四半期報告書-第17期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、社会、経済活動が大きく制限を受ける中、企業収益や個人消費が大幅に落ち込むなど、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除後においても、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、その後の新規感染者数の推移からは依然として予断を許さない状況となっており、政府の政策動向等を含めて引き続き留意を要する状況となっております。また、世界経済に関しても、新型コロナウイルスの感染拡大は依然収束が見えず、先行きが極めて不透明な状況が続いております。
当社の事業に関わる高齢社会に関連する市場におきましても、特に高齢者は感染すると重症化しやすいとされていることもあり、外出を自粛されている利用者のサービスの利用控えなどによる影響を受けております。緊急事態宣言発出中に大きく落ち込んだ利用者数は徐々に回復してきておりますが、当第2四半期累計期間末時点においても当該感染症の影響が見られる前の水準には至っておりません。しかしながら、中長期的には今後も高齢化率の上昇基調は変わらないことから、引き続きヘルスケアサービスの需要は高まっていくものと予想されております。
このような環境のもと、当社はこれまでに、顧客や従業員、その他関係者等の健康と安全を確保しつつ事業を継続していくため、顧客や従業員、その他関係者等の安全確保、感染防止を最優先に取組み、事業への影響を最小限に抑えるべく必要な対応を行ってまいりました。レコードブック等の各事業所においては、利用者やスタッフの健康管理の徹底を始めとして、いわゆる3密を避けるため、利用者同士、利用者とスタッフの距離を十分確保して運営するとともに、店舗や送迎車両の消毒、換気の強化等を実施してまいりました。また、主に本社勤務の従業員を対象として時差出勤や在宅勤務を導入するなどの対策の強化も進めてまいりました。加えて、感染症の拡大による利用者数の減少等に伴う業務量の減少やこれを機とした業務内容の見直しを進めることにより、従業員の計画的な休業等も取り入れるとともに、営業戦略の見直しやコスト削減など、損失を最小限に抑制するべく取り組んでまいりました。
当社では、休業手当として休業期間中の給与を全額支給し雇用調整助成金を受給しております。なお、介護保険サービスに従事する従業員の一部休業等については当該休業手当等の人件費を特別損失に「新型コロナウイルス感染症による損失」の科目にて計上しております。また、雇用調整助成金の支給決定通知を受領したものについてはこの休業手当に対応する金額を特別利益に、それ以外を営業外収益に、それぞれ「助成金収入」の科目にて計上しております。
以上の結果、売上高は1,692,933千円(前年同四半期比5.1%減)、営業利益は133,485千円(前年同四半期比4.9%増)、経常利益は162,350千円(前年同四半期比25.7%増)、四半期純利益は89,369千円(前年同四半期比6.5%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
(ヘルスケアソリューション事業)
レコードブック事業におきましては、当第2四半期累計期間において短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」のフランチャイズが6ヵ所増加しております。また、フランチャイズ加盟店3ヵ所を譲受けた結果、直営店が31ヵ所、フランチャイズが147ヵ所となりました。
そのほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」は、当第2四半期会計期間末において20ヵ所となっております。
これにより、「レコードブック・ブランド」の店舗が合計で198店舗(前年同四半期末は176店舗)となりました。
レコードブックの既存店舗では、高齢者が感染防止や感染への不安などから外出の自粛等によりサービスの利用を控えられる利用者がほぼ全国的に一定割合で見られたことの影響を受け、利用者数は緊急事態宣言発出中を中心に減少し、減収となりました。一方で、顧客単価につきましては、2019年10月からの介護職員等特定処遇改善加算の取得及び消費税増税に伴う基本報酬の増額改定の影響等により前年同四半期と比べ上昇いたしました。
また、フランチャイズにおいては直近のこのような状況から、新規出店のための営業活動の抑制や開業を遅らせるなどの影響を受けたため、当第2四半期累計期間における新規出店数は前年同四半期と比べて減少いたしました。一方で、総店舗数は前年同四半期末と比べて増加しており、フランチャイズからのロイヤルティ等は増加したため、フランチャイズ全体としては増収となりました。
なお、上述のとおり従業員の一部休業に伴う人件費について、休業手当の一部を特別損失として計上しております。これらの結果、レコードブック事業全体として前年同四半期と比べて売上高、営業利益は減少いたしました。
Webソリューション事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い一定期間営業活動の自粛、縮小を余儀なくされたため、新規案件の獲得は低調な推移となり、前年同四半期と比べて売上高、営業利益は減少いたしました。
これらの結果、売上高は1,070,091千円(前年同四半期比8.1%減)、営業利益は193,394千円(前年同四半期比2.8%減)となりました。
(在宅サービス事業)
在宅サービス事業におきましては、主に通所介護事業が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、利用者数の減少はレコードブック事業と比較すると軽微に留まり、在宅サービス事業全体として売上高は前年同四半期と比べて微増となりました。営業利益につきましても、売上の増加に加え、主に同じく人件費の一部を特別損失としたことにより増加いたしました。
この結果、売上高は622,841千円(前年同四半期比0.5%増)、営業利益は207,976千円(前年同四半期比10.5%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は1,379,281千円となり、前事業年度末に比べ249,012千円減少いたしました。その主な要因は、売掛金が12,332千円増加した一方、現金及び預金が253,581千円減少したことによるものです。
固定資産は833,532千円となり、前事業年度末に比べ重要な変動はありませんでした。
