四半期報告書-第16期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が国内外で続いていた中で、ロシアによるウクライナ侵攻を契機に、海外情勢に変化が生じ、2月下旬以降、商品市況や為替相場の変動が大きい状況が継続しており、その影響範囲も広く、先行きが見通せない状態となっています。
このような状況であるからこそ、当社がミッションとしている、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進がますます重要視されており、当社は、引き続き、DXを推進する事業を展開してまいります。
当社グループのソフトウェア関連事業の概要は、下表のようになっております。

関連事業	パソコン・デジタル家電組込	AI映像解析・分析	セキュリティ・プライバシー
事業内容	映像(4K/8K)・音響再生・ブラウザ表示ソフトウェアを顧客製品に組込む。	映像の解析・分析をAIで行うサービスを顧客に提供する。	受託開発およびデータ移行・バックアップアプリを制作し、顧客に提供する。
顧客業界	デジタル家電メーカー	建設業界	通信業界
主力製品・サービス	VAlution BD、Tourbillon	切羽AI評価システムサービス、 動体認識AI解析サービス、コンクリートAI評価サービス	RiskFinder JS記録保管 JS直接転送
主力アプリ	True BD/DVD、TV Suite	-	JSバックアップ

現在、当社グループは、建設DX事業(AI映像解析・分析事業における建設業界向け事業全般)に注力しており、当社サービスの採用企業数(累計)の目標達成に向けて、積極的な営業活動を推進しております。

	前期末(実績)	当四半期末(実績)	当期末(目標)
採用企業数(社)	5	5	10

当第2四半期連結累計期間において、建設DX事業の当社サービス採用企業数(累積社数)は増加しておりませんが、新たに、大手総合建設会社(スーパーゼネコン)の1社からAIサービスに関連した開発案件を継続して受託(初めの開発案件は第1四半期連結累計期間に売上計上済)しております。
① 売上高の分析
(ロイヤリティ収入)
第1四半期連結会計期間の期首より、収益認識に関する会計基準を適用したことで、ロイヤリティ収入の多くで、売上計上月が早くなりました。その結果、同じ第2四半期連結累計期間のロイヤリティ収入であっても、季節性を含めて、その内容には違いがありますので、ロイヤリティ収入の分析は省略しております。
収益認識に関する会計基準適用による影響は、「第4 経理の状況 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
(受託開発収入)
当第2四半期連結累計期間の受託開発案件は、建設DX事業での受託開発案件の寄与はありましたが、パソコン・デジタル家電組込事業での落ち込みを補い切れず、全体として、前年同四半期比9百万円の減収となりました。
この結果、当社グループ全体としては、売上高は417百万円(前年同四半期比1.5%増)となりました。
形態別売上高は、下表のとおりであります。
(単位:百万円未満切捨て)

形態別売上高	前々第2四半期連結累計期間	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減	増減率(%)
ロイヤリティ収入	326	273	269	△4	△1.7
受託開発収入	136	121	112	△9	△7.5
保守・サポート収入	20	15	35	19	124.8
合計	482	411	417	6	1.5

② 販売費及び一般管理費、営業利益の分析
当第2四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は210百万円(前年同四半期比1.2%減)、営業利益は11百万円(同396.9%増)となりました。
③ 営業外損益、経常利益の分析
当第2四半期連結累計期間における営業外収益は、円安が進んだことを受け、為替差益が増加したことなどで20百万円(前年同四半期比309.3%増)となり、経常利益は31百万円(同337.0%増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益の分析
当第2四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は21百万円(前年同四半期は11百万円の損失)となりました。
(単位:百万円未満切捨て)

	前々第2四半期連結累計期間	前第2四半期連結累計期間	当第2四半期連結累計期間	増減
売上高	482	411	417	6
営業利益	46	2	11	9
経常利益	46	7	31	24
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	24	△11	21	33

(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 流動資産
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は1,380百万円であり、前連結会計年度末と比べ191百万円増加しました。これは、売掛金が118百万円、現預金が116百万円増加した半面、ライセンス費用の払い出し等により原材料が25百万円減少、開発案件の売上計上に伴い仕掛品が20百万円減少したことによるものであります。
収益認識に関する会計基準を適用したことで、ロイヤリティ収入の売上計上月が早くなった(翌四半期の初月に売上計上であったものが、当四半期の最終月に売上計上等)ことに伴い、従来であれば、四半期末時点で入金されていた売掛金が残高として残ることとなり、売掛金残高は著しく増加している反面、売上に対応する仕掛品が売上原価に振り替えられる月度も同様に変更になり、ロイヤリティ収入に関する仕掛品がほぼなくなったことで、仕掛品は大きく減少しております。
なお、売掛金の増加は、上記の影響を受けたものであり、売掛金の入金が遅延している等が原因ではなく、手元資金の流動性に影響はありません。
(単位:百万円未満切捨て)

	前々連結会計年度末	前連結会計年度末	当第2四半期連結会計期間末	増減
現金及び預金	806	570	687	116
売掛金	73	45	163	118
仕掛品	18	30	9	△20
原材料及び貯蔵品	257	520	495	△25

② 固定資産
当第2四半期連結会計期間末の固定資産は50百万円であり、前連結会計年度末と比べ9百万円減少しました。これは、主に繰延税金資産が8百万円減少したことによるものであります。
③ 流動負債
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は178百万円であり、前連結会計年度末と比べ71百万円増加しました。これは、未払法人税等が26百万円、未払消費税等が18百万円増加したことによるものであります。
④ 固定負債
当第2四半期連結会計期間末の固定負債は12百万円であり、前連結会計年度末と比べ2百万円増加とほぼ変動はありませんでした。
⑤ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産の合計は1,241百万円であり、前連結会計年度末と比べ107百万円増加しました。これは、収益認識に関する会計基準を適用したことで、期首利益剰余金が62百万円増加した一時的な影響があったことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益21百万円を計上した上、為替相場が円安になったことで、為替換算調整勘定が14百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は687百万円(前年同四半期比221百万円減)となり、前連結会計年度末と比べ116百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に引き続き、資金増加(以下、プラス)となっており、前連結会計年度末と同様に、手元流動性には大きな懸念はないと考えております。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは105百万円のプラス(前年同四半期比14百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益31百万円を計上したことに加え、棚卸資産の減少32百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは3百万円の資金減少(前年同四半期比3百万円の支出額増加)となりました。これは、有形固定資産の取得2百万円および無形固定資産の取得1百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について特に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は26百万円であります。
主な内容は、建設DX事業での継続的なAI関連製品の開発に加え、来年度以降の採用を目指しているパソコン・デジタル家電組込事業での4K/8K高解像度関連製品の開発に関連するものであります。