守・サポート収入	41	28	△13	△32.6
合計	661	692	31	4.7

② 販売費及び一般管理費、営業損益の分析
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は334百万円(前年同四半期比4.4%減)、営業利益は65百万円(前年同四半期は63百万円の営業損失)となりました。
継続的な費用節減の努力に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、人との接触の機会を減らすため、特に、8月までは出張自粛や飲食の機会が著しく減少したことで、販売費及び一般管理費は減少しております。
③ 営業外損益、経常損益の分析
当第3四半期連結累計期間における営業外収益は、助成金収入2百万円を計上したことで、3百万円(前年同四半期比67.6%増)となりました。他方、営業外費用は、為替差損3百万円を計上したことで、3百万円(同707.6%増)となりました。結果、経常利益は65百万円(前年同四半期は62百万円の経常損失)となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純損益の分析
当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は40百万円(前年同四半期は68百万円の純損失)となりました。
(単位:百万円未満切捨て)

	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	増減
売上高	661	692	31
営業利益又は営業損失(△)	△63	65	129
経常利益又は経常損失(△)	△62	65	128
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	△68	40	108

(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 流動資産
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は1,207百万円であり、前連結会計年度末に比べ106百万円増加しました。これは、ライセンス費用の払い出し等により原材料が60百万円減少した半面、受託開発収入の計上時期が第4四半期連結会計期間(10～12月)に後ろ倒しとなった案件等により仕掛品が14百万円増加したことや利益計上により現預金が182百万円増加したことによるものであります。
② 固定資産
当第3四半期連結会計期間末の固定資産は92百万円であり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少しました。これは、主として、償却によりのれんが19百万円減少したことによるものであります。
③ 流動負債
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は149百万円であり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加しました。これは、主として、賞与引当金が15百万円増加したことによるものであります。
④ 固定負債
当第3四半期連結会計期間末の固定負債は9百万円であり、前連結会計年度末に比べ1百万円増加しました。これは、主として、福岡オフィスを移転したことにより、資産除去債務が0百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は1,141百万円であり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益40百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について特に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は53百万円であります。
主な内容は、AI関連製品および4K高解像度関連製品の開発に関連するものであります。