この結果、当第2四半期会計期間末における資産合計は2,212,814千円となり、前事業年度末に比べ246,129千円減少しました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は826,064千円となり、前事業年度末に比べ484,348千円減少いたしました。その主な要因は、預り金が22,918千円増加した一方、短期借入金が410,000千円、賞与引当金が45,212千円減少したことによるものです。
固定負債は429,982千円となり、前事業年度末に比べ134,118千円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金が134,576千円増加したことによるものです。
この結果、当第2四半期会計期間末における負債合計は1,256,046千円となり、前事業年度末に比べ350,230千円減少しました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は956,767千円となり、前事業年度末に比べ104,100千円増加いたしました。その主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加89,369千円、及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に伴う自己株式の減少23,653千円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ253,581千円減少し、676,594千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は99,299千円(前年同四半期は140,980千円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益132,553千円、減価償却費69,654千円、預り金の増加額25,266千円などによる資金の増加が、賞与引当金の減少額45,212千円、法人税等の支払額71,183千円などによる資金の減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は55,182千円(前年同四半期は96,193千円の使用)となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入4,649千円などによる資金の増加が、有形固定資産の取得による支出35,024千円、事業譲受による支出22,918千円などによる資金の減少を下回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は297,698千円(前年同四半期は114,446千円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入240,000千円による資金の増加が、短期借入金純減額410,000千円、長期借入金の返済による支出123,800千円などによる資金の減少を下回ったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員の状況
当第2四半期累計期間において、各セグメントで新卒採用を行ったことなどの要因により、当社の従業員数は前事業年度末から28名増加し329名となりました。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、社会、経済活動が大きく制限を受ける中、企業収益や個人消費が大幅に落ち込むなど、極めて厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除後においても、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、その後の新規感染者数の推移からは依然として予断を許さない状況となっており、政府の政策動向等を含めて引き続き留意を要する状況となっております。また、世界経済に関しても、新型コロナウイルスの感染拡大は依然収束が見えず、先行きが極めて不透明な状況が続いております。
当社の事業に関わる高齢社会に関連する市場におきましても、特に高齢者は感染すると重症化しやすいとされていることもあり、外出を自粛されている利用者のサービスの利用控えなどによる影響を受けております。緊急事態宣言発出中に大きく落ち込んだ利用者数は徐々に回復してきておりますが、当第2四半期累計期間末時点においても当該感染症の影響が見られる前の水準には至っておりません。しかしながら、中長期的には今後も高齢化率の上昇基調は変わらないことから、引き続きヘルスケアサービスの需要は高まっていくものと予想されております。
このような環境のもと、当社はこれまでに、顧客や従業員、その他関係者等の健康と安全を確保しつつ事業を継続していくため、顧客や従業員、その他関係者等の安全確保、感染防止を最優先に取組み、事業への影響を最小限に抑えるべく必要な対応を行ってまいりました。レコードブック等の各事業所においては、利用者やスタッフの健康管理の徹底を始めとして、いわゆる3密を避けるため、利用者同士、利用者とスタッフの距離を十分確保して運営するとともに、店舗や送迎車両の消毒、換気の強化等を実施してまいりました。また、主に本社勤務の従業員を対象として時差出勤や在宅勤務を導入するなどの対策の強化も進めてまいりました。加えて、感染症の拡大による利用者数の減少等に伴う業務量の減少やこれを機とした業務内容の見直しを進めることにより、従業員の計画的な休業等も取り入れるとともに、営業戦略の見直しやコスト削減など、損失を最小限に抑制するべく取り組んでまいりました。
当社では、休業手当として休業期間中の給与を全額支給し雇用調整助成金を受給しております。なお、介護保険サービスに従事する従業員の一部休業等については当該休業手当等の人件費を特別損失に「新型コロナウイルス感染症による損失」の科目にて計上しております。また、雇用調整助成金の支給決定通知を受領したものについてはこの休業手当に対応する金額を特別利益に、それ以外を営業外収益に、それぞれ「助成金収入」の科目にて計上しております。
以上の結果、売上高は1,692,933千円(前年同四半期比5.1%減)、営業利益は133,485千円(前年同四半期比4.9%増)、経常利益は162,350千円(前年同四半期比25.7%増)、四半期純利益は89,369千円(前年同四半期比6.5%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
(ヘルスケアソリューション事業)
