半期報告書-第20期(2026/01/01-2026/12/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢、所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調にある一方で、中東・ウクライナ情勢などの地政学的リスクの高まりや米国の政策動向による影響、原材料価格やエネルギーコストの高騰、円安に伴う物価上昇などにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社に関連する分野ではAI、IoT、ビッグデータなどを活用して既存システムからの脱却や、新たなビジネスモデルの創出(DX:デジタルトランスフォーメーション)、気候変動や環境破壊の抑制を目指す再生可能エネルギーの導入(GX:グリーントランスフォーメーション)が急速に進んでおり、当社にとって非常に良好な状況が続いております。
このような状況下において、当社は、「テクノロジーで持続可能な未来を築く会社」というコーポレートミッションの下、「DXサービス事業」、「GXサービス事業」、「テクノロジーライセンス事業」を重要領域として事業を展開しております。
当社グループの事業領域の概要は、下表のようになっております。
「DXサービス事業」領域においては、主力サービスである「GreenBee Cloud Backup」の有償サブスクリプション契約数が、6月29日に50万件に到達いたしました。また、同時期にバックアップデータの検索・整理機能の強化を中心とした大規模な機能拡充を実施したことも寄与し、契約数は堅調に推移しております。
「GXサービス事業」領域においては、2月27日に取得し受電を開始した自社の系統用蓄電所施設「備前市穂浪高圧第2蓄電所」が6月1日より卸電力市場(JEPX)での取引を開始し、さらに7月15日より需給調整市場(EPRX)での取引を開始いたしました。需給調整市場における収益は、当該蓄電所の収益構成において主要なものであり、これにより当該蓄電所施設は本格稼働の段階となり、今後のGXサービス事業における安定的な収益基盤の確立を進めてまいります。また、系統用蓄電池の充放電機能を活用した一次調整力の提供を通じて、中国電力ネットワークエリアにおける電力需給バランスの安定化と、再生可能エネルギーの有効活用に貢献してまいります。
「テクノロジーライセンス事業」領域においては、引き続き、デバイス間高速データ転送やAIを活用する製品等、収益性の高い製品を継続して市場投入しております。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高640百万円(前年同期比56.7%増)、営業利益125百万円(前年同期比97.6%増)、経常利益121百万円(前年同期比96.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益128百万円(前年同期比93.9%増)となりました。
(単位:百万円)
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 流動資産
当中間連結会計期間末の流動資産は1,048百万円であり、前連結会計年度末と比べ508百万円減少しました。これは、系統用蓄電所の取得、自己株式の取得などにより、現預金が551百万円減少したことなどによるものであります。
(単位:百万円)
② 固定資産
当中間連結会計期間末の固定資産は780百万円であり、前連結会計年度末と比べ661百万円増加しました。これは、系統用蓄電所の取得などによる有形固定資産589百万円の増加、系統用蓄電池事業向けEMS(エネルギーマネージメントシステム)の開発に伴うソフトウエア仮勘定の計上などによる無形固定資産24百万円の増加、繰延税金資産36百万円の増加などによるものであります。
③ 流動負債
当中間連結会計期間末の流動負債は216百万円であり、前連結会計年度末と比べ29百万円増加しました。これは、1年内返済予定の長期借入金が29百万円増加したことなどによるものであります。
④ 固定負債
当中間連結会計期間末の固定負債は402百万円であり、前連結会計年度末と比べ302百万円増加しました。これは、長期借入金が300百万円増加したことなどによるものであります。
⑤ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産は1,210百万円であり、前連結会計年度末と比べ179百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益128百万円を計上した一方で、自己株式の取得により自己株式が315百万円増加(純資産は減少)したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は625百万円(前年同期比444百万円減)となり、前連結会計年度末と比べ651百万円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に引き続き、資金増加となっており、前連結会計年度末と同様に、手元流動性には大きな懸念はないと考えております。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは73百万円の資金増加(前年同期比71百万円の減少)となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益121百万円を計上した一方で、未払金が29百万円減少したことなどによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは728百万円の資金減少(前年同期比725百万円の支出増加)となりました。これは、系統用蓄電所等の有形固定資産の取得602百万円および定期預金の預入100百万円などによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは3百万円の資金減少(前年同期は財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。)となりました。これは、主に長期借入金の借入350百万円があった一方で、自己株式の取得333百万円があったことなどによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について特に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢、所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調にある一方で、中東・ウクライナ情勢などの地政学的リスクの高まりや米国の政策動向による影響、原材料価格やエネルギーコストの高騰、円安に伴う物価上昇などにより、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社に関連する分野ではAI、IoT、ビッグデータなどを活用して既存システムからの脱却や、新たなビジネスモデルの創出(DX:デジタルトランスフォーメーション)、気候変動や環境破壊の抑制を目指す再生可能エネルギーの導入(GX:グリーントランスフォーメーション)が急速に進んでおり、当社にとって非常に良好な状況が続いております。
このような状況下において、当社は、「テクノロジーで持続可能な未来を築く会社」というコーポレートミッションの下、「DXサービス事業」、「GXサービス事業」、「テクノロジーライセンス事業」を重要領域として事業を展開しております。
