四半期報告書-第14期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
① 売上高の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染が拡大するにつれ、世界各国が人の移動に制限を加え、経済活動が著しく縮小した影響が、実体経済の悪化や先行きの景況感の著しい悪化につながり、先行きが見通せない状態となっています。
このような環境の中、国内で5G(第5世代移動通信システム)が開始され、IoT(モノのインターネット化)、AI(人工知能)、ビッグデータ、VR(仮想現実)、AR(拡張現実)の利用場面の拡大が見込まれております。
当社がミッションとしている、デジタルトランスフォーメーションが実現される環境が、より一層整ってきた中で、当社は、引き続き、IoTが重要な技術であるとの認識に立ち、事業を展開してまいります。
当社の事業は、技術の特徴で大きく分けると、デジタル家電組込みソフトウェア事業、映像AI解析・IoTソフトウェア事業、セキュリティ&プライバシー事業の3つに分けられます。
(デジタル家電組込みソフトウェア事業)・・・当社が主体
Blu-ray™再生ソフトウェアや高解像度(4K/8K)画像処理技術を基盤とした事業になります。当事業は、ロイヤリティ収入を主体としているため、Blu-ray™などを再生するデジタル家電機器(TV、Blu-ray™レコーダー、PCなど)の出荷台数に影響を受けます。国内のデジタル家電機器の出荷台数は、依然、低調ではありますが、前連結会計年度において、取り組んで実現した当社ソフトウェアを搭載する製品の拡大による効果で、当社のロイヤリティ収入は回復してきつつあります。
(映像AI解析・IoTソフトウェア事業)・・・当社が主体
映像解析・分析AIエンジンとIoT技術を組み合わせたエンドツーエンドのBtoB向けのソリューションを提供している事業になります。
当社は、建設現場における課題を解決するソリューション提供に特化して、事業を推進しております。
(セキュリティ&プライバシー事業)・・・タオソフトウエア㈱および㈱情報スペースが主体
AndroidTMのセキュリティ脆弱性診断やBLE(Bluetooth® Low Energy)を使った位置情報ソリューションに関する開発収入、データ移行・バックアップアプリ(JSバックアップ)に関するロイヤリティ収入(月額課金サービス収入を含む)を中心とした事業であります。一定程度、進捗している開発収入からロイヤリティ収入への転換および月額課金サービス収入の育成については、今後も、引き続き、推進してまいります。
当社のロイヤリティ収入は、主に四半期毎に計上され、当第1四半期連結累計期間においては、大部分が1月度に計上されており、時期的に、新型コロナウイルスの感染拡大による悪影響は小さかったと考えられ、当社ソフトウェアを搭載する製品の拡大による底上げが寄与して、前年同四半期比22百万円の増収となりました。
また、当第1四半期連結累計期間の受託開発収入は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が顕著になる前から開発を進めていた案件の納品が順調に進んだことで、前年同四半期比25百万円の増収となりました。
この結果、グループ全体としては、売上高は266百万円(前年同四半期比19.5%増)となりました。
売上形態別の売上高は、下表のとおりであります。
(単位:百万円未満切捨て)

形態別売上高	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減	増減率(%)
ロイヤリティ収入	146	168	22	15.3
受託開発収入	62	87	25	40.5
保守・サポート収入	14	9	△4	△29.5
合計	222	266	43	19.5

② 販売費及び一般管理費、営業利益の分析
当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は118百万円(前年同四半期比13.7%減)、営業利益は37百万円(前年同四半期は、44百万円の営業損失)となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大により、人との接触の機会を減らすため、出張自粛や飲食の機会が減少したことで、販売費及び一般管理費は減少しております。
③ 営業外損益、経常利益の分析
当第1四半期連結累計期間における営業外収益は、助成金収入を計上しましたが、為替差益が減少したことなどで0百万円(前年同四半期比59.0%減)となる一方、営業外費用は、前連結会計年度中に借入金を全額約定返済したことで支払利息負担がなくなったことで、計上がありませんでした。その結果、経常利益は38百万円(前年同四半期は、43百万円の経常損失)となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益の分析
当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は22百万円(前年同四半期は、45百万円の損失)となりました。
(単位:百万円未満切捨て)

	前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間	増減
売上高	222	266	43
営業利益又は営業損失(△)	△44	37	82
経常利益又は経常損失(△)	△43	38	81
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	△45	22	67

(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 流動資産
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、1,149百万円であり、前連結会計年度末と比べ47百万円増加しました。これは、ライセンス費用の払い出し等により原材料が18百万円減少した半面、親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円を計上したこと等で現預金が76百万円増加したことによるものであります。
② 固定資産
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、112百万円であり、前連結会計年度末と比べ7百万円減少しました。これは、主に償却によりのれんが6百万円減少したことによるものであります。
③ 流動負債
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、138百万円であり、前連結会計年度末と比べ19百万円増加しました。これは、主に賞与引当金が7百万円、未払法人税等が6百万円増加したことによるものであります。
④ 固定負債
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、9百万円であり、前連結会計年度末と比べ1百万円増加しました。これは、福岡オフィスを移転したことに伴い、資産除去債務が0百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、1,114百万円であり、前連結会計年度末と比べ19百万円増加しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円を計上したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について特に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。
主な内容は、AI関連製品および4K高解像度関連製品の開発に関連するものであります。