ストライク（6196）の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

個別

2015年8月31日: 5億4565万
2016年2月29日 -8.09%: 5億150万
2016年5月31日 +18.77%: 5億9564万
2016年8月31日 +33.8%: 7億9698万
2016年11月30日 -67.84%: 2億5634万
2017年2月28日 +131.95%: 5億9458万
2017年5月31日 +38.92%: 8億2597万
2017年8月31日 +39.3%: 11億5058万
2017年11月30日 -79.68%: 2億3378万
2018年2月28日 +110.59%: 4億9233万
2018年5月31日 +115.92%: 10億6306万
2018年8月31日 +27.27%: 13億5298万
2018年11月30日 -83%: 2億2996万
2019年2月28日 +229.21%: 7億5707万
2019年5月31日 +58.47%: 11億9974万
2019年8月31日 +57.28%: 18億8698万
2019年11月30日 -67.06%: 6億2156万
2020年2月29日 +149.57%: 15億5123万
2020年3月31日 -0.01%: 15億5100万
2020年5月31日 +37.35%: 21億3023万
2020年6月30日 -0.01%: 21億3000万
2020年8月31日 +39.97%: 29億8142万
2020年11月30日 -89.52%: 3億1248万
2021年2月28日 +374.05%: 14億8132万
2021年3月31日 -0.02%: 14億8100万
2021年5月31日 +37.41%: 20億3502万
2021年6月30日 -0%: 20億3500万
2021年9月30日 +69.59%: 34億5125万
2021年12月31日 -74.12%: 8億9327万
2022年3月31日 +123.24%: 19億9413万
2022年6月30日 +30.47%: 26億168万
2022年9月30日 +62.37%: 42億2439万
2022年12月31日 -86.77%: 5億5892万
2023年3月31日 +262.48%: 20億2599万
2023年6月30日 +45.47%: 29億4728万
2023年9月30日 +76.51%: 52億226万
2023年12月31日 -74.13%: 13億4586万
2024年3月31日 +175.37%: 37億604万
2024年6月30日 +34.56%: 49億8669万
2024年9月30日 +35.81%: 67億7246万
2024年12月31日 -92.16%: 5億3116万
2025年3月31日 +359.27%: 24億3947万
2025年6月30日 +68.5%: 41億1055万
2025年9月30日 +54.05%: 63億3231万
2025年12月31日 -80.27%: 12億4928万

有報情報

#1 役員報酬（連結）: 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、基本報酬のほか、業績に対する経営責任を明確にする観点から、業績連動報酬を支給することとしております。取締役の基本報酬額については、当社が任意で設置する取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会が、役位、職務内容、職務量等を考慮して決定した答申内容を踏まえ、取締役会の決議により決定する方針としております。業績連動報酬の支給額決定に際しては、指名・報酬諮問委員会へ諮問し、その答申内容を踏まえ、取締役会の決議により決定する方針としております。なお、当該決定方針については、2024年12月24日開催の取締役会にて決定しております。
取締役の業績連動報酬については、各事業年度の利益計画を図るとともに、事業の拡大・成長を推進するため、各事業年度の営業利益の目標達成度に応じ、営業利益額に応じた報酬体系としております。営業利益額とは、業績連動報酬控除前の営業利益に基づくものとしております。業績連動報酬の上限額計算式に基づき、各取締役の業績貢献度及び取締役の報酬限度額等を踏まえ、取締役会決議により、具体的な支給額を決定しております。
業績連動報酬の上限額=(営業利益(業績連動報酬控除前)×業績達成係数※)+ 営業利益(業績連動報酬控除前)の前事業年度からの増加額×5%
2025/12/17 12:18
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 2)経営成績
当事業年度においては、275組の案件が成約(前事業年度252組)し、大型案件の影響を受けて案件単価が上昇したことにより、売上高は20,314百万円(前期比12.0%増)となりました。売上原価は、売上増加に伴うインセンティブ給与の増加やM&Aコンサルタントの増員に伴う人件費の増加等により、8,395百万円(前期比28.6%増)、販売費及び一般管理費は、営業関連の広告宣伝費等の増加、積極的な採用活動による採用に係る手数料の増加、M&Aコンサルタントの育成やコンプライアンス強化のための研修費の増加等により、5,586百万円(前期比15.5%増)となった結果、営業利益は6,332百万円(前期比6.5%減)となりました。これらの結果を受け経常利益は、6,341百万円(前期比6.4%減)となり、特別利益として投資有価証券売却益を89百万円、特別損失として投資有価証券評価損を62百万円計上した結果、当期純利益は4,719百万円(前期比4.7%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
2025/12/17 12:18