有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境や所得水準の改善などを背景に、設備投資の増加や個人消費に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな景気回復が続いた一方で、世界経済においては、米中貿易摩擦の激化や中国経済の減速、英国のEU離脱問題などによる下振れリスクが懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の事業に関わる高齢社会に関連する市場は、高齢者の増加と共に年々拡大する傾向にあり、ヘルスケアサービスの需要はますます高まりつつあります。また、健康寿命の延伸や、社会保障費の増大に歯止めをかけることなどが喫緊の課題として認識されており、高齢者の健康維持・向上に重点をおいた短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)の需要は今後も高まることが予想されます。その一方、3年毎に行われている介護報酬の改定が2018年4月より実施されております。2018年度の介護報酬の改定では、全体としてプラス改定となったものの、一部のサービスについては介護報酬の実質的な引き下げが行われるなど、介護保険制度を安定的に持続させていくための取り組みが進められております。
このような状況の中、当社は「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」を企業行動指針(ミッション)と位置づけ、短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」店舗ネットワークの拡大、及びケアマネジャーの業務支援を目的とした専門Webサイト「ケアマネジメント・オンライン」の登録会員ネットワークを活用したサービスの拡大に注力したほか、ターゲット層の拡大を目指し、アクティブシニアを対象とした介護保険適用外の事業のテストを行っております。さらに、レコードブック事業の全国展開及び将来の事業拡大等を着実に加速させていくため、サービスの品質維持、向上を目的として研修センターを設立したほか、社員の「働き方改革」等を推進することによって優秀な人材を早期に確保するための取り組みを積極的に行ってまいりました。これらの先行投資により、当期においては費用面は人件費を中心として前年同期と比較して増加いたしました。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績の状況は次のとおりとなりました。
a. 財政状態
当事業年度末における資産合計は1,906,628千円となり、前事業年度末に比べ173,553千円増加いたしました。当事業年度末における負債合計は1,090,347千円となり、前事業年度末に比べ29,358千円増加いたしました。当事業年度末における純資産は816,281千円となり、前事業年度末に比べ144,194千円増加いたしました。
b. 経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高が3,363,158千円(前期比2.2%増)となりました。また、営業利益は92,552千円(前期比61.7%減)、経常利益は103,729千円(前期比62.8%減)、当期純利益は64,550千円(前期比65.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ヘルスケアソリューション事業)
レコードブック事業におきましては、当事業年度において短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」のフランチャイズが44ヵ所増加しております。この結果、直営店は27ヵ所、フランチャイズは117ヵ所となりました。なお、直営店については、四国旅客鉄道株式会社との共同試験事業として四国エリアにおいて展開している「JR四国レコードブック」を含んでおります。
そのほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」は、当事業年度中に当社直営店を譲渡した1ヵ所を含め、当事業年度末において13ヵ所となっております。
これにより、「レコードブック・ブランド」の店舗が合計で157店舗となりました。
この結果、2018年4月からの介護報酬改定の影響を受け顧客単価がやや減少したものの、売上高はレコードブック事業全体として増加いたしました。
一方で、Webソリューション事業におきましては、前事業年度において売上や利益の増加に貢献していたシルバーマーケティング支援の大型案件獲得が想定通りに進まず、結果として売上高は減少いたしました。
これらの結果、売上高は2,102,274千円(前期比5.7%増)、営業利益は255,841千円(前期比32.0%減)となりました。
(在宅サービス事業)
2018年4月からの介護報酬の改定を受け、顧客単価はやや減少したものの、引き続き新規顧客の獲得や稼働率を高めるよう営業活動に注力し、安定的な事業所運営を行ってまいりました。
この結果、売上高は1,260,883千円(前期比3.0%減)、営業利益は349,806千円(前期比3.5%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ24,687千円増加し、429,944千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は153,675千円(前事業年度は321,044千円の獲得)となりました。これは主に、預り金の増加額109,944千円、税引前当期純利益93,269千円、減価償却費81,498千円などによる資金の増加が、法人税等の支払額140,874千円、売上債権の増加額29,542千円などによる資金の減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は167,930千円(前事業年度は248,144千円の使用)となりました。これは主に、事業譲渡による収入24,588千円などによる資金の増加が、有形固定資産の取得による支出180,554千円、差入保証金の差入による支出22,521千円などによる資金の減少を下回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は38,941千円(前事業年度は109,066千円の使用)となりました。これは主に、長期借入による収入100,000千円、短期借入金の純増減額90,000千円、株式の発行による収入71,344千円などによる資金の増加が、長期借入金の返済による支出199,569千円などによる資金の減少を上回ったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
ヘルスケアソリューション事業(千円)	2,102,274	105.7
在宅サービス事業(千円)	1,260,883	97.0
合計(千円)	3,363,158	102.2

(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主要な販売先については、当社は一般個人を対象とした介護サービス事業が中心であり、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析及び検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なることがあります。
