四半期報告書-第17期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が小さくなってきているものの、原材料価格の高止まりや、世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスクが高まり、先行きが不透明な状況になっております。一方で、生産性向上や社会のデジタル化への対応など、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進がますます重要視されており、当社は、引き続き、DXを推進する事業を展開してまいります。
当社グループのソフトウェア関連事業の概要は、下表のようになっております。
(注)従来のAI映像解析・分析を当第1四半期連結会計期間より、建設DXサービスに名称を変更しております。この変更は名称の変更のみであり、その内容に与える影響はありません。
現在、当社グループは、建設DXサービス事業に注力して積極的な営業活動を推進しており、当社建設DXサービスの採用企業数(累計)と採用トンネル数(累計)は下記の通りになります。
当第1四半期連結累計期間において、当社建設DXサービスの採用企業数(累積社数)は増加しておりませんが、新たな取引先となる大手ゼネコンの1社から山岳トンネル工事におけるLiDAR(光による検知と測距を行うセンサー)を活用しインバート(トンネル底面の逆アーチに仕上げられた部分)の掘削状況を可視化する開発案件を受託し、納品を完了(当第1四半期連結累計期間に売上計上済)しております。第2四半期以降の案件についても継続協議を続けております。
① 売上高の分析
(ロイヤリティ収入)
当第1四半期連結累計期間のロイヤリティ収入は、出荷台数が低調であった顧客製品があった一方で、当社ソフトウェアが搭載されている顧客の製品種類が増えたことで、前年同四半期比5百万円の増収となりました。
(受託開発収入)
当第1四半期連結累計期間の受託開発収入は、建設DXサービス事業、パソコン・デジタル家電組込事業、セキュリティ&プライバシー事業において受託開発案件数の減少および開発規模が小さくなった案件があり、前年同四半期比20百万円の減収となりました。
(保守・サポート収入)
当第1四半期連結累計期間の保守・サポート収入は、受託開発案件での保守・サポートが減少したことで、前年同四半期比6百万円の減収となりました。
この結果、グループ全体としては、売上高は223百万円(前年同四半期比8.5%減)となりました。
形態別売上高は、下表のとおりであります。
(単位:百万円未満切捨て)
② 販売費及び一般管理費、営業利益の分析
当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、人員補充に伴い給与手当や採用費が増加したことなどで114百万円(前年同四半期比13.1%増)となり、営業利益は2百万円(同89.3%減)となりました。
(単位:百万円未満切捨て)
③ 営業外損益、経常利益の分析
当第1四半期連結累計期間における営業外収益は、為替差益の影響で1百万円(前年同四半期比69.0%減)となり、経常利益は4百万円(同85.4%減)となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益の分析
当第1四半期連結累計期間における税金等調整前四半期純利益は3百万円の利益となり、税金費用を差し引いた結果、当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失は1百万円(前年同四半期は18百万円の利益)となりました。
(単位:百万円未満切捨て)
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 流動資産
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、1,329百万円であり、前連結会計年度末と比べ17百万円減少しました。これは、現預金が2百万円、売掛金が3百万円が増加した一方で、開発案件に関わる仕掛品が2百万円減少、ライセンス費用に関わる原材料が14百万円減少したことなどによるものであります。
(単位:百万円未満切捨て)
② 固定資産
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、47百万円であり、前連結会計年度末と比べ0百万円減少とほぼ変動はありません。
③ 流動負債
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、145百万円であり、前連結会計年度末と比べ13百万円減少しました。これは、賞与引当金が6百万円増加、未払法人税等が7百万円減少、その他の流動負債が10百万円減少したことによるものであります。
④ 固定負債
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、11百万円であり、前連結会計年度末と比べ2百万円減少しました。
⑤ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、1,219百万円であり、前連結会計年度末と比べ1百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失1百万円を計上したことに加えて、主に為替相場が円安になったことで、為替換算調整勘定が1百万円増加した一方で、繰延ヘッジ損益が1百万円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について特に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。
主な内容は、AI関連製品および4K高解像度関連製品の開発に関連するものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が小さくなってきているものの、原材料価格の高止まりや、世界的な金融引き締めに伴う景気下振れリスクが高まり、先行きが不透明な状況になっております。一方で、生産性向上や社会のデジタル化への対応など、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進がますます重要視されており、当社は、引き続き、DXを推進する事業を展開してまいります。
当社グループのソフトウェア関連事業の概要は、下表のようになっております。
| 関連事業 | パソコン・デジタル家電組込ソフトウェア | 建設DXサービス | セキュリティ&プライバシーソフトウェア | IoTソリューション |
| 事業内容 | 映像(4K/8K)・音響再生・ブラウザ表示ソフトウェアを顧客製品に組込む。 | 映像の解析・分析をAIで行うサービスを顧客に提供する。 | 受託開発およびデータ移行・バックアップアプリを制作し、顧客に提供する。 | センサーとゲートウェイ機器を組み合わせて、クラウドでデータ管理等のサービスを提供する。 |
| 顧客業界 | デジタル家電メーカー | 建設業界 | 通信業界 | 流通・小売業界 |
| 主力製品・サービス | VAlution BD Tourbillon | 切羽AI評価システムサービス 動体認識AI解析サービス コンクリートAI評価サービス | sMedio Cloud Backup RiskFinder JS記録保管 JS直接転送 | 温度管理ソリューション CO2濃度モニタリングソリューション |
