四半期報告書-第17期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、主に緊急事態宣言発出中の外出自粛や休業の広がりなどを通じて個人消費は大幅に縮小し、経済活動は急速に悪化する極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後は段階的な経済活動再開の動きがみられるものの、その後の新規感染者数の推移からは依然として予断を許さない状況となっており、政府の政策動向等を含めて引き続き留意を要する状況となっております。また、世界経済に関しても、新型コロナウイルスの感染拡大は依然収束が見えず、先行きが極めて不透明な状況が続いております。
当社の事業に関わる高齢社会に関連する市場におきましても、特に緊急事態宣言発出中において、外出自粛等により利用者の一時的なサービスの利用控えなどによる影響を受けております。緊急事態宣言の解除に伴い、外出を控えられてきた利用者は徐々に戻られてきている状況ですが、当第1四半期累計期間末時点において当該感染症の影響が見られる前の水準には回復しておりません。しかしながら、中長期的には今後も高齢化率の上昇基調は変わらないことから、引き続きヘルスケアサービスの需要は高まっていくものと予想されております。
このような環境のもと、当社はこれまでに、顧客や従業員、その他関係者等の健康と安全を確保しつつ事業を継続していくため、顧客や従業員、その他関係者等の安全確保、感染防止を最優先に取組み、事業への影響を最小限に抑えるべく必要な対応を行ってまいりました。レコードブック等の各事業所においては、利用者やスタッフの健康管理の徹底を始めとして、いわゆる3密を避けるため、利用者同士、利用者とスタッフの距離を十分確保して運営するとともに、店舗や送迎車両の消毒、換気の強化等を実施してまいりました。また、主に本社勤務の従業員を対象として時差出勤や在宅勤務を導入するなどの対策の強化も進めてまいりました。当社では、感染症の拡大及び政府からの緊急事態宣言発出に伴い、従業員の一部休業等も進めており、休業手当として休業期間中の給与を全額支給し雇用調整助成金の申請を行っております。なお、介護保険サービスに従事する従業員の一部休業等については当該休業手当等の人件費を「新型コロナウイルス感染症による損失」の科目で特別損失として計上しております。
以上の結果、売上高は809,706千円(前年同四半期比8.6%減)、営業利益は59,950千円(前年同四半期比2.0%増)、経常利益は60,173千円(前年同四半期比0.1%増)、四半期純利益は18,518千円(前年同四半期比51.3%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
(ヘルスケアソリューション事業)
レコードブック事業におきましては、当第1四半期累計期間において短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」のフランチャイズが5ヵ所増加しております。また、フランチャイズ加盟店2ヵ所を譲受けた結果、直営店が30ヵ所、フランチャイズが146ヵ所となりました。
そのほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」は、当第1四半期会計期間末において19ヵ所となっております。
これにより、「レコードブック・ブランド」の店舗が合計で195店舗(前年同四半期末は170店舗)となりました。
レコードブックの店舗においては、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言発出中においても、社会インフラとして重要な役割を担っていることを鑑み、利用者や従業員、その他関係者等の安全確保、感染防止を最優先に取組みつつ、原則、サービスを継続して提供してまいりました。しかしながら、外出の自粛等によりサービスの利用を控えられる利用者がほぼ全国的に一定割合で見られたことの影響を受け、既存店舗の利用者数は緊急事態宣言発出中を中心に減少し、減収となりました。一方で、顧客単価につきましては、2019年10月からの介護職員特定処遇改善加算の取得及び消費税増税に伴う基本報酬の増額改定の影響により前年同四半期と比べ上昇いたしました。さらに前年同四半期と比べて店舗数が増加したことに伴い、主にフランチャイズからの収入も増加いたしました。なお、上述のとおり従業員の一部休業に伴う人件費について雇用調整助成金の受給手続きを進めており、休業手当の一部を特別損失として計上しております。これらの結果、レコードブック事業全体として前年同四半期と比べて売上高、営業利益は減少いたしました。
また、Webソリューション事業におきましても、新型コロナウイルス感染拡大に伴い一定期間営業活動の自粛、縮小を余儀なくされたため、新規案件の獲得は低調な推移となり、前年同四半期と比べて売上高、営業利益は減少いたしました。
これらの結果、売上高は507,360千円(前年同四半期比12.4%減)、営業利益は95,042千円(前年同四半期比9.8%減)となりました。
(在宅サービス事業)
