四半期報告書-第14期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 売上高の分析
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染が世界中に拡大するにつれ、世界各国が人の移動に制限を加え、経済活動が著しく縮小した影響が、2月以降継続しており、各国政府の景気対策が大規模に打ち出されていますが、実体経済の悪化や先行きの景況感の著しい悪化につながり、先行きが見通せない状態となっています。
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(新型コロナウイルス感染症の影響について)
緊急事態宣言が解除された5月下旬以降、新型コロナウイルス感染症による影響は、徐々に、小さくなっているものと考えられますが、感染拡大の第2波が来ることも考えられており、その収束時期を見込むことは困難であります。
当社グループの業績への影響では、当第1四半期連結会計期間(1～3月)は、感染拡大が始まる前の売上が順調であったことで、直接的な影響はほとんどなかったと考えております。
続く、当第2四半期連結会計期間(4～6月)では、日本で緊急事態宣言が出される等、経済活動への影響が著しく大きくなる中で、当社グループは、在宅勤務等の対応で開発を継続しておりましたが、得意先も在宅勤務を導入していることなどで、案件の時期や規模の見直し、商談の決定スピードが遅れる等の影響が一部に見られました。
経済活動全般は、7月以降に回復の途につくと見込んでおりますが、当社グループの事業活動への影響は、当第2四半期連結累計期間(1～6月)中の事業活動の結果に依存する割合が多い当第3四半期連結会計期間(7～9月)が最も厳しくなると見込み、当第4四半期連結会計期間(10～12月)には、徐々に回復していくことを見込んでおります。
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このような環境の中、国内で5G(第5世代移動通信システム)サービスが開始され、IoT(モノのインターネット化)、AI(人工知能)、ビッグデータ、VR(仮想現実)、AR(拡張現実)の利用場面の拡大が見込まれております。
当社がミッションとしている、デジタルトランスフォーメーションが実現される環境が、より一層整ってきた中で、当社は、引き続き、IoTが重要な技術であるとの認識に立ち、事業を展開してまいります。
当社の事業は、技術の特徴で大きく分けると、デジタル家電組込みソフトウェア事業、映像AI解析・IoTソフトウェア事業、セキュリティ&プライバシー事業の3つに分けられます。
(デジタル家電組込みソフトウェア事業)・・・当社が主体
Blu-ray™再生ソフトウェアや高解像度(4K/8K)画像処理技術を基盤とした事業になります。当事業は、ロイヤリティ収入を主体としているため、Blu-ray™などを再生するデジタル家電機器(TV、Blu-ray™レコーダー、PCなど)の出荷台数に影響を受けます。
新型コロナウイルスの感染拡大防止対応として、在宅勤務やテレワークの導入が進んだことで、国内のデジタル家電機器の出荷台数に回復傾向が見られ、また、前連結会計年度に取り組んで実現した当社ソフトウェアを搭載する製品種類の拡大による効果で、当社のロイヤリティ収入は回復してきつつあります。
(映像AI解析・IoTソフトウェア事業)・・・当社が主体
映像解析・分析AIエンジンとIoT技術を組み合わせたエンドツーエンドのBtoB向けのソリューションを提供している事業になります。
当社は、建設現場における課題を解決するソリューション提供に特化して、事業を推進しております。
(セキュリティ&プライバシー事業)・・・タオソフトウエア㈱および㈱情報スペースが主体
AndroidTMのセキュリティ脆弱性診断やBLE(Bluetooth® Low Energy)を使った位置情報ソリューションに関する開発収入、データ移行・バックアップアプリ(JSバックアップ)に関するロイヤリティ収入(月額課金サービス収入を含む)を中心とした事業であります。開発収入からロイヤリティ収入への転換および月額課金サービス収入の育成は、一定程度、進捗しており、今後も、引き続き、推進してまいります。
当社のロイヤリティ収入は、主に四半期毎に計上され、当第1四半期連結会計期間(1～3月)においては、大部分が1月度に計上されており、時期的に、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は小さかったと考えられ、当第2四半期連結会計期間(4～6月)においては、影響が見られましたが、前連結会計年度から取り組んできました当社ソフトウェアを搭載する製品種類の拡大による底上げが寄与して、前年同四半期(1-6月)比21百万円の増収となりました。
また、当第1四半期連結会計期間(1～3月)の受託開発収入は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が顕著になる前から開発を進めていた案件の納品が順調に進み、また、当第2四半期連結会計期間(4～6月)の受託開発収入は、新型コロナウイルス対策のために、得意先でも在宅勤務が進み、開発スケジュールが遅れた案件も見られましたが、前年同四半期(1～6月)比32百万円の増収となりました。
この結果、当社グループ全体としては、売上高は482百万円(前年同四半期比10.2%増)となりました。
形態別売上高は、下表のとおりであります。
(単位:百万円未満切捨て)