なお、当社が財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載されたとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は1,112,313千円となり、前事業年度末に比べ68,269千円増加いたしました。その主な要因は、売掛金が29,542千円、現金及び預金が24,687千円、前払費用が16,705千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は794,314千円となり、前事業年度末に比べ105,284千円増加いたしました。その主な要因は、レコードブックの店舗拡大等に伴い、建物(純額)が76,921千円、差入保証金が20,650千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は853,357千円となり、前事業年度末に比べ142,366千円増加いたしました。その主な要因は、未払法人税等が83,686千円減少した一方、預り金が109,944千円、短期借入金が90,000千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は236,989千円となり、前事業年度末に比べ113,008千円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金が109,714千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は816,281千円となり、前事業年度末に比べ144,194千円増加いたしました。その主な要因は、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式の発行に伴い資本金と資本剰余金がそれぞれ39,821千円増加した他、当期純利益を計上したことにより利益剰余金が64,550千円増加したことによるものであります。
b. 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は3,363,158千円となり、前事業年度に比べ73,743千円増加いたしました。その主な要因は、レコードブック事業において、フランチャイズ店を44ヵ所出店したことによるものであります。
(売上総利益)
当事業年度の売上原価は2,288,838千円となり、前事業年度に比べ59,245千円増加いたしました。その主な要因は、フランチャイズ店新規出店に伴う家賃経費の増加によるものです。
この結果、売上総利益は1,074,319千円(前期比1.4%増)となりました。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は981,767千円となり、前事業年度に比べ163,859千円増加いたしました。その主な要因は、人件費の増加や2018年1月の本社移転に伴う家賃負担の増加によるものです。
この結果、営業利益は92,552千円(前期比61.7%減)となりました。
(経常利益)
当事業年度の営業外収益は21,327千円となり、前事業年度に比べ25,791千円減少いたしました。
当事業年度の営業外費用は10,150千円となり、前事業年度に比べ265千円減少いたしました。
この結果、経常利益は103,729千円(前期比62.8%減)となりました。
(当期純利益)
特別損失として減損損失10,460千円を計上したことにより、税引前当期純利益は93,269千円(前期比65.2%減)となりました。また、法人税等合計は28,718千円となりました。
この結果、当期純利益は64,550千円(前期比65.3%減)となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社が今後更なる成長と発展を遂げ、より良いサービスを提供していくために、経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております課題に対処していくことが必要であると認識しております。
それらの課題に対応するために経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社の経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。
また、必要な人材を適時に採用すると同時に、教育研修に注力することで営業力の強化と企業規模の拡大に対応した内部管理体制の強化を図り、企業価値の更なる向上を目指して取り組んでまいります。
c. キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、レコードブック等の店舗運営にかかる費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、納税資金であります。店舗運営にかかる費用の内訳は、労務費、地代家賃、ソフト利用料及びリース料等であります。営業費用の内訳は、人件費、広告宣伝費及び地代家賃等であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、レコードブック等の店舗開発にかかる費用であります。この内訳は、内装工事費、運動機器等の工具、器具及び備品、差入保証金等であります。
資金調達につきましては、事業計画に基づき、主に内部資金及び金融機関からの借入等により調達しております。また機動的な資金確保のため、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しております。なお、将来大規模な投資資金などの資金需要が発生した場合には、エクイティファイナンス等による調達手段を検討してまいります。
経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
当社は、「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による、超高齢社会における課題解決」をミッションと位置づけ、当社のヘルスケアプラットフォームを活用することで、高齢者の生活環境の整備や介護現場の情報整備をするとともに、高齢者の健康寿命の延伸に貢献したいと考えております。当該ミッションを果たすために、現状は、当社のコアコンピタンスである「レコードブック店舗ネットワーク」と「ケアマネジャーネットワーク」の2つのプラットフォームを活用したヘルスケアソリューションの開発に力を入れております。
「レコードブック店舗ネットワーク」においては、首都圏及び関西圏のみならず全国にレコードブック店舗ネットワークを拡大させたいと考えております。当事業年度末における店舗数は、直営店が27ヵ所、フランチャイズが117ヵ所、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが展開する「名鉄レコードブック」が13ヵ所、合計で157ヵ所となりました。「ケアマネジャーネットワーク」においては、介護が必要な高齢者と社会をつなぐインフラとしての役割をより一層拡大させることを目指しております。ケアマネジャー向けに運営している専門Webサイト「ケアマネジメント・オンライン」の当事業年度末における会員数は、約9万2千人となりました。
具体的な経営指標としては、ROE(自己資本利益率)や売上高営業利益率を高めていくことを目標としております。当事業年度のROEは8.7%(前期比23.4ポイント減)となりました。今後は、必要な成長投資を強化しつつ収益力を底上げすることによりROEを高めてまいりたいと考えております。当事業年度の売上高営業利益率は2.8%(前期比4.6ポイント減)となりました。今後は、高付加価値のサービス提供による効率的な利益の獲得により、売上高営業利益率の向上を目指してまいります。
将来的には、既存事業の更なる成長施策に加え、新規事業の立ち上げや、資本・業務提携を通じて、ヘルスケアソリューションを提供する会社として、企業価値の更なる拡大を図ってまいります。