半期報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が着実に進み、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加が見られるなど、穏やかな回復基調で推移したものの、長期化するウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの高まり、資源価格や原材料価格の高騰による物価上昇、為替相場の大幅な変動による影響もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業に関わる高齢社会に関連する市場におきましては、ウィズコロナ社会における「新しい生活様式」が高齢者にも浸透しており、外出意欲の高まりや社会経済活動の正常化に伴い、健康への関心がより高まってきております。加えて、中長期的には今後も高齢化率の上昇基調が続くことから、引き続きヘルスケアサービスの需要は高まっていくものと予想されます。
また、介護業界では人材不足が深刻化しており、人材の確保や業務負担の軽減、職場環境の改善が重要な経営課題として認識されております。介護保険制度の見直しは3年に一度行われており、2024年4月の介護報酬改定では介護保険制度を将来にわたり安定的に持続させるため、介護人材の確保に向けて介護職員等処遇改善加算の加算率が引き上げられるとともに、介護現場の生産性向上に向けてICT等のテクノロジーの活用を推進する生産性向上推進体制加算が新設されるなど、全体では1.59%のプラス改定となりました。
このような環境の中、当社グループは「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による超高齢社会における課題解決」をミッションと位置づけ、2023年6月に公表した「事業計画及び成長可能性に関する事項」で示した「IIF Vision2030」や経営目標の達成に向けた取組みを実行し、持続的な成長と中期的な企業価値向上の実現に向けた動きを加速してまいります。
当中間連結会計期間においては、各セグメントにおいて売上高が順調に増加したことに加え、前連結会計年度の下期に行った本社移転に伴う賃料等の固定費削減などの影響も加わった結果、営業利益以下の段階利益についても大きく増加しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は2,619,757千円(前年同期比7.6%増)、営業利益は224,312千円(前年同期比271.3%増)、経常利益は227,780千円(前年同期比217.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は143,161千円(前年同期比322.4%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
(ヘルスケアソリューション事業)
レコードブック事業におきましては、当連結会計年度の期首に同事業の会社分割を実施し、連結子会社の株式会社レコードブックにおいて事業を進めております。
当中間連結会計期間において短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」のフランチャイズが4ヵ所増加しております。また、フランチャイズ加盟店1ヵ所を譲受けた結果、直営店が25ヵ所、フランチャイズが182ヵ所となりました。
そのほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」は、当中間連結会計期間末において21ヵ所となっております。
これにより、「レコードブック・ブランド」の店舗が合計で228店舗(前年同期末は222店舗)となりました。
これらのフランチャイズの店舗数増加に加え、高齢者に運動習慣の重要性への理解が浸透したことにより、レコードブックの既存店舗の稼働率については上昇傾向で推移しており、直営店舗一店舗当たりの売上高や加盟店からのロイヤルティ等の収入は前年同期と比べ増加いたしました。
また、当中間連結会計期間におけるフランチャイズの新規出店に伴う加盟金等による収入は前年同期と比べやや増加いたしました。一方、当社が設備投資を行い、フランチャイズ加盟店にレンタルをするプランから、当初契約期間5年間の満了に伴いプランを変更した店舗が増加したため、これまで当社が負担していた地代家賃・減価償却費等の原価と同額の売上高がともに減少いたしました。
この結果、レコードブック事業全体では前年同期と比べて売上高はやや減少した一方、営業利益は大きく増加いたしました。
アクティブライフ事業におきましては、連結子会社の株式会社フルケア及び株式会社カンケイ舎が営む福祉用具貸与事業が堅調に推移いたしました。また、株式会社正光技建において営業手法の見直しや営業先の拡大を進めるとともに、社内の組織体制や、仕入先の見直しによる原価率改善等の各種施策を推進しております。
この結果、前年同期と比べて売上高及び営業利益は増加いたしました。
Webソリューション事業におきましては、前連結会計年度から引き続き営業活動の更なる推進やコンテンツの拡充、新サービスの開発を進めており、当中間連結会計期間においても複数案件の新規受注を獲得いたしました。
この結果、前年同期と比べて売上高及び営業利益はやや増加いたしました。
これらの結果、売上高は1,797,538千円(前年同期比8.1%増)、営業利益は263,127千円(前年同期比69.2%増)となりました。
(在宅サービス事業)
在宅サービス事業におきましては、連結子会社のカンケイ舎において介護人材の確保を目的に人事制度改革を推進した結果、有資格者の確保が進み各事業においてサービス提供回数等が増加傾向となっております。また、2024年6月には新たに船橋市に訪問介護事業所を開設しております。
この結果、売上高は822,219千円(前年同期比6.6%増)、営業利益は197,396千円(前年同期比11.3%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は2,572,784千円となり、前連結会計年度末に比べ30,438千円減少いたしました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が13,433千円、現金及び預金が1,866千円減少したことによるものです。
固定資産は1,103,946千円となり、前連結会計年度末に比べ44,326千円減少いたしました。その主な要因は、有形固定資産が18,540千円、無形固定資産が38,165千円減少した一方で、投資その他の資産が12,379千円増加したことによるものです。