在宅サービス事業におきましても、通所介護事業を中心として新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け利用者数は一時的に減少いたしましたが、その減少幅はレコードブック事業と比較すると小さくなっており、前年同四半期と比べて売上高は微減となりました。営業利益につきましては、主に、同じく人件費の一部を特別損失としたことにより増加いたしました。
この結果、売上高は302,346千円(前年同四半期比1.5%減)、営業利益107,305千円(前年同四半期比17.9%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は1,362,788千円となり、前事業年度末に比べ265,505千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が207,289千円、売掛金が46,363千円減少したことによるものです。
固定資産は856,284千円となり、前事業年度末に比べ重要な変動はありませんでした。
この結果、当第1四半期会計期間末における資産合計は2,219,073千円となり、前事業年度末に比べ239,871千円減少しました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は886,166千円となり、前事業年度末に比べ424,246千円減少いたしました。その主な要因は、短期借入金が280,000千円、未払法人税等が54,983千円、預り金が64,280千円減少したことによるものです。
固定負債は461,740千円となり、前事業年度末に比べ165,876千円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金が164,966千円増加したことによるものです。
この結果、当第1四半期会計期間末における負債合計は1,347,907千円となり、前事業年度末に比べ258,370千円減少しました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は871,166千円となり、前事業年度末に比べ18,499千円増加いたしました。その主な要因は、四半期純利益を18,518千円計上したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員の状況
当第1四半期累計期間において、各セグメントで新卒採用を行ったことなどの要因により、当社の従業員数は前事業年度末から32名増加し333名となりました。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、主に緊急事態宣言発出中の外出自粛や休業の広がりなどを通じて個人消費は大幅に縮小し、経済活動は急速に悪化する極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後は段階的な経済活動再開の動きがみられるものの、その後の新規感染者数の推移からは依然として予断を許さない状況となっており、政府の政策動向等を含めて引き続き留意を要する状況となっております。また、世界経済に関しても、新型コロナウイルスの感染拡大は依然収束が見えず、先行きが極めて不透明な状況が続いております。
当社の事業に関わる高齢社会に関連する市場におきましても、特に緊急事態宣言発出中において、外出自粛等により利用者の一時的なサービスの利用控えなどによる影響を受けております。緊急事態宣言の解除に伴い、外出を控えられてきた利用者は徐々に戻られてきている状況ですが、当第1四半期累計期間末時点において当該感染症の影響が見られる前の水準には回復しておりません。しかしながら、中長期的には今後も高齢化率の上昇基調は変わらないことから、引き続きヘルスケアサービスの需要は高まっていくものと予想されております。
このような環境のもと、当社はこれまでに、顧客や従業員、その他関係者等の健康と安全を確保しつつ事業を継続していくため、顧客や従業員、その他関係者等の安全確保、感染防止を最優先に取組み、事業への影響を最小限に抑えるべく必要な対応を行ってまいりました。レコードブック等の各事業所においては、利用者やスタッフの健康管理の徹底を始めとして、いわゆる3密を避けるため、利用者同士、利用者とスタッフの距離を十分確保して運営するとともに、店舗や送迎車両の消毒、換気の強化等を実施してまいりました。また、主に本社勤務の従業員を対象として時差出勤や在宅勤務を導入するなどの対策の強化も進めてまいりました。当社では、感染症の拡大及び政府からの緊急事態宣言発出に伴い、従業員の一部休業等も進めており、休業手当として休業期間中の給与を全額支給し雇用調整助成金の申請を行っております。なお、介護保険サービスに従事する従業員の一部休業等については当該休業手当等の人件費を「新型コロナウイルス感染症による損失」の科目で特別損失として計上しております。
以上の結果、売上高は809,706千円(前年同四半期比8.6%減)、営業利益は59,950千円(前年同四半期比2.0%増)、経常利益は60,173千円(前年同四半期比0.1%増)、四半期純利益は18,518千円(前年同四半期比51.3%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