当社グループの事業領域の概要は、下表のようになっております。
| 事業領域 | DXサービス事業 | GXサービス事業 | テクノロジーライセンス事業 |
| 事業内容 | 継続性と収益性の高いサブスク特化型事業 | 脱炭素化に貢献するサービスを提供する事業 | 競争優位な技術IPをライセンスする事業 |
| 顧客 | 通信事業者・コンシューマー向けサービス事業者等 | 再生可能エネルギーを導入する企業等 | デジタル家電メーカー、パソコンメーカー等 |
| 主要製品・サービス等 | • クラウドデータバックアップサービス - GreenBee Cloud Backup • モバイルアプリ脆弱性診断サービス - RiskFinder | • 系統用蓄電池事業 - 自社蓄電所の運営 • EMS(エネルギーマネージメントシステム) • 蓄電池システムのカスタムパッケージ - スマートデータロガー - 蓄電池 - 太陽光発電モジュール - EV充電器 | • 組込みブラウザー - tourbillon • デバイス連携アプリケーション - GreenBee Data Transfer - GreenBee Screen Mirroring • AIメイクアップアプリ - GreenBee Beauty Camera • 4K/8Kプレミアコンテンツ再生 - Valution - TrueBD/TrueDVD |
「DXサービス事業」領域においては、主力サービスである「GreenBee Cloud Backup」の有償サブスクリプション契約数が、6月29日に50万件に到達いたしました。また、同時期にバックアップデータの検索・整理機能の強化を中心とした大規模な機能拡充を実施したことも寄与し、契約数は堅調に推移しております。
「GXサービス事業」領域においては、2月27日に取得し受電を開始した自社の系統用蓄電所施設「備前市穂浪高圧第2蓄電所」が6月1日より卸電力市場(JEPX)での取引を開始し、さらに7月15日より需給調整市場(EPRX)での取引を開始いたしました。需給調整市場における収益は、当該蓄電所の収益構成において主要なものであり、これにより当該蓄電所施設は本格稼働の段階となり、今後のGXサービス事業における安定的な収益基盤の確立を進めてまいります。また、系統用蓄電池の充放電機能を活用した一次調整力の提供を通じて、中国電力ネットワークエリアにおける電力需給バランスの安定化と、再生可能エネルギーの有効活用に貢献してまいります。
「テクノロジーライセンス事業」領域においては、引き続き、デバイス間高速データ転送やAIを活用する製品等、収益性の高い製品を継続して市場投入しております。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高640百万円(前年同期比56.7%増)、営業利益125百万円(前年同期比97.6%増)、経常利益121百万円(前年同期比96.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益128百万円(前年同期比93.9%増)となりました。
(単位:百万円)
| 前々中間 連結会計期間 | 前中間連結 会計期間 | 当中間連結 会計期間 | 増減 | |
| 売上高 | 386 | 408 | 640 | 231 |
| 営業利益 | 9 | 63 | 125 | 62 |
| 経常利益 | 21 | 61 | 121 | 59 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 23 | 66 | 128 | 61 |
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 流動資産
当中間連結会計期間末の流動資産は1,048百万円であり、前連結会計年度末と比べ508百万円減少しました。これは、系統用蓄電所の取得、自己株式の取得などにより、現預金が551百万円減少したことなどによるものであります。
(単位:百万円)
| 前々連結会計年度末 | 前連結会計年度末 | 当中間連結会計期間末 | 増減 | |
| 現金及び預金 | 932 | 1,276 | 725 | △551 |
| 売掛金 | 196 | 222 | 213 | △8 |
| 仕掛品 | 5 | 1 | 1 | △0 |
| 原材料及び貯蔵品 | 64 | 28 | 17 | △10 |
② 固定資産
当中間連結会計期間末の固定資産は780百万円であり、前連結会計年度末と比べ661百万円増加しました。これは、系統用蓄電所の取得などによる有形固定資産589百万円の増加、系統用蓄電池事業向けEMS(エネルギーマネージメントシステム)の開発に伴うソフトウエア仮勘定の計上などによる無形固定資産24百万円の増加、繰延税金資産36百万円の増加などによるものであります。
③ 流動負債
当中間連結会計期間末の流動負債は216百万円であり、前連結会計年度末と比べ29百万円増加しました。これは、1年内返済予定の長期借入金が29百万円増加したことなどによるものであります。
④ 固定負債
当中間連結会計期間末の固定負債は402百万円であり、前連結会計年度末と比べ302百万円増加しました。これは、長期借入金が300百万円増加したことなどによるものであります。
⑤ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産は1,210百万円であり、前連結会計年度末と比べ179百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益128百万円を計上した一方で、自己株式の取得により自己株式が315百万円増加(純資産は減少)したことなどによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は625百万円(前年同期比444百万円減)となり、前連結会計年度末と比べ651百万円減少しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に引き続き、資金増加となっており、前連結会計年度末と同様に、手元流動性には大きな懸念はないと考えております。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは73百万円の資金増加(前年同期比71百万円の減少)となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益121百万円を計上した一方で、未払金が29百万円減少したことなどによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは728百万円の資金減少(前年同期比725百万円の支出増加)となりました。これは、系統用蓄電所等の有形固定資産の取得602百万円および定期預金の預入100百万円などによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは3百万円の資金減少(前年同期は財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。)となりました。これは、主に長期借入金の借入350百万円があった一方で、自己株式の取得333百万円があったことなどによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について特に重要な変更はありません。