四半期報告書-第16期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が国内外で続いていた中で、ロシアによるウクライナ侵攻を契機に、海外情勢に変化が生じ、特に2月下旬以降、商品市況や為替相場の変動が大きくなり、その影響は広範囲にわたり、先行きが見通せない状態となっています。
このような状況であるからこそ、当社がミッションとしている、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進がますます重要視されており、当社は、引き続き、DXを推進する事業を展開してまいります。
当社グループのソフトウェア関連事業の概要は、下表のようになっております。

関連事業	パソコン・デジタル家電組込	AI映像解析・分析	セキュリティ・プライバシー
事業内容	映像(4K/8K)・音響再生・ブラウザ表示ソフトウェアを顧客製品に組込む。	映像の解析・分析をAIで行うサービスを顧客に提供する。	受託開発およびデータ移行・バックアップアプリを制作し、顧客に提供する。
顧客業界	デジタル家電メーカー	建設業界	通信業界
主力製品・サービス	VAlution BD、Tourbillon	切羽AI評価システムサービス、 動体認識AI解析サービス、コンクリートAI評価サービス	RiskFinder JS記録保管 JS直接転送
主力アプリ	True BD/DVD、TV Suite	-	JSバックアップ

現在、当社グループは、建設DX事業(AI映像解析・分析事業における建設業界向け事業全般)に注力しており、当社サービスの採用企業数(累計)の目標達成に向けて、積極的な営業活動を推進しております。

	前期末(実績)	当四半期末(実績)	当期末(目標)
採用企業数(社)	5	5	10

当第1四半期連結累計期間において、建設DX事業の当社サービス採用企業数(累積社数)は増加しておりませんが、新たに、大手総合建設会社(スーパーゼネコン)の1社からAIサービスに関連した開発案件を受託し、開発を完了(当第1四半期連結累計期間に売上計上済)しております。
① 売上高の分析
(ロイヤリティ収入)
当第1四半期連結累計期間の期首より、収益認識に関する会計基準を適用したことで、ロイヤリティ収入の多くで、売上計上月が早くなりました。その結果、同じ第1四半期連結累計期間のロイヤリティ収入であっても、季節性を含めて、その内容には違いがありますので、ロイヤリティ収入の分析は省略しております。
収益認識に関する会計基準適用による影響は、「第4 経理の状況 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
(受託開発収入)
当第1四半期連結累計期間の受託開発収入は、建設DX事業での受託開発案件が寄与し、前年同四半期比32百万円の増収となりました。
(保守・サポート収入)
当第1四半期連結累計期間の保守・サポート収入は、サポート案件が増えたことが寄与し、前年同四半期比8百万円の増収となりました。
この結果、グループ全体としては、売上高は244百万円(前年同四半期比13.0%増)となりました。
形態別売上高は、下表のとおりであります。
(単位:百万円未満切捨て)

形態別売上高	前々第1四半期 連結累計期間	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減	増減率(%)
ロイヤリティ収入	168	146	133	△13	△9.1
受託開発収入	87	61	93	32	53.9
保守・サポート収入	9	8	16	8	104.9
合計	266	215	244	28	13.0

② 販売費及び一般管理費、営業利益の分析
当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、のれん償却費が減少したことなどで101百万円(前年同四半期比4.8%減)となり、営業利益は22百万円(同873.2%増)となりました。
(単位:百万円未満切捨て)

	前々第1四半期 連結累計期間	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減	増減率(%)
販売費及び一般管理費	118	106	101	△5	△4.8

③ 営業外損益、経常利益の分析
当第1四半期連結累計期間における営業外収益は、為替差益が増加したことなどで5百万円(前年同四半期比146.3%増)となり、経常利益は27百万円(同517.3%増)となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益の分析
当第1四半期連結累計期間における税金等調整前四半期純利益は27百万円の利益となり、税金費用を差し引いた結果、当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は18百万円(前年同四半期は3百万円の損失)となりました。
(単位:百万円未満切捨て)

	前々第1四半期 連結累計期間	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減
売上高	266	215	244	28
営業利益	37	2	22	19
経常利益	38	4	27	23
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	22	△3	18	22

(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 流動資産
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、1,356百万円であり、前連結会計年度末と比べ166百万円増加しました。これは、売掛金が153百万円、現預金が64百万円増加した半面、ライセンス費用の払い出し等により原材料が20百万円、開発案件の売上計上に伴い仕掛品が26百万円減少したことによるものであります。
収益認識に関する会計基準を適用したことで、ロイヤリティ収入の売上計上月が早くなった(翌四半期の初月に売上計上であったものが、当四半期の最終月に売上計上等)ことに伴い、従来であれば、四半期末時点で入金されていた売掛金が残高として残ることとなり、売掛金残高は著しく増加している反面、売上に対応する仕掛品が売上原価に振り替えられる月度も同様に変更になり、ロイヤリティ収入に関する仕掛品がほぼなくなったことで、仕掛品は大きく減少しております。
なお、売掛金の増加は、上記の影響を受けたものであり、売掛金の入金が遅延している等が原因ではなく、手元資金の流動性に影響はありません。
(単位:百万円未満切捨て)

	前々連結会計年度末	前連結会計年度末	当第1四半期連結会計期間末	増減
現金及び預金	806	570	635	64
売掛金	73	45	199	153
仕掛品	18	30	4	△26
原材料及び貯蔵品	257	520	500	△20

② 固定資産
当第1四半期連結会計期間末の固定資産は、51百万円であり、前連結会計年度末と比べ8百万円減少しました。これは、主に繰延税金資産が7百万円減少したことによるものであります。
③ 流動負債
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、177百万円であり、前連結会計年度末と比べ70百万円増加しました。これは、買掛金が18百万円増加、賞与引当金が6百万円増加、未払法人税等が22百万円増加したことによるものであります。
④ 固定負債
当第1四半期連結会計期間末の固定負債は、11百万円であり、前連結会計年度末と比べ1百万円増加とほぼ変動はありません。
⑤ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、1,219百万円であり、前連結会計年度末と比べ85百万円増加しました。これは、収益認識に関する会計基準を適用したことで、期首利益剰余金が62百万円増加した一時的な影響があったことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益18百万円を計上した一方、主に為替相場が円安になったことで、為替換算調整勘定が4百万円増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について特に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4百万円であります。
主な内容は、AI関連製品および4K高解像度関連製品の開発に関連するものであります。