四半期報告書-第15期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、再び、緊急事態宣言が出される等、経済活動の制約が継続していることもあり、先行きが見通せない状態となっています。
このような状況であるからこそ、当社がミッションとしている、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進がますます重要視されており、当社は、引き続き、DXを推進する事業を展開してまいります。
当社の事業は、技術の特徴で大きく分けると、デジタル家電組込みソフトウェア事業、映像AI解析・IoTソフトウェア事業、セキュリティ&プライバシー事業の3つに分けられます。
(デジタル家電組込みソフトウェア事業)・・・当社が主体
Blu-ray™再生ソフトウェアや高解像度(4K/8K)画像処理技術を基盤とした事業になります。当事業は、ロイヤリティ収入を主体としているため、Blu-ray™などを再生するデジタル家電機器(TV、Blu-ray™レコーダー、PCなど)の出荷台数に影響を受けます。
(映像AI解析・IoTソフトウェア事業)・・・当社が主体
映像解析・分析AIエンジンとIoT技術を組み合わせたエンドツーエンドのBtoB向けのソリューションを提供している事業になります。
当社は、建設現場における課題を解決するソリューション提供に特化して、事業を推進しております。
(セキュリティ&プライバシー事業)・・・タオソフトウエア㈱が主体
Android™のセキュリティ脆弱性診断やアプリ・サーバー構築に関する開発収入、データ移行・バックアップアプリ(JSバックアップ)に関するロイヤリティ収入(月額課金サービス収入を含む)を中心とした事業であります。
① 売上高の分析
(ロイヤリティ収入)
当社ソフトウェアが搭載されている顧客の製品種類は増えておりますが、世界的な半導体の供給不足を要因とする、一時的とみられる製品出荷数の落ち込みがあり、ロイヤリティ収入は前年同四半期比21百万円の減収となりました。
(受託開発収入)
当第1四半期連結累計期間の受託開発案件は、開発規模が小さくなったことで、前年同四半期比26百万円の減収となりました。
この結果、グループ全体としては、売上高は215百万円(前年同四半期比18.9%減)となりました。
売上形態別の売上高は、下表のとおりであります。
(単位:百万円未満切捨て)

形態別売上高	前々第1四半期 連結累計期間	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減	増減率(%)
ロイヤリティ収入	146	168	146	△21	△13.0
受託開発収入	62	87	61	△26	△30.4
保守・サポート収入	14	9	8	△1	△17.3
合計	222	266	215	△50	△18.9

② 販売費及び一般管理費、営業利益の分析
当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は106百万円(前年同四半期比10.6%減)、営業利益は2百万円(同93.9%減)となりました。
売上高の減少により、営業利益は前年同四半期比では大きく減少しましたが、前々第1四半期連結累計期間の売上高と同水準の売上高でも、営業赤字を出すことなく、営業利益を計上できるほどに、原価低減および販管費節減の効果が出ています。
③ 営業外損益、経常利益の分析
当第1四半期連結累計期間における営業外収益は、為替差益が増加したことなどで2百万円(前年同四半期比204.4%増)となりました。その結果、経常利益は4百万円(同88.3%減)となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益の分析
税金等調整前四半期純利益は4百万円の利益でしたが、グループ各社での税金費用を積み上げた結果、当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失は3百万円(前年同四半期は、22百万円の利益)となりました。
(単位:百万円未満切捨て)

	前々第1四半期 連結累計期間	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減
売上高	222	266	215	△50
営業利益又は営業損失(△)	△44	37	2	△35
経常利益又は経常損失(△)	△43	38	4	△33
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	△45	22	△3	△26

(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 流動資産
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、1,171百万円であり、前連結会計年度末と比べ1百万円減少しました。これは、現預金が33百万円増加した半面、ライセンス費用の払い出し等により原材料が16百万円、開発案件の売上計上に伴い仕掛品が9百万円減少したことによるものであります。
② 固定資産
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、81百万円であり、前連結会計年度末と比べ7百万円減少しました。これは、主に償却によりのれんが6百万円減少したことによるものであります。
③ 流動負債
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、125百万円であり、前連結会計年度末と比べ16百万円減少しました。これは、賞与引当金が6百万円増加した半面、主に納税したことで未払消費税等が13百万円、未払法人税等が4百万円減少したことによるものであります。
④ 固定負債
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、8百万円であり、前連結会計年度末と比べ0百万円増加とほぼ変動はありません。
⑤ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、1,118百万円であり、前連結会計年度末と比べ7百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失3百万円を計上した一方、主に為替相場が円安になったことで、為替換算調整勘定が6百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について特に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7百万円であります。
主な内容は、AI関連製品および4K高解像度関連製品の開発に関連するものであります。