四半期報告書-第16期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が、国内外で随時緩和されてきた一方、ロシアによるウクライナ侵攻を契機に、海外情勢に変化が生じ、2月下旬以降、商品市況や為替相場の変動が大きい状況が継続しており、その影響範囲も広く、先行きが見通せない状態となっています。
このような状況であるからこそ、当社がミッションとしている、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進がますます重要視されており、当社は、引き続き、DXを推進する事業を展開してまいります。
当社グループのソフトウェア関連事業の概要は、下表のとおりであります。

関連事業	パソコン・デジタル家電組込	AI映像解析・分析	セキュリティ・プライバシー	IoTソリューション
事業内容	映像(4K/8K)・音響再生・ブラウザ表示ソフトウェアを顧客製品に組込む。	映像の解析・分析をAIで行うサービスを顧客に提供する。	受託開発およびデータ移行・バックアップアプリを制作し、顧客に提供する。	センサーとゲートウェイ機器を組み合わせて、クラウドでデータ管理等のサービスを提供する。
顧客業界	デジタル家電メーカー	建設業界	通信業界	流通・小売業界
主力製品・サービス	VAlution BD、 Tourbillon	切羽AI評価システムサービス、 動体認識AI解析サービス、コンクリートAI評価サービス	RiskFinder JS記録保管 JS直接転送	温度管理ソリューション CO2濃度モニタリングソリューション
主力アプリ	True BD/DVD TV Suite	-	JSバックアップ	-

現在、当社グループは、建設DX事業(AI映像解析・分析事業における建設業界向け事業全般)に注力しており、当社サービスの採用企業数(累計)の目標達成に向けて、積極的な営業活動を推進しております。

	前期末(実績)	当四半期末(実績)	当期末(目標)
採用企業数(社)	5	6	10

当第3四半期連結累計期間において、建設DX事業の当社サービス採用企業数(累積社数)は1社増加し、6社となりました。また、大手総合建設会社(スーパーゼネコン)の1社からAIサービスに関連した開発案件を継続して受託(第1四半期および第3四半期連結会計期間で売上計上済)しております。
なお、令和4年10月末時点でのサービス採用企業数(累積社数)は、7社となっております。
① 売上高の分析
(ロイヤリティ収入)
第1四半期連結会計期間の期首より、収益認識に関する会計基準を適用したことで、ロイヤリティ収入の多くで、売上計上月が早くなりました。その結果、同じ第3四半期連結累計期間のロイヤリティ収入であっても、季節性を含めて、その内容には違いがありますので、ロイヤリティ収入の分析は省略しております。
収益認識に関する会計基準適用による影響は、「第4 経理の状況 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
(受託開発収入)
当第3四半期連結累計期間の受託開発案件は、建設DX事業での受託開発案件の寄与があり、パソコン・デジタル家電組込事業での落ち込みを補い、前年同四半期(1～9月)比0百万円の減収に留まりました。
この結果、当社グループ全体としては、売上高は594百万円(前年同四半期比6.2%増)となりました。
形態別売上高は、下表のとおりであります。
(単位:百万円未満切捨て)

形態別売上高	前々第3四半期 連結累計期間	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減	増減率(%)
ロイヤリティ収入	474	392	402	10	2.6
受託開発収入	189	142	141	△0	△0.4
保守・サポート収入	28	26	50	24	96.0
合計	692	560	594	34	6.2

② 販売費及び一般管理費、営業損益の分析
当第3四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は324百万円(前年同四半期比5.7%増)、営業損失は7百万円(前年同四半期は営業利益11百万円)となりました。
売上高は増加しましたが、前年同四半期の原材料評価減の戻入41百万円が無くなった影響で、売上原価が大きく増加したことで、原価低減および販管費の節減の効果を上回り、営業損失となりました。
③ 営業外損益、経常損益の分析
当第3四半期連結累計期間における営業外収益は、急激に円安が進んだことを受け、為替差益が増加したことなどで24百万円(前年同四半期比641.0%増)となり、営業外費用は、7月の第三者割当の実施に関連した株式交付費1百万円が発生しました。結果、経常利益は15百万円(同0.7%減)となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純損益の分析
当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は5百万円(前年同四半期は6百万円の純損失)となりました。
(単位:百万円未満切捨て)

	前々第3四半期 連結累計期間	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減
売上高	692	560	594	34
営業利益又は営業損失(△)	65	11	△7	△19
経常利益	65	15	15	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	40	△6	5	12

(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 流動資産
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は1,558百万円であり、前連結会計年度末に比べ368百万円増加しました。これは、第三者割当増資等による現預金の増加296百万円の他、売掛金が128百万円増加した半面、ライセンス費用の払い出し等により原材料が39百万円減少、開発案件の売上計上に伴い仕掛品が20百万円減少したことによるものであります。
収益認識に関する会計基準を適用したことで、ロイヤリティ収入の売上計上月が早くなった(翌四半期の初月に売上計上であったものが、当四半期の最終月に売上計上等)ことに伴い、従来であれば、四半期末時点で入金されていた売掛金が残高として残ることとなり、売掛金残高は著しく増加している反面、売上に対応する仕掛品が売上原価に振り替えられる月度も同様に変更になり、ロイヤリティ収入に関する仕掛品がほぼなくなったことで、仕掛品は大きく減少しております。
なお、売掛金の増加は、上記の影響を受けたものであり、売掛金の入金が遅延している等が原因ではなく、手元資金の流動性に影響はありません。
(単位:百万円未満切捨て)

	前々連結会計年度末	前連結会計年度末	当第3四半期連結会計期間末	増減
現金及び預金	806	570	867	296
売掛金	73	45	174	128
仕掛品	18	30	10	△20
原材料及び貯蔵品	257	520	481	△39

② 固定資産
当第3四半期連結会計期間末の固定資産は49百万円であり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少しました。これは、主として、繰延税金資産が7百万円減少したことによるものであります。
③ 流動負債
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は177百万円であり、前連結会計年度末に比べ70百万円増加しました。これは、主として、未払法人税等が23百万円増加したことによるものであります。
④ 固定負債
当第3四半期連結会計期間末の固定負債は11百万円であり、前連結会計年度末に比べ2百万円増加となっており、大きな変動はありませんでした。
⑤ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産は1,419百万円であり、前連結会計年度末に比べ285百万円増加しました。これは、収益認識に関する会計基準を適用したことで、期首利益剰余金が62百万円増加した一時的な影響があったことに加え、第三者割当増資により、資本金と資本剰余金がそれぞれ97百万円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益5百万円を計上したこと、および為替相場が円安になったことで為替換算調整勘定が15百万円増加したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は50百万円(前年同期比25百万円の増加)であります。
主な内容は、AI関連製品および4K高解像度関連製品の開発に関連するものであり、特に、来年の4Kブラウザ製品での採用に向けた開発が大きく増加しました。