形態別売上高	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	増減	増減率(%)
ロイヤリティ収入	304	326	21	7.0
受託開発収入	103	136	32	31.4
保守・サポート収入	29	20	△9	△32.0
合計	437	482	44	10.2

② 販売費及び一般管理費、営業利益の分析
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は231百万円(前年同四半期比5.5%減)、営業利益は46百万円(前年同四半期は69百万円の営業損失)となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大により、人との接触の機会を減らすため、出張自粛や飲食の機会が減少したことで、販売費及び一般管理費は減少しております。
③ 営業外損益、経常利益の分析
当第2四半期連結累計期間における営業外収益は、助成金収入を計上しましたが、前年同四半期に計上していた為替差益がなくなったことなどで0百万円(前年同四半期比50.7%減)となる一方、営業外費用は、前連結会計年度中に借入金を全額約定返済したことで支払利息負担はなくなりましたが、為替差損を計上したことで0百万円(同111.7%増)となりました。その結果、経常利益は46百万円(前年同四半期は68百万円の経常損失)となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益の分析
当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円(前年同四半期は70百万円の純損失)となりました。
(単位:百万円未満切捨て)

	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	増減
売上高	437	482	44
営業利益又は営業損失(△)	△69	46	116
経常利益又は経常損失(△)	△68	46	115
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	△70	24	94

(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 流動資産
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は1,179百万円であり、前連結会計年度末と比べ78百万円増加しました。これは、ライセンス費用の払い出し等により原材料が38百万円減少した半面、現預金が152百万円増加したことによるものであります。
② 固定資産
当第2四半期連結会計期間末の固定資産は100百万円であり、前連結会計年度末と比べ20百万円減少しました。これは、主に定期償却によりのれんが12百万円減少したことによるものであります。
③ 流動負債
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は147百万円であり、前連結会計年度末と比べ29百万円増加しました。これは、利益を計上したことによる未払法人税等が9百万円、賞与引当金が8百万円増加したことによるものであります。
④ 固定負債
当第2四半期連結会計期間末の固定負債は9百万円であり、前連結会計年度末と比べ1百万円増加しました。これは、福岡オフィスを移転したことに伴い、資産除去債務が0百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産の合計は1,122百万円であり、前連結会計年度末と比べ26百万円増加しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益24百万円によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は783百万円(前年同四半期比74百万円増)となり、前連結会計年度末と比べ152百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは大幅な増加となっており、新型コロナウイルス拡大による影響を大きくは受けることなく、前連結会計年度末と同様に、手元流動性には大きな懸念はないと考えております。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは163百万円の資金増加(前年同四半期は293百万円の資金減少)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益45百万円を計上したことに加え、棚卸資産の減少42百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは8百万円の資金減少(前年同四半期比9百万円の支出額縮小)となりました。これは、主に有形固定資産の取得3百万円および無形固定資産の取得3百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは収入も支出もありませんでした。前年同四半期は、長期借入金の返済による支出62百万円がありましたが、借入金は前連結会計年度中に全て返済し終えております。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について特に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。
主な内容は、AI関連製品および4K高解像度関連製品の開発に関連するものであります。