半期報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の拡大等を背景に緩やかな回復基調が持続しているものの、エネルギーや原材料価格の高騰、不安定な為替相場や海外情勢、更に足元では米国における関税引き上げ等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業に関わる高齢社会に関連する市場におきましては、中長期的に今後も高齢化率の上昇基調が続くことから、引き続きヘルスケアサービスの需要は高まっていくものと予想されております。加えて、わが国では今後2040年代にかけて生産年齢人口の減少に伴い、医療・介護分野でも深刻な労働力不足や生産性の低下が懸念されており、これらの課題解決に向けたDXの推進やAI技術、ICT等のテクノロジーの活用に関わる分野の市場拡大が期待されております。
また、このような背景から介護業界では人材の確保や業務負担の軽減、職場環境の改善が重要な経営課題として認識されております。介護保険制度においても、将来にわたり安定的な制度として持続させるため、直近に実施された2024年の介護報酬改定では、介護職員の処遇改善や生産性向上を推進する介護事業所への加算が強化されました。
当社グループでは「健康な未来」というコーポレートスローガンのもと、「創意革新と挑戦による超高齢社会における課題解決」をミッションと位置づけ、2040年問題をはじめとするさまざまな社会課題の解決に取り組んでおります。昨年策定した「中期経営計画」において公表した経営目標の達成に向け、具体的な取り組みを推進し持続的な成長と中期的な企業価値の向上を実現してまいります。
当中間連結会計期間においては、2025年4月1日付で、主に中規模介護事業者向けソフトウエアを開発、販売しているセントワークス株式会社株式の100%取得により連結子会社としたことに伴い、同社の売上が寄与し前年同期比で増収となりました。利益面では、同社株式の取得に伴うのれん償却費やM&A及びPMIに係る一時費用等により営業利益は前年同期比でやや減少しましたが、下期にかけては新たな一時的な費用は見込んでおらず、概ね期初計画どおり堅調に推移する見通しです。今後は、当該子会社化により2040年問題の解決に向け、同社のソフトウエアの導入を起点とした中規模介護事業者向けDXソリューション事業の推進に取り組んでまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は2,946,773千円(前年同期比12.5%増)、営業利益は203,778千円(前年同期比9.2%減)、経常利益は231,207千円(前年同期比1.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は135,370千円(前年同期比5.4%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
(ヘルスケアソリューション事業)
当中間連結会計期間において短時間リハビリ型通所介護サービス(デイサービス)「レコードブック」の直営店が1ヵ所、フランチャイズが2ヵ所それぞれ増加しております。また、直営店1ヵ所をフランチャイズ加盟店に譲渡した結果、直営店が23ヵ所、フランチャイズが194ヵ所となりました。
そのほか、名古屋鉄道株式会社との合弁会社である株式会社名鉄ライフサポートが愛知県を中心に展開する「名鉄レコードブック」は、当中間連結会計期間末において20ヵ所となっております。
これにより、「レコードブック・ブランド」の店舗が合計で237店舗(前年同期末は228店舗)となりました。
これらのフランチャイズの店舗数増加に加え、高齢者に運動習慣の重要性への理解が浸透したことにより、レコードブックの既存店舗の稼働率については上昇傾向で推移しており、直営店舗一店舗当たりの売上高や加盟店からのロイヤルティ等の収入は前年同期と比べ増加いたしました。
当中間連結会計期間におけるフランチャイズの新規出店に伴う加盟金等による収入は概ね前年同期並みとなりました。また、当社が設備投資を行い、フランチャイズ加盟店にレンタルをするプランから、当初契約期間5年間の満了に伴いプランを変更した店舗が増加したため、これまで当社が負担していた地代家賃・減価償却費等の原価と同額の売上高がともに減少いたしました。
この結果、レコードブック事業全体では前年同期と比べて売上高及び営業利益は増加いたしました。
アクティブライフ事業におきましては、連結子会社の株式会社正光技建において、利益率の改善等を目的とした社内の構造改革を実行中のため、売上高及び利益は減少しております。また、株式会社フルケア及び株式会社カンケイ舎が営む福祉用具貸与事業は堅調に推移いたしました。
この結果、前年同期と比べて売上高及び営業利益は減少いたしました。
従来のWebソリューション事業につきましては、当中間連結会計期間より、DXソリューション事業に名称を変更しております。当該変更は名称の変更のみであり、その内容に与える影響はありません。また、当中間連結会計期間よりセントワークス株式会社を連結の範囲に含めており、同社の損益計算書を連結しております。
この結果、前年同期と比べて売上高は大きく増加し、営業利益は概ね前年同期並みとなりました。
これらの結果、売上高は2,122,316千円(前年同期比18.1%増)、営業利益は304,322千円(前年同期比15.7%増)となりました。
(在宅サービス事業)
在宅サービス事業におきましては、株式会社カンケイ舎において課題となっている有資格者の採用を推進するため人事制度改革を進めた結果、一定の効果が見られ、各事業におけるサービス提供回数は回復傾向となっております。
この結果、売上高は824,456千円(前年同期比0.3%増)、営業利益は186,310千円(前年同期比5.6%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は2,817,069千円となり、前連結会計年度末に比べ489,705千円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が657,333千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が92,620千円増加したことによるものです。現金及び預金が減少したのは、主に2025年4月1日付のセントワークス株式会社株式の取得によるものです。
固定資産は1,604,015千円となり、前連結会計年度末に比べ581,813千円増加いたしました。その主な要因は、有形固定資産が50,569千円、無形固定資産が475,967千円、投資その他の資産が55,277千円それぞれ増加したことによるものです。
この結果、当中間連結会計期間末における資産合計は4,421,085千円となり、前連結会計年度末に比べ92,108千円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は2,073,838千円となり、前連結会計年度末に比べ107,837千円増加いたしました。その主な要因は、預り金が67,548千円、未払法人税等が27,233千円、買掛金が16,027千円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は720,177千円となり、前連結会計年度末に比べ4,256千円増加いたしました。その主な要因は、連結子会社の増加に伴い、新たに退職給付に係る負債を60,266千円計上した一方で、長期借入金が55,008千円減少したことによるものです。
この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は2,794,016千円となり、前連結会計年度末に比べ112,093千円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は1,627,068千円となり、前連結会計年度末に比べ19,985千円減少いたしました。その主な要因は、自己株式の取得等により自己株式が90,569千円増加した一方で、利益剰余金が70,244千円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ657,333千円減少し、1,642,510千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は224,323千円となりました(前年同期は162,290千円の獲得)。これは主に、税金等調整前中間純利益231,207千円、減価償却費93,335千円等による資金の増加が、法人税等の支払額又は還付額108,288千円等による資金の減少を上回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は654,907千円となりました(前年同期は167,392千円の使用)。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出600,975千円等による資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は226,749千円となりました(前年同期は3,235千円の獲得)。これは自己株式の取得による支出103,228千円、配当金の支払額65,141千円、長期借入金の返済による支出58,380千円による資金の減少によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員の状況
連結会社の状況
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数は前連結会計年度末から54名増加し407名となりました。これは主に、ヘルスケアソリューション事業において2025年4月1日付でセントワークス株式会社を子会社化したことによるものです。