(ヘルスケアソリューション事業)
レコードブック事業におきましては、当第1四半期累計期間において短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」のフランチャイズが5ヵ所増加しております。また、フランチャイズ加盟店2ヵ所を譲受けた結果、直営店が30ヵ所、フランチャイズが146ヵ所となりました。
そのほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」は、当第1四半期会計期間末において19ヵ所となっております。
これにより、「レコードブック・ブランド」の店舗が合計で195店舗(前年同四半期末は170店舗)となりました。
レコードブックの店舗においては、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言発出中においても、社会インフラとして重要な役割を担っていることを鑑み、利用者や従業員、その他関係者等の安全確保、感染防止を最優先に取組みつつ、原則、サービスを継続して提供してまいりました。しかしながら、外出の自粛等によりサービスの利用を控えられる利用者がほぼ全国的に一定割合で見られたことの影響を受け、既存店舗の利用者数は緊急事態宣言発出中を中心に減少し、減収となりました。一方で、顧客単価につきましては、2019年10月からの介護職員特定処遇改善加算の取得及び消費税増税に伴う基本報酬の増額改定の影響により前年同四半期と比べ上昇いたしました。さらに前年同四半期と比べて店舗数が増加したことに伴い、主にフランチャイズからの収入も増加いたしました。なお、上述のとおり従業員の一部休業に伴う人件費について雇用調整助成金の受給手続きを進めており、休業手当の一部を特別損失として計上しております。これらの結果、レコードブック事業全体として前年同四半期と比べて売上高、営業利益は減少いたしました。
また、Webソリューション事業におきましても、新型コロナウイルス感染拡大に伴い一定期間営業活動の自粛、縮小を余儀なくされたため、新規案件の獲得は低調な推移となり、前年同四半期と比べて売上高、営業利益は減少いたしました。
これらの結果、売上高は507,360千円(前年同四半期比12.4%減)、営業利益は95,042千円(前年同四半期比9.8%減)となりました。
(在宅サービス事業)
在宅サービス事業におきましても、通所介護事業を中心として新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け利用者数は一時的に減少いたしましたが、その減少幅はレコードブック事業と比較すると小さくなっており、前年同四半期と比べて売上高は微減となりました。営業利益につきましては、主に、同じく人件費の一部を特別損失としたことにより増加いたしました。
この結果、売上高は302,346千円(前年同四半期比1.5%減)、営業利益107,305千円(前年同四半期比17.9%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は1,362,788千円となり、前事業年度末に比べ265,505千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が207,289千円、売掛金が46,363千円減少したことによるものです。
固定資産は856,284千円となり、前事業年度末に比べ重要な変動はありませんでした。
この結果、当第1四半期会計期間末における資産合計は2,219,073千円となり、前事業年度末に比べ239,871千円減少しました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は886,166千円となり、前事業年度末に比べ424,246千円減少いたしました。その主な要因は、短期借入金が280,000千円、未払法人税等が54,983千円、預り金が64,280千円減少したことによるものです。
固定負債は461,740千円となり、前事業年度末に比べ165,876千円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金が164,966千円増加したことによるものです。
この結果、当第1四半期会計期間末における負債合計は1,347,907千円となり、前事業年度末に比べ258,370千円減少しました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産は871,166千円となり、前事業年度末に比べ18,499千円増加いたしました。その主な要因は、四半期純利益を18,518千円計上したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員の状況
当第1四半期累計期間において、各セグメントで新卒採用を行ったことなどの要因により、当社の従業員数は前事業年度末から32名増加し333名となりました。