この結果、当中間連結会計期間末における資産合計は3,676,730千円となり、前連結会計年度末に比べ74,764千円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は1,895,690千円となり、前連結会計年度末に比べ185,368千円減少いたしました。その主な要因は、前連結会計年度に計上したソフトウエアの製作費の支払等により未払金が含まれるその他が186,730千円、1年内返済予定の長期借入金が47,439千円減少した一方で、短期借入金が100,000千円増加したことによるものです。
固定負債は263,057千円となり、前連結会計年度末に比べ19,026千円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金が19,092千円減少したことによるものです。
この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は2,158,747千円となり、前連結会計年度末に比べ204,394千円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は1,517,983千円となり、前連結会計年度末に比べ129,629千円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金が116,641千円増加したことに加え、自己株式が13,434千円減少したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,866千円減少し、1,561,902千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は162,290千円となりました(前年同期は197,257千円の獲得)。これは主に、税金等調整前中間純利益227,780千円、減価償却費53,042千円等による資金の増加が、法人税等の支払額63,136千円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は167,392千円となりました(前年同期は60,019千円の使用)。これは主に、無形固定資産の取得による支出158,083千円等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3,235千円となりました(前年同期は103,898千円の使用)。これは主に、短期借入金の純増減額が100,000千円の増加となったこと等による資金の増加が、長期借入金の返済による支出66,531千円、配当金の支払額26,076千円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員の状況
提出会社の状況
当中間会計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から120名減少し52名となりました。これは主に、2024年4月1日付でレコードブック事業を、会社分割により当社の連結子会社である株式会社レコードブックに承継させたことに伴う転籍による減少によるものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が着実に進み、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加が見られるなど、穏やかな回復基調で推移したものの、長期化するウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの高まり、資源価格や原材料価格の高騰による物価上昇、為替相場の大幅な変動による影響もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業に関わる高齢社会に関連する市場におきましては、ウィズコロナ社会における「新しい生活様式」が高齢者にも浸透しており、外出意欲の高まりや社会経済活動の正常化に伴い、健康への関心がより高まってきております。加えて、中長期的には今後も高齢化率の上昇基調が続くことから、引き続きヘルスケアサービスの需要は高まっていくものと予想されます。
また、介護業界では人材不足が深刻化しており、人材の確保や業務負担の軽減、職場環境の改善が重要な経営課題として認識されております。介護保険制度の見直しは3年に一度行われており、2024年4月の介護報酬改定では介護保険制度を将来にわたり安定的に持続させるため、介護人材の確保に向けて介護職員等処遇改善加算の加算率が引き上げられるとともに、介護現場の生産性向上に向けてICT等のテクノロジーの活用を推進する生産性向上推進体制加算が新設されるなど、全体では1.59%のプラス改定となりました。
このような環境の中、当社グループは「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による超高齢社会における課題解決」をミッションと位置づけ、2023年6月に公表した「事業計画及び成長可能性に関する事項」で示した「IIF Vision2030」や経営目標の達成に向けた取組みを実行し、持続的な成長と中期的な企業価値向上の実現に向けた動きを加速してまいります。
当中間連結会計期間においては、各セグメントにおいて売上高が順調に増加したことに加え、前連結会計年度の下期に行った本社移転に伴う賃料等の固定費削減などの影響も加わった結果、営業利益以下の段階利益についても大きく増加しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は2,619,757千円(前年同期比7.6%増)、営業利益は224,312千円(前年同期比271.3%増)、経常利益は227,780千円(前年同期比217.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は143,161千円(前年同期比322.4%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
(ヘルスケアソリューション事業)
レコードブック事業におきましては、当連結会計年度の期首に同事業の会社分割を実施し、連結子会社の株式会社レコードブックにおいて事業を進めております。
当中間連結会計期間において短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」のフランチャイズが4ヵ所増加しております。また、フランチャイズ加盟店1ヵ所を譲受けた結果、直営店が25ヵ所、フランチャイズが182ヵ所となりました。
そのほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」は、当中間連結会計期間末において21ヵ所となっております。
これにより、「レコードブック・ブランド」の店舗が合計で228店舗(前年同期末は222店舗)となりました。
これらのフランチャイズの店舗数増加に加え、高齢者に運動習慣の重要性への理解が浸透したことにより、レコードブックの既存店舗の稼働率については上昇傾向で推移しており、直営店舗一店舗当たりの売上高や加盟店からのロイヤルティ等の収入は前年同期と比べ増加いたしました。
また、当中間連結会計期間におけるフランチャイズの新規出店に伴う加盟金等による収入は前年同期と比べやや増加いたしました。一方、当社が設備投資を行い、フランチャイズ加盟店にレンタルをするプランから、当初契約期間5年間の満了に伴いプランを変更した店舗が増加したため、これまで当社が負担していた地代家賃・減価償却費等の原価と同額の売上高がともに減少いたしました。
この結果、レコードブック事業全体では前年同期と比べて売上高はやや減少した一方、営業利益は大きく増加いたしました。
アクティブライフ事業におきましては、連結子会社の株式会社フルケア及び株式会社カンケイ舎が営む福祉用具貸与事業が堅調に推移いたしました。また、株式会社正光技建において営業手法の見直しや営業先の拡大を進めるとともに、社内の組織体制や、仕入先の見直しによる原価率改善等の各種施策を推進しております。
この結果、前年同期と比べて売上高及び営業利益は増加いたしました。
Webソリューション事業におきましては、前連結会計年度から引き続き営業活動の更なる推進やコンテンツの拡充、新サービスの開発を進めており、当中間連結会計期間においても複数案件の新規受注を獲得いたしました。
この結果、前年同期と比べて売上高及び営業利益はやや増加いたしました。
これらの結果、売上高は1,797,538千円(前年同期比8.1%増)、営業利益は263,127千円(前年同期比69.2%増)となりました。
(在宅サービス事業)
在宅サービス事業におきましては、連結子会社のカンケイ舎において介護人材の確保を目的に人事制度改革を推進した結果、有資格者の確保が進み各事業においてサービス提供回数等が増加傾向となっております。また、2024年6月には新たに船橋市に訪問介護事業所を開設しております。
この結果、売上高は822,219千円(前年同期比6.6%増)、営業利益は197,396千円(前年同期比11.3%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は2,572,784千円となり、前連結会計年度末に比べ30,438千円減少いたしました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が13,433千円、現金及び預金が1,866千円減少したことによるものです。
固定資産は1,103,946千円となり、前連結会計年度末に比べ44,326千円減少いたしました。その主な要因は、有形固定資産が18,540千円、無形固定資産が38,165千円減少した一方で、投資その他の資産が12,379千円増加したことによるものです。
この結果、当中間連結会計期間末における資産合計は3,676,730千円となり、前連結会計年度末に比べ74,764千円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は1,895,690千円となり、前連結会計年度末に比べ185,368千円減少いたしました。その主な要因は、前連結会計年度に計上したソフトウエアの製作費の支払等により未払金が含まれるその他が186,730千円、1年内返済予定の長期借入金が47,439千円減少した一方で、短期借入金が100,000千円増加したことによるものです。
固定負債は263,057千円となり、前連結会計年度末に比べ19,026千円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金が19,092千円減少したことによるものです。
この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は2,158,747千円となり、前連結会計年度末に比べ204,394千円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は1,517,983千円となり、前連結会計年度末に比べ129,629千円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金が116,641千円増加したことに加え、自己株式が13,434千円減少したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,866千円減少し、1,561,902千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は162,290千円となりました(前年同期は197,257千円の獲得)。これは主に、税金等調整前中間純利益227,780千円、減価償却費53,042千円等による資金の増加が、法人税等の支払額63,136千円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は167,392千円となりました(前年同期は60,019千円の使用)。これは主に、無形固定資産の取得による支出158,083千円等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3,235千円となりました(前年同期は103,898千円の使用)。これは主に、短期借入金の純増減額が100,000千円の増加となったこと等による資金の増加が、長期借入金の返済による支出66,531千円、配当金の支払額26,076千円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員の状況
提出会社の状況
当中間会計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から120名減少し52名となりました。これは主に、2024年4月1日付でレコードブック事業を、会社分割により当社の連結子会社である株式会社レコードブックに承継させたことに伴う転籍による減少によるものです。