レコードブック事業におきましては、当第2四半期累計期間において短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」のフランチャイズが6ヵ所増加しております。また、フランチャイズ加盟店3ヵ所を譲受けた結果、直営店が31ヵ所、フランチャイズが147ヵ所となりました。
そのほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」は、当第2四半期会計期間末において20ヵ所となっております。
これにより、「レコードブック・ブランド」の店舗が合計で198店舗(前年同四半期末は176店舗)となりました。
レコードブックの既存店舗では、高齢者が感染防止や感染への不安などから外出の自粛等によりサービスの利用を控えられる利用者がほぼ全国的に一定割合で見られたことの影響を受け、利用者数は緊急事態宣言発出中を中心に減少し、減収となりました。一方で、顧客単価につきましては、2019年10月からの介護職員等特定処遇改善加算の取得及び消費税増税に伴う基本報酬の増額改定の影響等により前年同四半期と比べ上昇いたしました。
また、フランチャイズにおいては直近のこのような状況から、新規出店のための営業活動の抑制や開業を遅らせるなどの影響を受けたため、当第2四半期累計期間における新規出店数は前年同四半期と比べて減少いたしました。一方で、総店舗数は前年同四半期末と比べて増加しており、フランチャイズからのロイヤルティ等は増加したため、フランチャイズ全体としては増収となりました。
なお、上述のとおり従業員の一部休業に伴う人件費について、休業手当の一部を特別損失として計上しております。これらの結果、レコードブック事業全体として前年同四半期と比べて売上高、営業利益は減少いたしました。
Webソリューション事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い一定期間営業活動の自粛、縮小を余儀なくされたため、新規案件の獲得は低調な推移となり、前年同四半期と比べて売上高、営業利益は減少いたしました。
これらの結果、売上高は1,070,091千円(前年同四半期比8.1%減)、営業利益は193,394千円(前年同四半期比2.8%減)となりました。
(在宅サービス事業)
在宅サービス事業におきましては、主に通所介護事業が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、利用者数の減少はレコードブック事業と比較すると軽微に留まり、在宅サービス事業全体として売上高は前年同四半期と比べて微増となりました。営業利益につきましても、売上の増加に加え、主に同じく人件費の一部を特別損失としたことにより増加いたしました。
この結果、売上高は622,841千円(前年同四半期比0.5%増)、営業利益は207,976千円(前年同四半期比10.5%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は1,379,281千円となり、前事業年度末に比べ249,012千円減少いたしました。その主な要因は、売掛金が12,332千円増加した一方、現金及び預金が253,581千円減少したことによるものです。
固定資産は833,532千円となり、前事業年度末に比べ重要な変動はありませんでした。
この結果、当第2四半期会計期間末における資産合計は2,212,814千円となり、前事業年度末に比べ246,129千円減少しました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は826,064千円となり、前事業年度末に比べ484,348千円減少いたしました。その主な要因は、預り金が22,918千円増加した一方、短期借入金が410,000千円、賞与引当金が45,212千円減少したことによるものです。
固定負債は429,982千円となり、前事業年度末に比べ134,118千円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金が134,576千円増加したことによるものです。
この結果、当第2四半期会計期間末における負債合計は1,256,046千円となり、前事業年度末に比べ350,230千円減少しました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は956,767千円となり、前事業年度末に比べ104,100千円増加いたしました。その主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加89,369千円、及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に伴う自己株式の減少23,653千円によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ253,581千円減少し、676,594千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は99,299千円(前年同四半期は140,980千円の獲得)となりました。これは主に、税引前四半期純利益132,553千円、減価償却費69,654千円、預り金の増加額25,266千円などによる資金の増加が、賞与引当金の減少額45,212千円、法人税等の支払額71,183千円などによる資金の減少を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は55,182千円(前年同四半期は96,193千円の使用)となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入4,649千円などによる資金の増加が、有形固定資産の取得による支出35,024千円、事業譲受による支出22,918千円などによる資金の減少を下回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は297,698千円(前年同四半期は114,446千円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入240,000千円による資金の増加が、短期借入金純減額410,000千円、長期借入金の返済による支出123,800千円などによる資金の減少を下回ったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員の状況
当第2四半期累計期間において、各セグメントで新卒採用を行ったことなどの要因により、当社の従業員数は前事業年度末から28名増加し329名となりました。