| 主力アプリ | sMedio Smart Camera sMedio Data Transfer sMedio TV Suite | - | - | - |
(注)従来のAI映像解析・分析を当第1四半期連結会計期間より、建設DXサービスに名称を変更しております。この変更は名称の変更のみであり、その内容に与える影響はありません。
現在、当社グループは、建設DXサービス事業に注力して積極的な営業活動を推進しており、当社建設DXサービスの採用企業数(累計)と採用トンネル数(累計)は下記の通りになります。
| 前期末(実績) | 当四半期末(実績) | 当期末(目標) | |
| 採用企業数(社) | 8 | 8 | 10社超 |
| 前期末(実績) | 当四半期末(実績) | 当期末(目標) | |
| 採用トンネル数(本) | 32 | 34 | 60 |
当第1四半期連結累計期間において、当社建設DXサービスの採用企業数(累積社数)は増加しておりませんが、新たな取引先となる大手ゼネコンの1社から山岳トンネル工事におけるLiDAR(光による検知と測距を行うセンサー)を活用しインバート(トンネル底面の逆アーチに仕上げられた部分)の掘削状況を可視化する開発案件を受託し、納品を完了(当第1四半期連結累計期間に売上計上済)しております。第2四半期以降の案件についても継続協議を続けております。
① 売上高の分析
(ロイヤリティ収入)
当第1四半期連結累計期間のロイヤリティ収入は、出荷台数が低調であった顧客製品があった一方で、当社ソフトウェアが搭載されている顧客の製品種類が増えたことで、前年同四半期比5百万円の増収となりました。
(受託開発収入)
当第1四半期連結累計期間の受託開発収入は、建設DXサービス事業、パソコン・デジタル家電組込事業、セキュリティ&プライバシー事業において受託開発案件数の減少および開発規模が小さくなった案件があり、前年同四半期比20百万円の減収となりました。
(保守・サポート収入)
当第1四半期連結累計期間の保守・サポート収入は、受託開発案件での保守・サポートが減少したことで、前年同四半期比6百万円の減収となりました。
この結果、グループ全体としては、売上高は223百万円(前年同四半期比8.5%減)となりました。
形態別売上高は、下表のとおりであります。
(単位:百万円未満切捨て)
| 形態別売上高 | 前々第1四半期 連結累計期間 | 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率(%) |
| ロイヤリティ収入 | 146 | 133 | 138 | 5 | 4.1 |
| 受託開発収入 | 61 | 93 | 73 | △20 | △21.3 |
| 保守・サポート収入 | 8 | 16 | 10 | △6 | △36.6 |
| 合計 | 215 | 244 | 223 | △20 | △8.5 |
② 販売費及び一般管理費、営業利益の分析
当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、人員補充に伴い給与手当や採用費が増加したことなどで114百万円(前年同四半期比13.1%増)となり、営業利益は2百万円(同89.3%減)となりました。
(単位:百万円未満切捨て)
| 前々第1四半期 連結累計期間 | 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率(%) | |
| 販売費及び一般管理費 | 106 | 101 | 114 | 13 | 13.1 |
③ 営業外損益、経常利益の分析
当第1四半期連結累計期間における営業外収益は、為替差益の影響で1百万円(前年同四半期比69.0%減)となり、経常利益は4百万円(同85.4%減)となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益の分析
当第1四半期連結累計期間における税金等調整前四半期純利益は3百万円の利益となり、税金費用を差し引いた結果、当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失は1百万円(前年同四半期は18百万円の利益)となりました。
(単位:百万円未満切捨て)
| 前々第1四半期 連結累計期間 | 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| 売上高 | 215 | 244 | 223 | △20 |
| 営業利益 | 2 | 22 | 2 | △19 |
| 経常利益 | 4 | 27 | 4 | △23 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △3 | 18 | △1 | △19 |
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 流動資産
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、1,329百万円であり、前連結会計年度末と比べ17百万円減少しました。これは、現預金が2百万円、売掛金が3百万円が増加した一方で、開発案件に関わる仕掛品が2百万円減少、ライセンス費用に関わる原材料が14百万円減少したことなどによるものであります。
(単位:百万円未満切捨て)
| 前々連結会計年度末 | 前連結会計年度末 | 当第1四半期連結会計期間末 | 増減 | |
| 現金及び預金 | 570 | 889 | 892 | 2 |
| 売掛金 | 45 | 181 | 185 | 3 |
| 仕掛品 | 30 | 12 | 10 | △2 |
| 原材料及び貯蔵品 | 520 | 235 | 221 | △14 |
② 固定資産
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、47百万円であり、前連結会計年度末と比べ0百万円減少とほぼ変動はありません。
③ 流動負債
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、145百万円であり、前連結会計年度末と比べ13百万円減少しました。これは、賞与引当金が6百万円増加、未払法人税等が7百万円減少、その他の流動負債が10百万円減少したことによるものであります。
④ 固定負債
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、11百万円であり、前連結会計年度末と比べ2百万円減少しました。
⑤ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、1,219百万円であり、前連結会計年度末と比べ1百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失1百万円を計上したことに加えて、主に為替相場が円安になったことで、為替換算調整勘定が1百万円増加した一方で、繰延ヘッジ損益が1百万円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について特に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5百万円であります。
主な内容は、AI関連製品および4K高解像度関連製品の開発に関連するものであります。