プロパティエージェント(3464)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2021年3月31日
- 20億9306万
- 2021年6月30日 -62.66%
- 7億8163万
- 2021年9月30日 +35.69%
- 10億6063万
- 2021年12月31日 +44.4%
- 15億3154万
- 2022年3月31日 +44.21%
- 22億871万
- 2022年6月30日 -67.8%
- 7億1128万
- 2022年9月30日 +175.99%
- 19億6309万
- 2022年12月31日 +15.45%
- 22億6636万
- 2023年3月31日 +28.84%
- 29億1999万
- 2023年6月30日 -37.12%
- 18億3597万
個別
- 2015年3月31日
- 8億8457万
- 2015年9月30日 -25.29%
- 6億6086万
- 2015年12月31日 -7.03%
- 6億1440万
- 2016年3月31日 +44.22%
- 8億8613万
- 2016年6月30日 -42.42%
- 5億1025万
- 2016年9月30日 +82.58%
- 9億3163万
- 2016年12月31日 +5.43%
- 9億8221万
- 2017年3月31日 +13.62%
- 11億1596万
- 2017年6月30日 -82.71%
- 1億9293万
- 2017年9月30日 +97.06%
- 3億8018万
- 2017年12月31日 +47.07%
- 5億5913万
- 2018年3月31日 +148.94%
- 13億9189万
- 2018年6月30日
- -4267万
- 2018年9月30日
- 4506万
- 2018年12月31日 +999.99%
- 10億6199万
- 2019年3月31日 +62.98%
- 17億3080万
- 2019年6月30日 -81.16%
- 3億2603万
- 2019年9月30日 +381.77%
- 15億7073万
- 2019年12月31日 +10.45%
- 17億3488万
- 2020年3月31日 +9.73%
- 19億368万
- 2020年6月30日 -73.52%
- 5億405万
- 2020年9月30日 +37.28%
- 6億9198万
- 2020年12月31日 +7.26%
- 7億4225万
- 2021年3月31日 +183.43%
- 21億374万
- 2022年3月31日 +8.96%
- 22億9229万
- 2023年3月31日 +29.62%
- 29億7116万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48,002千円は、本社機能に係る設備投資額であります。2023/06/28 15:00
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、その他の収益に含めております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,434,442千円には、セグメント間取引消去△19,564千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,414,877千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2)セグメント資産の調整額7,359,101千円には、セグメント間取引消去△61,969千円、報告セグメントに分配していない全社資産7,421,070千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社機能に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額72,932千円は、主に報告セグメントに分配していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,667千円は、主に本社機能に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、その他の収益に含めております。2023/06/28 15:00 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法2023/06/28 15:00
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格に基づいております。 - #4 役員報酬(連結)
- 員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項2023/06/28 15:00
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めております。その概要は、株主総会で決議された取締役の報酬総額の限度内において、当社グループの業容規模や経営内容等を勘案し、取締役個人の担っている職責(当社グループ全体への経営責任・影響度等)、業績評価等に基づき決定するというものになっております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、連結会計年度ごとの営業利益及び経常利益の計上額によりますが、連結会計年度期初に想定していた営業利益及び経常利益を上回る実績となった場合に、概ね基本報酬60%~70%、業績連動報酬40%~30%という目安になっております。また、決定方針の決定方法は、社外役員を含む全役員が出席する取締役会において、当社グループと同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の状況を総合的に勘案し、十分に審議のうえ、決定することとしております。
取締役の金銭報酬の額は、2023年6月27日開催の第20回定時株主総会において、年額300,000千円以内と決議されております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は5名であります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような経済環境の中、当社は売上・利益を着実に伸ばし、創業以来の20期連続増収増益を達成いたしました。特に当連結会計年度は、前連結会計年度に体制構築したDX推進事業の成長加速に注力し、人材採用及びM&Aを積極的に実行し、3社を買収、うち2社を当連結会計年度において子会社化を完了いたしました。一方、DX不動産事業も、引き続き不動産投資会員の拡大を図り、これに自社DXの推進による高い生産性をもった営業活動により、確実な成長を実現してまいりました。2023/06/28 15:00
これらの結果、当連結会計年度の売上高は37,259,570千円と前連結会計年度と比べ2,073,392千円(5.9%)の増収、営業利益は2,919,994千円と前連結会計年度と比べ711,278千円(32.2%)の増益、経常利益は2,518,586千円と前連結会計年度と比べ599,973千円(31.3%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,576,600千円と前連結会計年度と比べ359,547千円(29.5%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。